万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

バイデン政権は日本国の対米不信を理解すべき

2021年01月23日 12時25分56秒 | アメリカ

アメリカでは一先ずはバイデン政権が発足し、日本国を含め、全世界の諸国の人々がとりわけ対中政策の行方に関心を寄せています。トランプ政権における対外戦略の成果の一つが、オバマ民主党政権下にあって軍事大国に伸し上がった中国の封じ込めであったため、同政策が引き継がれるのか否か、誰もが無関心ではいられないのです。今後のバイデン大統領の対中政策については、凡そ、2つのシナリオが想定されるかもしれません。

 

第1のシナリオは、深刻な分断が指摘されているとはいえ、反中においては結束しているとされる上下両院、並びに、アメリカ国民の世論に応え、トランプ路線を引き継ぐというものです。仮にバイデン大統領がその就任式で高らかに‘民主主義の勝利’を宣言したように、同政権が、アメリカ国民の世論を最大限に尊重し、これを最優先に政策決定を行うとするならば、前政権の対中強硬路線は継続されることとなりましょう。

 

第2のシナリオとは、就任直後にパリ協定への復帰に転じたように、反中政策から親中政策へと180度、舵を切り替えるというものです。バイデン大統領は、中国を増長させたオバマ政権下にあって副大統領を務めています。また、今般、民主党陣営を応援した金融やIT大手、並びに、米グローバル企業の多くは、中国に多額の金融利権を有したり、中国に製造拠点や開発拠点を設けるなど、半ば、中国と‘利益共同体’を形成する、あるいは、取り込まれている企業も少なくありません。フェースブックのザッカーバーグ氏のように個人的な血縁関係や交友関係にあって中国との間にコネクションを有する企業のCEOもおります。これらはアメリカの枠を超えた‘超国家権力体’のメンバーでもあるのでしょうが、バイデン政権が、国民よりも同権力体や一部企業の利益を優先するならば、バイデン政権は、アメリカ経済が衰退しようとも、中国との協調路線を選択することでしょう。

 

しかも、同職あって、同大統領は、訪中時に子息のハンター氏を同伴し、巨額の中国利権を獲得するチャンスを与えており(しかも、同氏が関わった中国企業は顔認証システムの提供によりウイグル人のジェノサイドにも関与…)、今なおもチャイナ・スキャンダルの渦中にもあります。事実である以上、否定のしようもない汚職疑惑なのですが、同大統領側が正当な報酬であったと主張したとしても、おそらく、中国側は、同大統領を脅迫する材料として同スキャンダルを利用することでしょう。

 

以上に二つのシナリオを挙げてみましたが、バイデン政権は、第2のシナリオを選択する可能性の方が高いように思われます。チャイナ・スキャンダルが示すように、同大統領が高い政治倫理を自らに課しているとは考え難く、マネーの力や暴力に対して人一倍弱いことは明白であるからです。しかしながら、‘民主主義の勝利’を打ち出し、‘中間層の擁護’に言及した手前、あからさまに第2のシナリオを遂行することは憚られることでしょう。そこで、同政権は、おそらく、アメリカ国民や全人類を騙そうとするのではないかと推測されるのです。その際のシナリオも、およそ二つ考えられます。

 

第1のシナリオは、中国がお得意とするサラミ作戦と同様に、国民に気付かれないように漸次的、かつ、目立たぬように反中路線を切り崩してゆくというものです。この目的のためには、国際機関を利用し、アメリカの対中強硬策を撤回させようとするかもしれません。アメリカのWHOへの復帰は、ワクチンを含む中国製の医薬品の国際的な販路拡大を援けるためかもしれませんし、WTOに対しましても、中国の主張を認め、現行の対中制裁関税をルール違反と認定するよう圧力をかけるかもしれません。バイデン政権であれば、自らの路線変更が世論の批判を浴びないよう狡猾に手をまわし、責任を巧妙に他者に転化させないとも限らないのです。

 

そして、第2のシナリオは、上述した第1のシナリオを利用するというものです。トランプ政権に対する評価の一つとして、‘戦争をしない大統領であった’というものがあります。この結果、アメリカの軍需産業が利益を得る機会を失い、軍産複合体とも称されてきた同業界がバイデン政権を支持する理由となったというものです。近年、中国による先端兵器の開発により平時における抑止力としての防衛力強化の必要性も増しているため、同説の説得力は薄いのですが、バイデン政権の対中強硬姿勢、あるいは、米中軍事衝突の裏側で、米中が密かに手を結んでいる可能性も否定はできなくなります。

 

第2のシナリオにおいて最も不利益、否、甚大な被害を受ける可能性が高いのは、実のところ、日本国からも知れません。オバマ政権下にあって‘ジャパン・ハンドラー’の一人とされたジョセフ・ナイ氏は、かつて、米中戦争に日本国を巻き込みながら(もっとも、尖閣諸島が発火点となれば、表向きは、日本国が米国を戦争に巻き込んだ形に…)、その途中で米軍を撤退させ、日本国を中国に明け渡すとする極秘シナリオを練っていたと噂されていました。同噂の真偽のほどは不明ですが、表面的な敵対関係とは裏腹に米中が結滞している場合には、日本国は、再度、国土が焦土と化すのみならず、人民解放軍が進駐してくる事態もあり得るのです。

 

バイデン政権の行方につきましては憶測の域を出ませんが、日本国政府は、政治の表面のみならず裏の裏までを読みませんと、形は違っても第二次世界大戦時の再来となりましょう。そして、バイデン政権も、その発足時の経緯からして同盟国から信頼されていない現状を理解すべきではないかと思うのです。もしかしますと、バイデン大統領がその就任式の演説で修復を訴えた‘同盟関係とは、過去の政権が構築した隠れた’米中同盟‘であったかもしれないのですから。


どちらが嘘を吐いているのか?-大統領就任演説が提起する大問題

2021年01月22日 12時18分20秒 | アメリカ

 第46代アメリカ大統領の就任式は異例尽くしであったようです。首都ワシントンD.C.には兵士等によって厳重な警備体制が敷かれ、紅潮した面持ちの観衆で埋め尽くされるはずの国会議事堂前の広場には、国旗や各州の州旗のみが並んでいます。恒例のパレードも10分ほどで終えたと報じられており、まるで現実味のないバーチャルな世界の出来事のようです。

 

 今般の大統領就任式がかくも異様な様相を呈した理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大の阻止と並んで、直前に発生した国会議事堂占拠事件が挙げられています。トランプ派の過激派による襲撃を恐れたというのですが、こうした異常事態の背景に選挙不正問題があることは否定し得ない事実です。仮に、軍事力を以ってしか鎮圧し得ないほどの大規模な暴動や攻撃を想定しているとすれば、歴史上の一揆や反乱が常々そうあるように、そこには、国民の多くが共感し、支持するような正当、あるいは、合理的な‘怒り’や‘不満’が認められるからです。米民主党が最も恐れたのは、不正選挙に対する一般米国民の‘義憤’であったのでしょう。

 

こうしたアメリカ国内の空気を読んでか、バイデン大統領は、大統領就任演説では、「真実(truth)もあれば、嘘(lies)もある。権力と利益のために嘘がつかれた」と述べています。さすがに自分自身を糾弾しているとは思えませんので、おそらく、トランプ前大統領の主張を全て権力維持のための嘘であったと主張したかったのでしょう。そして、この言葉が発せられた以上、アメリカ国民は、一つの難題を抱え込むことになりました。それは、トランプ前大統領とバイデン大統領のうち、‘嘘吐きはどちらか?’という大問題です。両者ともに大統領としてアメリカ史にその名が刻まれますので、どちらが嘘つきであってもアメリカ国民にとりましては不名誉この上ないのですが(もちろん、歴代大統領の中にも嘘吐きは存在してはいましたが…)、これ程はっきりと現職と前任者との間で二者択一の問題として示されたのは、前代未聞のことかもしれません。

 

そして上述した言葉の後に、‘我々は、真実(truth)を護り、嘘(lies)を打ち破る義務と責任を負っている’とも語られています。ここで言う‘我々’とは、同部文の中には‘指導者として(as leaders)’という言葉も見えることから、バイデン政権を支える民主党、並びに、その配下にあるマスメディア等のリベラル勢力全体を意味しているのでしょう。同政権が、自らの責任としてトランプ陣営の主張がフェイクであることを証明する決意表明にも聞こえ、この方針通りにバイデン大統領が行動すれば、米国民は、‘どちらが嘘つきか’の問題は新政権の下で厳正に事実関係が検証され、解決されるとする期待を抱くこともできそうです。

 

 しかしながら、バイデン政権下における同問題の解決が期待薄であることは、誰もが感じるところです。容疑者・被告人が裁判官を兼ねるようなものですし、政権発足後に独立的な調査権を付与された中立・公平な機関が設置され、徹底した調査がなされたとしても、その結果、同政権を‘嘘吐き’であったことが判明すれば、その時点で、バイデン大統領、並びに、議員を含め、不正選挙に加担した全ての民主党系の公務員は、通常の裁判であれ、弾劾裁判であれ、職を追われることとなるからです。つまり、バイデン大統領は、就任演説にあって自らに課した義務を果たそうとはしないかもしれないのです。

 

 しかも、さらに疑わしいのは、同演説では、真実(truth)という言葉が選ばれており、決して事実(facts)ではない点です。真実(truth)と事実(facts)は同義語のように思われながら、いささかニュアンスが異なっており、昨今、前者には主観性を帯びる傾向があります。そして、かのオーウェルの問題作『1984年』にあって、虚偽情報の発信源となり、また、事実の改竄を任務とする省庁の名称が‘真理省(ministry of truth)’であったことを思い起こしますと、戦慄さえ覚えます。もしかますと、バイデン大統領は、今日の中国や『1984年』の世界のように、自らを‘真実(truth)’の絶対的な決定者とし、強権を以って実際に起きた出来事としての‘事実(facts)’を抹殺してしまうかもしれないのですから。

 

 ‘どちらが嘘つきなのか’という問題は、アメリカ国民にとりましては、全体主義体制への移行の危機を意味するのですから、誰もが無関心ではいられないはずです。この点、退任を前にして弾劾裁判が決定されていたことは、不幸中の幸いであったと言えましょう。トランプ陣営にも、公の場で自らの主張を証明するチャンスが保障されていることを意味するからです。日本国民を含む全人類が知りたいのは、‘真実(truth)’ではなく、‘事実(facts)’なのです。


バイデン大統領の行方―米上院の弾劾裁判に注目を

2021年01月21日 12時40分46秒 | アメリカ

 2021年1月20日、混乱の内にようやくホワイトの執務室の椅子に座ったバイデン大統領。公式には‘大統領’ではあっても、内心、これを認めたくない国民も多いのではないかと思います。水面下における選挙結果の容認派と否定派との分断とも言える状況を敏感に察してか、同大統領自身も、就任式の演説において‘民主主義の勝利’や‘国民の団結’を訴えています。しかしながら、これらの美辞麗句も、払拭し得ない不正選挙問題がある限り白々しく響くのみなのです。

 

 メディアでは、否定派を過激なトランプ支持者や狂信者のように報じていますが、分断が起きているのは一般国民の間でのことです。これは、バイデン大統領が演説で国民の団結を訴えている点においてむしろ証明しています。否定派の中核を成しているのは、常識や良識を備えたアメリカの中間層なのでしょう。ワシントン・ポストとABCニュースが実施した世論調査によれば、今般の大統領選挙が不正選挙であったとみなすアメリカ国民は3分の1程度と報じられておりますが、一貫してバイデン陣営に有利な報道に終始してきたメディアのことですから、この数字も怪しいものです。

 

 何故ならば、一般的な人としての理性を働かせれば、熱狂的なトランプ支持者ではなくとも、今般の選挙に不正があったことは、認めざるを得ない事実であるからです。実際に、ナヴァロ報告書等が示した証拠や証言のみならず、トランプ陣営から提起された訴訟に対する裁判所の却下理由の中にも、‘選挙結果を覆す程の影響はなかった’として不正行為の事実を認めているものもあります。不正選挙とは、‘勝つ’ために行われるのですから、‘選挙結果に影響がない’ということは、その実行者の状況判断や動機を推測しても、本来、あり得ないはずです。バイデン陣営が実際に国民からの圧倒的な支持を得ていたならば、不正を行う必要は全くなかったはずなのですから。

 

 それにも拘らず、不正問題の真相の究明なくしてバイデン大統領が誕生したのですから、納得しない人が出現するのは当然のことです(しかも、中国や超国家勢力も絡み、安全保障上の問題でもある…)。この状況下で、同氏が‘民主主義の勝利’や‘国民の団結’を訴えたとしても、当の本人がこれらを破壊した張本人なのですから、否定派がその声に素直に耳を傾けるとは思えません。否、選挙結果を認めてしまえば、自らの良心に恥じる行為として自責の念に駆られることになりましょう(悪の容認…)。米民主党は、過激なトランプ支持派の蛮行とし、全責任を負わせることで事態の収拾を図ろうとしていますが、真に恐れるべきは、一般の人々の良心なのではないでしょうか。自己の内面の良心を問うことは、政治的意見の相違、利害対立、そして個人的な好悪の感情を越えたところにあるからです。

 

 バイデン大統領が全国民から正当な大統領として受け入れられるには、トランプ陣営の主張に対して動かぬ証拠を以って反証し、身の潔白を証明する以外には道はありません。トランプ陣営側から提供された情報が全てがフェイクであったことを立証しなければならないのです。この点に鑑みますと、まずもって注目されるのは、今後、上院で開かれる弾劾裁判です。同弾劾裁判にあって何が明らかにされるのか、バイデン大統領の行方も、同裁判における事実の開示にかかってくるのではないかと思うのです。そしてそれは、与野党問わず、全ての米上院議員の良心をも問うこととなるのではないでしょうか。


メディアやSNSの言論規制が暴力を誘発する矛盾

2021年01月18日 17時06分36秒 | アメリカ

国会議事堂占拠事件を待つまでもなく、メディアやSNS各社は、アメリカ大統領選挙にあって積極的な干渉を行ってきました。メディアは、トランプ大統領に対しては、それがフェイクニュースであってもネガティヴ情報の流布を放置しましたし、自らフェイクニュースを堂々と報じることもあったのです。SNSも負けてはおらず、政治的主張や事実の指摘に対しも書き込みを制限したり、ユーザーに対して警告を付してきました。遂に、ツイッター社は、同大統領のアカウントを永久に停止する措置を採ったのですが、その一方で、バイデン氏に対しては、それがたとえ事実であり、政治生命を失うような重大な不正行為や売国行為であったとしても、メディアもSNSも全力でネガティヴ情報の拡散を妨害し、‘バイデン押し’一辺倒で報じたのです。

 

こうした行為は、誰の目から見てもアンフェアですし、メディアやSNSの存在意義さえ問われる事態です。一体、メディアやSNSとは、何を目的として設立されているのでしょうか。メディアとは、判断材料や事実を知りたい国民一般に対して情報を収集し、それ等を提供するサービス事業者です。そして、SNSとは、一般の人々のコミュニケーション空間にあって意見交換や対話、あるいは、情報の発信ツールを提供するという、これもまたサービス事業者と言えましょう。

 

つまり、メディアもSNSも不特定多数の受け手やユーザーが存在しなければ成立し得ない事業であり、この一般的理解に従えば、メディアもSNSも事実のみを誠実に報じると共に、人々のコミュニケーションや情報発信に対して介入してはならないはずです。しかしながら、現実には、上述したように特定の政治的立場の宣伝機関、あるいは、世論誘導機関でしかなく、本来のサービス事業者としての役割を果たしているとは言い難い状況にあります。その理由は、これらの企業の経営方針には、スポンサーや株主の影響が強く反映されるからです。メディアが仲介者の意味を持つように、これらの企業は、資金力や政治力に優る特定勢力と一般大衆の間にあって、どちらの側にも転びうる立場にあるとも言えましょう。そして、近年、とりわけ前者への傾斜が著しく、特定勢力、すなわち、超国家性を有するリベラル勢力の‘所有物’となっていると言わざるを得ないのです。

 

メディアやSNSが特定の勢力によって私物化されているとしますと、これは、れっきとした陰謀です。そして、言論の自由を損ない、私的検閲にまで及んでいるとしますと、批判を受けても致し方ないと言えましょう。そして、国会議事堂への乱入事件に際し、暴力を煽ったとしてトランプ陣営を糾弾し、これに便乗するかのように米民主党側の不正選挙に関する発言や情報まで消し去ろうとしています。‘バイデン勝利’に対する異議申し立ての声を封殺し、‘なかったこと’にしようとしているのです。

 

 こうした民主党側による言論の抑圧は、暴力の阻止を根拠として行われているのですが、言論を封殺する行為こそ、暴力、否、力による抗議を誘発してきた歴史を忘れているようです。何故ならば、言葉によって権力者を批判したり、不正に対して抗議する道が塞がれてしまいますと、人々は、実力行使に訴えるしかなくなるからです。平和的に国制を改善したり、不正を糺すためには、自由な言論空間を要します。民主主義の発展も言論の自由の保障と軌を一にしており、公的な問題についてオープン、かつ、自由闊達に議論し、悪しきは悪しきとして指摘し得る言論空間こそ、力ではなく理性や知性によって問題を解決してゆくための必要不可欠の条件とも言えましょう。

 

この点に鑑みますと、マスメディアやSNSによる言論規制は、やはり、民主主義を損ねていると言わざるを得ないように思えます。‘ペンは剣よりも強し’とも申しますが、言論の自由を保障してこそ、剣に依らずして善き政治や社会が実現するのですから。


アメリカ国民は不正選挙を追求すべきでは?-最大の被害者は米国民

2021年01月16日 12時40分06秒 | アメリカ

 1月6日に発生した国会議事堂占拠事件は、客観的に見れば、民主党側に極めて有利に働いたようです。トランプ大統領を罷免や弾劾するチャンスを得たのみならず、メディアに格好の報道材料を与え、紙面やネットニュースの見出しを同事件一色に変えることに成功したのですから。暴動は予め何者かによって‘仕組まれていた’とする説がまことしやかに囁かれるのも、同事件が、大統領選挙をめぐる一連の混乱にあって、民主党にアドバンテージを与える好機となったからなのでしょう。

 

 それでは、トランプ陣営が訴えてきた不正選挙は、全く事実無根のフェークニュースであったのでしょうか。仮にそれが事実であるとしますと、相当に大掛かり、かつ、組織的な作業を要することとなりましょう。少なくとも、大統領選挙にあって幾つかの州で採用されていたスマートテック社のホームページの記述さえフェイクとなりますと、トランプ陣営は、ネット上に開設されていた同社のホームページまでも改竄したことになります。同ホームページは、同社と米民主党のカーター元大統領やオバマ前大統領、並びに、共産主義者にして独裁者であったベネズエラのチャペス大統領との関係を、むしろ誇らしげにアピールしておりました。

 

また、トランプ派の弁護士陣営も、ネット接続やアルゴリズムの操作が可能なドミニオン社の製品を介した不正や海外勢力の介入について指摘していましたし(かつては、CNNもこのリスクを指摘…)、電子投票・開票システムに対する疑惑の他にも様々な不正が行われていたことは、ナヴァロ報告書にも詳細に記述されています。同報告書には監視カメラで撮影された映像も含まれていますが、これらの全ての証拠や証言等は、全てが偽造されたものであり、‘真っ赤な嘘’あるいは、‘デマ’であったのでしょうか。むしろ、短期間の間で民主党側の監視を潜り抜けてこれ程の偽の証拠や証言を揃えたとしますと、その組織力、並びに、速効性にこそ驚かされます。

 

アメリカ国民ならず、こうした情報に接すれば、誰もが、不正選挙を確信することでしょう。そして、重大な疑惑が寄せられているにも拘わらず、‘根拠のない主張’というフレーズを繰り返すだけで積極的に自らの潔白を示そうとしない民主党陣営の態度は、この確信をさらに深めさせたと言えましょう。そして、米民主党側に厳しい視線が注がれるに至った矢先に、今般の国会議事堂占拠事件は発生したのです。

 

 人には記憶力というものがありますので、不正選挙問題を人々の脳裏から完全に消去することはできません。このことは、民主党側が、たとえトランプ大統領を政界からパージし、首尾よくバイデン政権を発足させたとしても、国民の記憶の中に不正選挙問題が残る限り、常に、民主的正当性が疑われることを意味します。果たして、アメリカ国民は不正選挙問題に目を瞑り、民主党政権を受け入れるのでしょうか。国会議事堂占拠事件は、民主党側が主張するように暴力によって‘選挙結果’を覆す試みであったとしても、それは未遂事件ですが、民主党による不正選挙は、それが事実であれば既遂の犯罪であり、中国政府や海外勢力などの関与が証明されますと、国家反逆罪にも相当します。国民を直接に騙していることにもなりますし、前者よりも、後者の方の罪が重いのです。

 

そして、このまま同問題が有耶無耶にされるとしますと、最大の犠牲者は、アメリカ国民となるのではないでしょうか。アメリカ国民は、政治的スタンスの違いこそあれ、米政界に対して不正選挙の真相解明を要求すべきなのではないでしょうか。国民の正当な権利として。


アメリカは‘民主党一党独裁体制’に移行する?

2021年01月14日 12時31分00秒 | アメリカ

1月6日に首都ワシントンD.C.で発生した国会議事堂占拠事件を機に、アメリカでは、ツイッターやフェイスブックといった大手SNSをはじめ、IT大手が一斉にトランプ大統領やその支持者を自らのプラットフォームから追放するという暴挙に出ることとなりました。今日、SNSは、公共インフラの役割を担っていますし、大手メディアも民主党系列に属していますので、この行為によって、トランプ大統領もその支持者の人々も、事実上、言論空間から締め出されることを意味します。こうした排除行為は、民間企業による私的検閲、あるいは、政治介入として国際的にも批判を浴びていますが、メディアや大手IT企業を含む民主党陣営は、幾つかの重要な点で国民の基本的な自由と権利を奪っているように思えます。

 

 先ずもって挙げられますのが、言わずもがな、言論の自由を含む表現の自由です。誰であれ、言論の自由は天賦の権利としてそれを有しています。しかしながら、歴史を振り返りますと、この自由は、為政者によってしばしば抑圧される、あるいは、奪われてきました。権力や権威を保持したい為政者にとりましては、言論の自由は、自らの悪政や失政、あるいは、悪行を国民から指摘される‘リスク’でしたので、体制維持や保身のためにはこの自由を認めたくなかったのです。今日にあっても、中国では、共産党一党独裁体制を保持するために徹底的な言論統制が敷かれ、国民は、自由に政治的発言することは許されていません。政府や政権批判は、一党独裁体制を脅かす‘政治的犯罪行為’なのです。

 

 国家の最高法規である憲法を以って言論の自由を厚く保障する理由は、それを国民から奪おうとする為政者を拘束するところにあるのですが、今般の民主党陣営の行動は、悪しき政治的言論弾圧、あるいは、政治的口封じの感があります。言論空間からの締め出しについては、‘暴動を扇動した’として肯定する意見も聞かれますが、トランプ大統領のツウィートに対する批判は、民主党側の主観的な解釈によるものです。為政者側の一方的な解釈によって冤罪を被せる手法は、ソ連邦にも見られた一党独裁体制における政治的粛清の常套手段でもありました。また、トランプ大統領こそが言論の自由を束縛する‘権力側’にあるとする指摘もありますが、資金力が政治力ともなり、‘第4の権力’とも称されているメディアが言論空間にあっても君臨してきた今日にあって、民主党陣営は、政府をも脅かす‘権力’です。そして、民間のメディアや大手ITとも結託して一大政治勢力を形成している民主党陣営は、政経が一体化し、民間企業をも共産党の傘下に置く中国の現体制と類似しているのです。

 

 また、国民の基本的権利に目を向けますと、民主党陣営は、国民の知る権利を奪おうとしています。国民には、政治判断に必要となる情報として、公職にある大統領の発言を聞く権利が当然にあるはずです。SNSは、トランプ大統領のみならず、政治家の情報発信ツールとしても機能してきましたので、その主観的、かつ、恣意的な判断に基づく一方的、かつ、即時的な遮断は、トランプ派の言論の自由を奪うと同時に、国民の知る権利をも奪う行為ともなるのです。

 

 以上に述べてきましたように、今般の一件を観察しますと、民主党派の排除行為にこそ、民主主義を破壊し、アメリカ国民を全体主義へと導く危険性が潜んでいるように思えます。民主党は、トランプ派に対して民主主義の破壊者として糾弾していますが、基本的な自由や権利の観点から見ますと、前者の方が‘破壊的’と言わざるを得ないのです。言論の自由は、国民が政治的な自由と権利を行使する上での前提条件ともなりますので、自由の抑圧は民主主義をも棄損します。

 

今後とも、この排他的な行動が強化されてゆくとしますと、‘言葉狩り’が強まると共に(不正選挙は禁句に…)、‘刀狩り(銃規制の徹底…)’も進むでしょうし、IT大手も、中国と同様に国民監視の手段となりましょう。‘万年野党’となる共和党も民主党に賛同する党員のみがその存在が許され(事実上の‘一党化’)、アメリカは、いつの間にか、中国の共産党一党独裁ならぬ、‘民主党一党独裁国家’へと変貌しかねないのです。真の危機とは何なのか、そして、それは何処にあるのか、アメリカ国民も、そして日本国民を含む全世界の人々が、真剣に見極めなければならない時期に至っているのではないかと思うのです。


弾劾裁判はトランプ大統領にはチャンスでは?

2021年01月13日 12時48分33秒 | アメリカ

米民主党は、国会議事堂占拠事件を扇動した廉で、トランプ大統領を弾劾訴追するそうです。弾劾の動きに対して同大統領は怒り心頭に発していると報じられていますが、議会における弾劾は、むしろ、トランプ陣営にとりましてはチャンスとなるかもしれません。

 

 これまで、トランプ陣営が訴えてきた民主党側の不正選挙に関する訴訟は、州レベルであれ、連邦レベルであれ、悉く門前払いされてきました。裁判所にあって厳正なる審議に入る以前の段階にあって、無碍にも却下されてきたのです。仮に、何れの裁判所であれ、訴状が受理されていれば、トランプ陣営にも自らの主張を裏付ける証拠を提出し、バイデン陣営の不正行為を法廷の場で明らかにすることができたはずです。ところが、裁判所の拒絶によりこうした機会を失っており、それ故に、民主党側は、‘有罪判決がない=不正行為はなかった’という論法を以って、選挙結果は正しく、不正選挙を主張するトランプ陣営は民主主義を破壊している批判できたのです。

 

 トランプ陣営に対する司法の態度は、全ての人々に公平な裁判機会を与えるとする近代国家の原則も反するように思えるのですが、皮肉なことに、議会における弾劾裁判こそ、唯一、全国民、否、全世界の人々を前にして、同陣営がバイデン陣営による不正選挙を訴える場となるかもしれません。議会の手によるとはいえ、弾劾裁判も、司法権の行使の一つであり、その手続きは、裁判所と何らの違いはないはずです。当然に、証拠に基づく事実認定が為されるのですから、ここでトランプ陣営が、不正選挙の動かぬ証拠を提出すれば、流れが一気に逆転するかもしれません。弾劾決議案の骨子には、‘トランプ大統領が選挙に勝ったとする虚偽の発言をした’という内容が含まれていますので、この罪状は、不正選挙が立証されれば同大統領の無罪どころか、米民主党側の犯罪行為が事実として確定してしまいます。

 

 もっとも、議会において弾劾決議案が可決されたとしても、実際の弾劾裁判の開始は、1月20日以降となりますので、このままでは、バイデン氏が大統領に就任した後ということになります。弾劾裁判で有罪判決が下されれば、4年後の大統領選挙には出馬できなくなるそうですので、米民主党の狙いは、トランプ大統領の政治的影響力を徹底的に削ぐ、即ち、政治的粛清にあると指摘されています。通常の裁判所にあっても、発言の主観的な解釈を以って有罪判決を下しますと悪しき‘政治裁判’と見なされますので、有罪となる可能性はそれ程には高くはないかももしれません。そして、大混乱が予測されるとしますと、トランプ大統領による弾劾の成立ではなく、むしろ、裁判の過程で露呈する民主党の不正選挙の実態と同混乱の収拾なのではないでしょうか。

 

 1月20日以降の弾劾裁判にあって、民主党の大統領が不正選挙によって就任したことが判明しますと、当然に、その地位の正当性が問われることとなります。弾劾裁判の一部始終は公開されますので、米国民の大半は、‘バイデン大統領’に対する弾劾裁判、あるいは、完全なる不正防止措置を施した上での大統領選挙のやり直しを求めることでしょう。上下両院とも民主党が議会の多数を制しているとはいえ、この問題は放置できないはずです。仮に何らの措置も採らなければ、民主主義の破壊者、即ち、国民の参政権を奪った簒奪者として、米民主党は全国民を敵に回すことになりましょう。

 

 民主党員のみならず、シュワルツェネッガー氏のように、大統領選挙は疑いの余地もなく公正に実施され、トランプ大統領こそ‘嘘吐き’として糾弾する人もおります。この状態では、筆者を含めて不正選挙を確信している一般の人々まで、共犯者、あるいは、狂信者と見なされてしまいます。国民の前に真偽を明らかにするためにも、弾劾裁判の開催は、むしろ望ましいのではないでしょうか。そして、トランプ大統領には、是非とも、その国境を越えた背後関係や電子システムを利用した手口を含め、不正選挙の実態を暴いていただきたいと思うのです。


シュワルツェネッガー氏のスピーチは藪蛇では?

2021年01月12日 12時29分24秒 | アメリカ

元カリフォルニア州知事にて俳優であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、アメリカの国会議事堂占拠事件を受けて公開したスピーチ動画が関心を集めているようです。ハフポストの記事の見出しには、‘議会襲撃とナチス重ねたスピーチが胸を打つ’とあり、‘すべては嘘から始まった’とする同氏の主張を強調しています。しかしながら、トランプ大統領をアドルフ・ヒトラーに擬えたこのスピーチ、藪蛇になるのではないかと思うのです。

 

 同記事に対しては多数の人々からコメントが寄せられており、その大多数はスピーチの内容にいたく感動し、‘魂のこもった覚悟のスピーチ’や‘人の心に届く’といった表現で賛辞を贈っています。‘感動の嵐?’が吹く中に、本記事のような懐疑的な意見を書きますと、袋叩きに遭いそうなのですが、実のところ、巧みなスピーチによって人々の感情に訴え、自らの望む方向に人々を導く手法は、むしろ、ヒトラーの得意技でした。実際に、シュワルツェネッガー氏のスピーチに対する賛同の多くは、事実関係を確かめた上での冷静な評価ではなく、感情的なものです。

 

 藪蛇論の第一は、スピーチの利用という意味において、シュワルツェネッガー氏の方がヒトラーに類似しているということなのですが、第二の理由は、‘すべては嘘から始まった’こと自体が嘘である点です。同氏は、クリスタルナハト事件と呼ばれるユダヤ人襲撃事件を取り上げて、今般の国会議事堂占拠事件を批判しています。しかしながら、クリスタルナハト事件は、全くの嘘から始まったわけではないのです。同事件のきっかけとなりましたポーランド系ユダヤ人青年によるドイツ大使館員暗殺事件は、1938年11月7日に実際に起きた出来事なのです。この夜、ユダヤ人青年のヘルシェル・グリュンシュパンは、パリの在仏ドイツ大使館の三等書記官エルンスト・フォム・ラートを拳銃で殺害し、フランス警察の尋問に対して「迫害されるユダヤ人に代わって復讐したかった」と自白しています。仮に、シュワルツェネッガー氏が言うように‘すべてが嘘から始まった’のであれば、同暗殺事件もナチス側の陰謀であったこととなりましょう(あるいは、案外、これが真相かもしれない…)。

 

 第二点として挙げられるのは、シュワルツェネッガー氏には、不正選挙問題を含めた真偽を判断する立場にはない点です。同氏は既に公職を退いていますし、現職の政治家として全ての情報を入手し、真偽を判断し得る立場にあるわけではありません。裏付けや証拠もなく‘嘘’と決めつける態度は、むしろ、自己を絶対視する全体主義者の傲慢さが垣間見られます。

 

 また、同氏は、「政治家に必要なのは、権力よりも政党よりも偉大なもの、より高い理念に奉仕することです。」とも語っています。こうした政治家としての同氏の姿勢に感動する人も少なくないようなのですが、‘より高い理念’があれば、暴力や違法行為でも容認されるとする解釈も成り立ちます。しかも、‘より高い理念’に関連し、同氏は、自らがカトリック教徒であることを告白しています(宗教戦争も誘発?)。バチカンの目に余る腐敗が明らかにされつつある中、これもまた藪蛇なのですが、同氏には、宗教家やリベラルに固有の独善性が見受けられるのです。そして、同氏の理屈に従えば、不正選挙による‘偽大統領’の誕生を防ぐために議会を占拠する行為も、民主主義という基本的な価値に照らせば容認されることとなりましょう(もっとも、現状では、実行組織の背後関係は不明なのですが…)。第三の藪蛇とは、同氏のポリシーがそのまま相手方の行動を是認してしまう点です。

 

 シュワルツェネッガー氏のスピーチに真剣に感動してしまうようでは、同じ手口で何度でも騙されてしまいます。政治家のスピーチについては、距離をおいて構え、細心の注意を払って聞くべきですし、歴史を教訓とするならば、人々は、きれいごとを並べて言葉巧みに世論を誘導しようとするシュワルツェネッガー氏のスピーチにこそ警戒すべきと言えましょう。‘地獄への道は善意で敷き詰められている’とも申します。


米民主党の不正選挙隠し ―隠れたるより現はるるはなし?

2021年01月10日 12時35分38秒 | アメリカ

マスメディアは、アメリカ大統領選挙に際して、一貫して民主党のバイデン陣営を応援してきました。本日の各紙の論調を見ましても、ペロシ下院議長を中心とする弾劾裁判への動きを報じ、民主党による選挙不正を追及するよりも、1月6日に発生した国会議事堂占拠事件に関してトランプ大統領の責任を問う姿勢が目立っています。

 

 メディアの一致した方針は、トランプ支持派を、Qアノンといった陰謀論を主張する組織が発信する偽情報を信じた狂信者と見なし、これらの過激派を暴力行使へと扇動したトランプ大統領の罪を問うというもののようです。メディア各社の報道姿勢の画一化ぶりには驚かされると共に、その背後には何らかの‘指令’、あるいは、‘合意’が推測され、報道の自由が既に失われている現状が垣間見えるのですが、最も憂うべきことは、不正選挙問題を消し去ろうとするその姿勢です。

 

 バイデン陣営は、トランプ陣営から再三にわたって不正選挙を訴えられてきました。その度に、バイデン陣営は、選挙は公正・公平に実施されたと主張するばかりで、疑惑に対して積極的に自らの潔白を証明することはなかったのです。否、ハンター・バイデン氏の中国ビジネス問題は、それが合法的に会計処理されたものであったとしても、副大統領という父親の公職を利用した行為であることは疑いの余地もなく(中国も、ハンター氏が副大統領の子息でなければ、巨額の利益が転がり込むビジネスチャンスを与えるはずもなく、当然に‘見返り’を期待したのでは…)、この事実を知れば、誰もがバイデン氏は信用に値いせず、国家の要職の地位に就くには相応しくないと判断することでしょう。アメリカ国民の多くはバイデン氏を清廉潔白な人物とは見なしておらず、喩え、バイデン氏が‘選挙不正はない’と言い張っても、その言葉も人々の耳には虚ろに響くのです。

 

 アメリカのみならず、日本国を含む全世界において民主党、メディア不信、並びに、社会・共産主義を含むリベラルに対するが蔓延する中にあっては、これらの勢力が一致団結してトランプ大統領の弾劾に人々の関心を向け、不正選挙問題から目を逸らさせようとしても、逆効果となるかもしれません。人の心理的傾向からすれば、疑惑を持たれている人が、それを隠そうとすればする程に、むしろ、より一層、怪しむからです。しかも、その行動が合理性に欠ける場合には、疑惑は確信へと変わります。過激派でも狂信者でもない、多くの一般の人々が疑念を深めるのです。

 

例えば、1月20日に大統領就任式が予定されているのに、何故、民主党は、弾劾裁判をかくも急ぐのでしょうか。しかも、トランプ大統領のツイッターの内容は、‘みんなで議会に行こう’というものであり、暴動を起こすように扇動したものとも思えません。この言葉を以って弾劾裁判で有罪を下すとしますと、それはまるで、徳川家康が豊臣家を滅ぼすときに口実とした‘国家安康事件’のような様相を呈してきます。つまり、それは、今日でも、中国にあってしばしば用いられる政治裁判と同類のものであり、司法権力を政治闘争の道具としているのです。そこには、自らの行為の犯罪性が問われているが故に、それを糾弾する側を犯罪者として葬り去りたいとする、歪んだ執念さえもが垣間見えるのです。因みに、社会・共産主義者は、革命という暴力を容認しながら、自らが権力を独占した途端に暴力の否定に転じ、人々から抵抗の手段を徹底的に取り上げようとするものです。

 

全ての組織犯罪は‘陰謀’とも言えますので、選挙不正を陰謀論として一笑に付すことはできないはずです。また、Qアノンといった情報発信者の存在がなくても、今般の不正選挙は、民主的正当性に拘わる案件として厳正に調査されるべきれっきとした犯罪事件です。中国の関与が指摘される一方で、カナダのトルドー首相の唐突なトランプ大統領批判も不自然ですが、今般の不正選挙が、国境を越えた背後関係を含めて徹底的に解明されない限り、アメリカ国民ならず、全世界の人々は、バイデン氏を正当な大統領とは認めないのではないでしょうか。全世界のマスメディアが同一方向に向かって一斉に世論誘導に動き出す異常さこそが、人々に不正選挙を確信させる反証となっているようにも思えるのです。

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アメリカ大統領選挙―どちらが民主主義の破壊者なのか?

2021年01月07日 12時35分55秒 | アメリカ

アメリカ大統領選挙は当選者確定の最終盤に至り、前代未聞の混乱に見舞われたようです。 偏向が露呈してしまったメディアによる報道ですので、どこまでが正しい情報であるのかは分からないのですが、ペンス副大統領が、選挙結果の認定を拒否しない意向を示す、つまり、不正選挙を不問に付したことから、首都ワシントンD.C.に集まっていたトランプ支持者が騒然となり、その一部が国会議事堂に侵入し、女性一人が死亡するという事件に発展したそうです。

 

同光景を見たバイデン氏は、テレビ演説ですかさずトランプ支持派の行為を‘反乱’として非難しています。相手陣営に‘過激派’を送り込み、敢えて違法行為をさせる、あるいは、挑発することで鎮圧や弾圧の口実を得るという手法は、政治闘争にあっては常套手段ですので、現段階ではどちらに非があるのかは判断のしようもありません。つい先日までは、過激なBLM運動やアンティファ等の暴力主義が批判されていた民主党側は、今般の一件によって、共和党側の暴力主義を堂々と批判する立場となったのです。

 

そして、もう一つ、今般の大統領選挙にあって両陣営が奪い合っているのは、‘民主主義’です。トランプ陣営は、「民主主義を支える基盤となる選挙制度を損なう不正行為は、‘民主主義の破壊行為’である」と主張しています。片やバイデン陣営は、「民主的選挙の結果を覆す行為は、‘民主主義の破壊行為’である」と訴えているのです。両陣営ともに、相手陣営を民主主義の破壊者と見なして糾弾しているのですが、果たして、どちらが真の民主主義の破壊者なのでしょうか。

 

論理的に考えてみますと、トランプ陣営の主張は、無条件で誰もが首肯できるはずです。民主主義国家であれば、どの国でも不正選挙は犯罪行為として刑法上の罪を問われることとなります。仮に、不正選挙の疑いがあれば、その行為を告発する、あるいは、訴訟を起こすことは、全ての国民の当然の義務とも言えましょう。国家、並びに、国民に対して責任を負う大統領であれば、不正選挙に目を瞑ることこそ、むしろ、国家反逆罪に値すると言っても過言ではありません。今般の大統領選挙では、郵便投票制度の欠陥やドミニオン社やスマートマティック社等による電子投票・開票機器の問題をはじめ(民主党側の反論は、何故か、電子機器操作の問題については避けている…)、さまざまな不正行為が指摘されていますので、トランプ大統領を民主主義の破壊者と見なす民主党側の主張には、首を傾げざるを得ないのです。因みに、南部ジョージアの上院選挙でも、民主党候補が2議席を確保したと報じられていますが、共和党議員の票数が突然に凡そ3万票も減少するという、‘バイデン・ジャンプ’ならぬ、‘バイデン・ダウン’が起きたそうです。

 

それでは、民主党側の言い分はどうでしょうか。民主党側の主張は、全ての人々を無条件に納得させることはできないように思えます。何故ならば、同陣営が自らを民主主義の擁護者と位置付けるには、前提条件を要するからです。その前提条件とは、‘選挙結果は、有権者が自らの自由意思で投じた票を正確に数えた結果である’というものです。つまり、不正行為が判明した途端、民主党側の論理は崩れ、最早、民主主義の擁護者を自称することができなくなるのです。

 

これまでの動向を観察しますと、民主党側には、マスメディアのみならず、それを資金面や‘系列’で裏から支援する特定のグローバリスト金融財閥グループや中国といった外部者からの圧力もあり(アメリカ国民の民意など関係なく、同組織によって既にバイデン氏を米大統領のポストに就けると決定されており、中国の習主席の手術説は、アメリカの動きとも連動しているかもしれない…)、不正選挙問題は、もみ消されそうな状況にあります。アメリカ国民のみならず、全世界の多くの人々が不正を疑っているにもかかわらず…。この状態では、たとえ‘手続き’に従ってバイデン氏が形式的に次期大統領に就任したとしても、不正選挙問題は、同政権の民主的正当性を否定する要因として、今後とも燻り続けるのではないでしょうか。そして、今後、バイデン政権が成立し、天安門事件と同様に、情報統制によって不正選挙そのものの存在を消そうとする、さらにはパージを始めるならば、民主党側こそ、民主主義の破壊者と言わざるを得なくなるのではないかと思うのです。


アメリカ大統領選挙をめぐる日本の保守批判への反論

2020年12月23日 12時21分25秒 | アメリカ

普段は多様性や多様な意見の尊重を謳いながら、マスメディアは、殊アメリカ大統領選挙に関してはバイデン陣営擁護一色です。ピーター・ナヴァロ大統領補佐官によって報告書も提出され、不正行為の存在がほぼ確実視されてはいるにも拘わらず…。そして、何故か、日本国内では、バイデン陣営側を非難してきた保守派の人々に対する批判が止まないのです。

 

 日本国内では、あたかもアメリカでのトランプ派対バイデン派の対立構図がそのまま再現されているかのようなのですが、保守派であれ、何であれ、不正を働いた側が批判を受けるのは当然のことです。他の問題領域であれば、マスメディアも政治腐敗や不正追及の急先鋒に立ったはずです。この点からすれば、疑惑が持ち上がった段階からバイデン陣営が批判に晒されるのは致し方がなく、不正行為に目を瞑ろうとする行為こそ‘不正’な態度とも言えましょう。

 

マスコミ各社のあまりにも不自然な対応からマスメディアに対する失望感が広がる一方で、ネット上でも、バイデン擁護に徹する一群の‘書き込み隊’が出現しているようです。不正選挙やトランプ陣営の動きに対して、逐次、反論が書き込まれるのです。バイデン陣営擁護の人々の主たる主張は、当初は‘根も葉もないフェイク’あるいは‘証拠がない主張’、というものでしたが、最近に至り、証拠等が明らかとなったことからやや論調が変化し、不正選挙であれ、選挙人の投票数という数字としての‘結果’が全てとする態度に変わってきています(悪しき形式主義…)。そして、これらのバイデン陣営擁護者の活発な言論活動こそ、何故、アメリカの政治問題でありながら、日本国において‘バトル’が発生するのかを説明しているように思えるのです。

 

バイデン擁護派は、日本国内におけるトランプ擁護論を内政干渉とも批判しています。内政干渉とは、特定の国の政策決定に介入する行為を意味しますので、言論空間における私的な支持や意見の表明は同行為には当たらず、言論の自由によって保障されています。否、仮に、日本国にあってアメリカ大統領選挙について意見することを内政干渉と見なすならば、バイデン擁護派も同問題について発言することを控えるべきともいえましょう。こうした一貫性の欠如に加えて、バイデン擁護派は、不正選挙を糾弾する側の真意について、それは、バイデン氏の親中姿勢に対する警戒感からとしています。

 

ここに、バイデン擁護派の主たる批判の対象が、日本国の保守派に向けられている理由を見出すことができます。言い換えますと、日本国内では、トランプ派対バイデン派の議論は、日中間の‘代理戦争’と化しているのです。アメリカのメディアと同様に、NHKをはじめ日本国のメディア界に限っては親中派が大多数のようですし、ネット空間にも‘五毛’と称される中国当局の配下にある‘書き込み隊’が暗躍しています。86%ともされる大多数の日本人が嫌中・反中なのですが、政界やマスメディア等では親中派が多く、武漢を発祥地とする新型コロナウイルス禍のみならず、尖閣諸島問題等もありながら、国民の中国に対する悪感情は巧妙に抑えられてきました。ところが、アメリカで発生した大統領選挙をめぐる対立は、トランプ大統領が中国に対して厳しい制裁を科してきただけに、国民の間で反中感情が鬱積する日本国内にも即座に飛び火してしまったとも言えましょう。

 

もっとも、日本国内の対立構図は、アメリカよりも複雑です。何故ならば、後者にあって保守派対リベラル派とも表現される対立は、前者にあっては、バイデン陣営を構成するリベラル派が保守政権である菅政権を含む政界全体に当たるからです。つまり、アメリカの不正選挙の問題は、日本国内では、一般国民VS政界・メディアの対立構図として表出ているのです。日本国内のバイデン擁護派は、トランプ擁護派をトランプ大統領に反中政策を期待する保守層の願望に過ぎないと見なしていますが、むしろ、この指摘こそ、自らが親中の立場にあり、かつ、不正の側に与していることを明かしているようなものです。

 

そして、日本国民の多くがバイデン陣営を批判する理由も、アメリカで起きている不正は日本国内でも起きていると考えるからです。メディアの偏向報道のみならず、ネット空間における‘五毛’活動こそ、外部からの世論誘導のリスクを端的に示していると言えましょう。つまり、中国、並びに、それを支えるグローバルな勢力によって不正行為が闇に葬られると共に、内部から自国の統治制度が侵食され、民主主義も自由も、そして、法の支配をも喪失する危機を、国民の多くが敏感に感じ取っているのです。直接的なリスクが存在する以上、アメリカの大統領選挙の行方は、日本国民、否、全人類にとりましても他人事ではないと思うのです。


米民主党の‘組閣’に見る勝てない理由

2020年12月18日 13時27分15秒 | アメリカ

 アメリカ大統領は、未だに正式に決定されているわけではないのも拘わらず、バイデン氏は、早くも‘組閣’に取り掛かっております。仮にトランプ政権が二期目となれば‘シャドー・キャビネット’となる顔ぶれなのでしょうが、この‘組閣’から、米民主党が勝てない理由が見えてくるように思えます。

 

 マスメディアによれば、アメリカ史上初めてとなる黒人系副大統領候補のカマラ・ハリス氏をはじめ、米民主党の‘組閣’には、多様性の実現を看板として‘史上初’の登用が並んでいます。国防長官には黒人系のロイド・オースティン氏、通商代表には中国系のキャサリン・タイ氏、厚生長官にはヒスパニック系のザビエル・ベセラ氏が、そして、運輸長官には、LGBTにして大統領候補の座をバイデン氏と競ったブティジェッジ氏の名も挙がっています。さらには、今般、内務長官への起用が報じられている女性下院議員デブラ・ハーランドも、先住民系としては初めての閣僚となるというのですから、初めて尽くし言えましょう。もちろん、‘史上初’ではないにせよ、財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏のようにユダヤ系の閣僚の名も少なくありません(人口比からすれば過大代表…)。米民主党の統合政策における基本方針はアファーマティブ・アクションですので、組閣にもマイノリティー優遇策が色濃く投影されているのです。

 

 もっとも、今では、アファーマティブ・アクションは、社会的に差別されてきた人々に対する救済策というより、多様性の尊重が強調されることで、弱者救済的な意味合いは薄れてきています。今では、多様性の尊重は、経済の分野にまで浸透しており、本ブログの昨日の記事で扱ったように、企業統治の分野にあってもグローバル・スタンダードとなりつつあります。しかしながら、この手法、人種差別を解消し、社会統合を実現するために始まったのですが、よく考えても見ますと、今日では、全く逆の作用として働いているように思えます。

 

 差別とは、人種、民族、LBGTなど、本人の努力によっては変えることができない生来の属性によって不平等に扱うことを意味します。しかしながら、この定義に照らしますと、アファーマティブ・アクションは、マジョリティーを重要なポストから除外し、不利益な待遇を与えることを許しますので、れっきとした差別ということになります。逆差別とも称されるのですが、マジョリティーに生まれたばかりに社会・経済的なチャンスが狭まり、いわゆる「頭打ち(ガラスの天井)」という不利益を被るからです。如何なる職種であれ、あるいは、学歴等にも関係なく、マジョリティーは、常に不遇をかこつしかなくなるのです。

 

グローバリズムのマイナス影響によって弱者となったマジョリティーの苦境に、民主党の政策がさらに追い打ちをかけており、マイノリティーを殊更に優遇するとなりますと、この手法は、当初の目的とは逆に、弱者ではなく強者の救済、かつ、統合ではなく分離の方向に逆作用しているのです(マイノリティーを組織した米民主党による、マジョリティー支配)。

 

 そして、米民主党の正体がグローバリストとそれに対する‘対抗勢力’を装う過激派(社会・共産主義者…)の実行部隊であるとしますと、同党の基本方針がマイノリティー重視に転換された理由も理解されます。従来の‘労働者の政党’のままでは、製造拠点を中国等の海外に移転したり、海外から安い移民労働力を招き入れるには不都合であるからです(定住してきたマイノリティーにとりましても、新来の移民増加は失業の原因に…)。つまり、これまでの‘労働者重視’ではグローバリズムを追求することはできませんので、‘多様性重視’に切り替えたと考えられるのです(また、移民やその高い出生率によるアメリカの人口構成の将来的な変化をも期待したのかもしれない…)。

 

 そして、米民主党は、マジョリティーを含む労働者一般ではなく、マイノリティー重視に軸足を移したからこそ、大多数のアメリカ国民からの支持を失ったのではないかと思うのです。今般のアメリカ大統領選挙では、バイデン氏の史上最多とされる得票数は不正選挙によるものであったとされています。言い換えますと、不正行為を働かなければ民主党はトランプ大統領を上回る票数を得ることはできなかったことになります。ここに、米民主党にあって不正選挙の動機が認められるのであり、アメリカのみならず、全世界の人々が不正選挙を疑う理由があるとも言えましょう。しかも、今日、グローバリズムの旗振り役を務めている中国とも手を組んでいたともなりますと、米民主党の背信行為に対する批判は、今後とも強まることは避けられません。今般の米民主党による‘組閣’は、図らずも、不正選挙の動機を自ら明かしてしまったのではないかと思うのです。

 


アメリカ大統領選挙が不正選挙であったならば

2020年12月16日 12時42分56秒 | アメリカ

 12月14日の選挙人投票にあってはバイデン氏が多数の票数を獲得したものの、選挙自体に不正疑惑が付きまとっている以上、1月6日に確実に同氏が大統領に就任できるとは限らないように思えます。先行きは不透明なのですが、ここで、仮に同選挙において組織的な不正があったと仮定した場合、その意味するところを考えてみたいと思います。

 

 今般の不正疑惑は、選挙に付き物とも言える候補者による票の買収、別人による成り済まし投票、開票時における候補者名の書き換えといった古典的な手法とは大きく違っています。デジタル時代に相応しく、選挙システムのIT化がもたらしたパラドックスであるからです。民主主義の向上を図った結果、民主主義そのものを損ねてしまったのですから。この点、米民主党は、今般、バイデン氏が選挙人投票における多数票の獲得を以って‘民主主義の勝利’と謳っていますが、不正選挙を疑う人々にとりましては、‘民主主義の敗北’に聞こえてしまうのです。

 

 それでは、何故、民主党だけが不正選挙を疑われているのでしょうか。その理由もまた、選挙システムのIT化に求めることができます。同疑惑の追及過程にあって浮上してきたのが、ドミニオン社をはじめとした電子投票・開票機器メーカーの国際グループの存在です。不正選挙を否定するバイデン支持の人々は、同疑惑を根も葉もない噂、あるいは、トランプ陣営が捏造したフェイクニュースと見なしています。しかしながら、少なくともスマートマティック社に関する限り、同社のホームページの社史には、共産主義者を自認していたチャベス大統領の時代にあって、ベネズエラの大統領選挙に同社の製品が使用されていたこと、そして、カーター元大統領から高い評価を得ていたことなど、社会・共産主義勢力や米民主党との関係が‘誇らしげ’に掲載されていました。スマートマティック社のホームページが捏造であるはずありませんので、不正選挙疑惑は事実無根ではなく、疑われて然るべき背景があるのです。

 

 このことは、仮に、アメリカにおいて不正選挙が行われていたとすれば、その勝者を決めるのは、最早アメリカ国民ではないことを意味します。電子投票・開票機器を積極的に導入し、事前に電子投票・開票機器メーカーを‘育成’し、ソフト等の不正操作を行った米民主党が最も疑わしいのですが、その他にも、電子投票・開票機器メーカーの国際グループ、その株主、あるいは、同システムをハッキングし得るテクノロジーを有する海外の国家や勢力もまた選挙結果を意図的に変えることができます。今般の大統領選挙を見ますと、米民主党による単独犯行ではなく、最も疑わしいのが中国と結託した特定のグローバル金融・財閥グループなのかもしれません。同国際グループの背景にはジョージ・ソロス氏等の名も挙がっていますが、資金力や国際的な影響力からしますと、かくも大掛かりな組織的な不正が実行できるとすれば、同組織をおいて他にないからです(ダボス会議も、同組織の‘フロント会議’なのかもしれない…)。

 

 アメリカ大統領の真の決定者が、フランス革命から今日に至るまで、革命や戦争によって歴史を裏から操ってきた特定のグローバル金融・財閥グループであるとしますと、今後に予測されるのは、徹底した国民の軽視と無視です。政治家は、選挙にあって民意に沿った国民の利益となる政策を以って支持を訴える必要はなくなり、同グループの歓心を買う、あるいは、自らを勝者となす不正操作と引き換えに、同グループに利益を誘導するような政策を約束することとなりましょう(あるいは、既に立候補の時点で‘選別’がなされている可能性も…)。形ばかりの民主的選挙、あるいは、政治ショーとしての選挙は存続しますが、その実、同制度は形骸化してしまうのです。やがては、IT時代の民主主義国家の選挙は、大統領選挙のみならず、議会選挙にあっても投票結果が外部から操作され、各党の議席配分まで予め決められてしまうかもしれません。冷戦時代の東側諸国の議会のように…。‘電子投票・開票システムを制す者が世界を制す’ともなりかねないのです。

 

 この外部からの不正選挙による介入問題は、アメリカのみならず、全ての民主主義国家にとりまして脅威となりましょう。同様の事態が自国にあっても起こり得るのですから。国民の権利、並びに、その後の運命にもかかわるのですから、不正選挙疑惑を‘妄言’として片付けたり、目を瞑ってはならないと思うのです。


バイデン氏ではアメリカは纏まらない

2020年12月15日 12時23分03秒 | アメリカ

 アメリカでは、予定通りに12月14日に各州が選出した選挙人による投票が実施され、バイデン氏が過半数を獲得したそうです。マスメディアでは、‘事実上’という形容詞を付しながらも、バイデン氏の当選が確定したかのように報じています。トランプ大統領は法廷闘争の継続を表明しておりますので、同投票を以って確定したわけではないのですが、これと同時に、バイデン氏に対しては、大統領就任後においてアメリカを纏める役割を期待する声も聞かれます。‘分断したアメリカを一つに’という…。しかしながら、この期待は、望み薄なのではないかと思うのです。

 

 第一に、今般の選挙にあって不正が行われたことは、アメリカ国民の大半が事実であると認識している点です。バイデン氏の勝利は、いわば、‘Might is Right’あるいは‘勝てば官軍’であり、投票数において優っていたことを意味するに過ぎません。倫理が問われ、不正が完全に証明されれば結果が覆される性質のものであり、事実が明るみになれば、一夜にして崩れ去るほどに脆い勝利と言えましょう。この点に鑑みますと、アメリカ国民が、共和党支持者であれ、民主党支持者であれ、‘バイデン大統領’の下でこれまでの対立感情を捨て去って、一致団結するとは思えません。バイデン支持者の人々は、‘トランプ支持者は潔く負けを認めよ’と主張しますが、正義感の強い国民ほど、バイデン氏の勝利を易々と認めることに、悪魔に魂を売ったような、心に痛みを感じることでしょう。つまり、否定し得ない不正疑惑がある以上、自然な感情として拒絶反応が起きてしまうのです(むしろ、「自らの良心に照らして、バイデン氏は潔く不正を認めよ」とする共和党支持者の声は続くことになるのです)。

 

 第二の点は、今般の大統領選挙における不正選挙疑惑、並びに、バイデン親子のスキャンダルは、何れも、中国が絡んでいることです。目下、アメリカと中国との間には、抜き差しならない対立関係が生じています。与野党問わず、反中においてはアメリカ国民が団結しているとも指摘されています。おそらく、日本国と同様に、アメリカ国民の大多数が反中の状況下にあって、親中のバイデン氏の下でアメリカが纏まるはずもありません(昨今、バイデン氏は、反中政策を掲げておりますが、心中は親中である可能性も)。中国としては、国家のトップを押さえておけば、同国を操縦できると目論んでいるのでしょうが、反中派が大半を占めるアメリカにあっては、むしろ、政権と国民との間に分断が生じることとなりましょう(日本国の構図と類似…)。

 

 そして第三に指摘すべき点は、‘バイデン政権下’のアメリカは、むしろ‘分断’していた方が望ましいのではないか、ということです。今般の不正選挙疑惑は、政権の正当性さえも揺るがす大事件ですので、仮に‘バイデン政権’が発足するとすれば、さらなるネット規制の強化に乗り出すと共に(大手IT企業に検閲権を認める?)、マスメディアでも不都合な情報は徹底的に隠蔽されることしょう。そのノウハウは中国から伝授されるかもしれませんし、アメリカは、中国と同様に最先端のITを以って全体主義国化する怖れがあります。つまり、‘分断の解消’や‘団結’という掛け声は、全体主義への道を歩かされることを意味しかねないのです(批判すれば、中国のように、‘国家分裂’を煽ったとして処罰されるかもしれない…)。こうしたリスクを考慮すれば、アメリカ国内には、自由と民主主義の砦として‘抵抗勢力’が存在すべきということになりましょう。‘分断’は、必ずしも‘悪いこと’ではないのです。

 

 以上に述べた諸点から、仮に‘バイデン政権’が誕生したとしても、アメリカの分断は解消されることはなさそうですし、また、それが望ましいとも言えないように思えます。今後の展開については正確な予測はつかないのですが、少なくとも‘バイデン大統領’に対する民主党支持者は、現状を見ていないのではないかと思うのです。


アメリカ連邦最高裁判所の不可解な判決

2020年12月14日 12時52分29秒 | アメリカ

 本日、12月14日は、アメリカの大統領の選出手続きにあって各州が選んだ選挙人が投票する日なそうです。本来であれば、事実上、次期大統領が確定される日となるはずなのですが、前代未聞の不正選挙疑惑により、今般の選挙に限っては大統領が未確定の状態が続くこととなりそうです。

 

 ところで、不正選挙疑惑の主たる戦場は法廷なのですが、今般の一連の裁判においてとりわけ不可解に思えるのは、連邦最高裁判所がテキサス州の訴えをめぐって、原告適格性を欠くとして却下した一件です。同判決は、不正選挙そのものを争点とするものではないものの、被告4州の違法な選挙制度の変更は事実でしたので、トランプ陣営は、当然に、違憲判決が下るものと期待していました。ところが、蓋を開けますと、連邦最高裁判所は門前払いをしてしまったのです。

 

 しかしながら、アメリカ合衆国が連邦国家である点を考慮しますと、連邦最高裁判所の却下は、あり得ないように思えます。例えば、EUは連邦国家ではなく、独立国家によって構成される‘国家連合’ですが、EUの司法制度では、構成国に対して他の構成国を訴える権利を認めています。況してやアメリカのような連邦国家ともなりますと、当然に州間にあって争いが生じる事態を想定しているはずです。州間の紛争を平和裏に司法解決できないとなりますと、武力による解決、すなわち、内戦に至るリスクが高くなるからです。

 

 しかも、今般の不正選挙疑惑は、選挙自体は州法に基づいて州単位で実施されたとはいえ、大統領の選出は合衆国全体に関わる事項です。選挙人の数、即ち、多数決で決定されるわけですから、一つの州でも不正選挙が行われたとなりますと全体に影響を与えます。例えば、X候補とY候補が大統領の座を争う選挙において、割り当てられた選挙人数が4議席のA州、3議席のB州、そして2議席のC州という3つの州があったとします。この単純化されたモデルで説明すれば、B州がX候補を、C州がY候補を支持した場合、A州において不正選挙が行われれば当然に選挙結果は変わります。不正選挙の結果としてA州がY候補を支持した場合には、本来、X候補が選出されるはずが、Y候補が当選してしまうからです。

 

 現実の訴訟では、不正選挙そのものではなく、不正選挙を容易にした選挙制度の変更が問題視されましたので、上記の単純モデルの通りではありませんが、少なくとも、B州には、A州を訴える権利、即ち、原告適格が認められて然るべきです。大統領選挙とは、連邦レベルでの国家的な制度ですので、各州の専権事項とは言い難いのです。この点に鑑みますと、最高裁判所による原告不適格の判断は、不正疑惑問題から逃げるための‘口実’であったようにも思えてくるのです。不可解な最高裁判所の判決は、不正選挙疑惑を晴らすどころか、より一層疑惑を深めているとも言えましょう。

 

 同最高裁判所の却下を以って、ネット上などでもトランプ陣営は万事休すという見方が広がりました。しかしながら、トランプ大統領は法廷闘争を継続する方針を示しておりますので、並行して進行している他の訴訟の行方を見守ることとなりましょう。その一方で、連日のように報道していたバイデン前大統領に関する報道が殆ど見られなくなり(表現も‘バイデン氏’に変化している…)、マスメディアでは奇妙な現象も起きています。嵐の前の静けさなのでしょうか…。

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