国勢調査結果が出ました

　昨年行われた国勢調査の結果が出ました。

　昨年10月1日現在での合併後の釧路市の人口は、181,206人で、5年前の調査時から9,272人の減少となりました。

　減少率は4.9％で、これは前回の減少率よりは下がったものの全体としての減少傾向は否めません。

　釧路市のピークは昭和５５年調査の227,234人で、その次から６回連続の減少が続いています。阿寒地区、音別地区と旧釧路市を含めての18万1千人という人口は、昭和35年当時の人口規模なのだそうです。

　とりあえずは１８万人と言う大台は守れて、札幌、旭川、函館に次ぐ道内四番目の人口の市としての立場は守れましたが、まあそれはそれとして淡々と受け止めましょう。

　人口減少の原因は、一つは少子化で、出生数から死亡数を惹いた自然減が５年間で2,000人。

　もう一つはやはり地方都市の景気が芳しくなく雇用が回復しないことから就学時や就職時に若者が都会へ移り住んでしまう人口流出でこれが５年間で約8,000人ということのようです。

　人口は地方交付税の算定根拠の一つとなりますので、人口が減ると国から来るお金も減ることになりつらいところです。

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　不景気、不景気と言われますが、昨2010年の日本の貿易収支は速報値で約6兆2千億円の黒字。国としては儲かっているのです。

　国富は増えているのにそれが消費や給料に回らないという社会構造が問題。地方に仕事が生まれにくい状況を何とか打破したいものですが、今の政府にどこまで期待できるでしょうか。


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　さて、人口は減っていても道東随一都市の責任は変わりません。

　医療、商業、物流の中心として、これからも地域の中心としての役割を果たしていかなくてはならないでしょう。

　しかし、人口減少に歯止めをかけるべく産業振興に力を注ぐ半面、人口２５万人程度は大丈夫というまちの器作りを進めていたものが１８万人になってしまった現在、人口減少を受け入れたうえで将来それに耐えられるまちづくりへの戦略的視点も欠かせません。

　公有資産マネジメントやコンパクトシティなどの議論をいよいよ進めなくてはなりませんね。

　これもまた新年度の課題の一つです。