安倍首相はお友達内閣であってはならない。甘利経済再生担当相の辞任は仕方がないことである。「たとえ内閣支持率が１０％下がっても続けてもらいたい」と励ますような言は慎むべきだろう。泣いて馬謖を斬るのが政治家なのである。身内に甘ければ示しがつかないではないか▼それよりも安全保障上の危機に備えなくてはならない。朝日新聞の報道によれば、米太平洋軍のハリス司令官が27日、ワシントンで講演し「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米国は同諸島を防衛する」と述べた。中共が何をしでかすかわからないので、牽制の意味をこめて発言したのだろう▼いかにアメリカ軍が同盟国としての責任を果たすことを明言しても、アメリカ軍の参戦は最後の最後になるだろう。まずは海上保安庁と自衛隊がどう対応するかである。小競り合いから始まり、徐々にエスカレートすることになるはずだ。米ランド研究所は日本と中共の戦争が起きれば、たった5日で日本が敗北するとのシュミレーション結果を発表した。アメリカ軍の介入は無駄だとの結論を導き出している。平和ボケした日本人には理解できないだろうが、東シナ海はまさしく一触即発なのである▼そのシュミレーションでは、自衛隊は中共軍から先制攻撃を受け、戦闘開始から一日で海上自衛隊は約2割の戦力を喪失するという。そこまで我が自衛隊が非力だとは思わないが、自衛隊にもかなりの犠牲者が出るのは確実だ。中共が経済的にも行き詰まっており、体制崩壊の一歩手前である。日本を悪者にして戦争を仕掛けてくれば、それを瀬戸際で喰い止めることができるのである。安倍首相が今やるべきは、侵略者中共にどう立ち向かうかなのである。
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