今年は激動の年なるだろう。東京オリンピックで浮かれているときではない。朝鮮半島は赤化統一されて、日本の安全保障は根本から脅かされる。アメリカと中共との覇権をめぐる争いも目が離せない▼日本でも政界やマスコミなどの親中派があぶり出されるはずだ。公安というよりも、アメリカから情報が提供され、それに安倍内閣が翻弄されるのではないか。自民党内の親中派は多数派であり、簡単には排除できないからだ。そこではじめて日本国民は、中共の恐るべき浸透工作を知ることになるのだ。スパイ防止法の制定する動きも活発化すると思う▼期待したいのは、日本派の政党の誕生である。そのためには、一時的に政治が混乱してもやむを得ない。憲法改正もできないような自民党に、国民は愛想をつかしつつある。習近平を国賓として迎えようとする安倍内閣の目論みは、多くの国民の怒りを買っている。保守派のネットが安倍首相を支持していたのは、日本を取り戻すと信じたからなのである。しかし、その期待は呆気なく潰えてしまったのだ▼もはや言論戦の段階ではないのである。山鹿素行は「今ﾉ人持敬ヲ主トシ、ソノ應接辨用決斷ナク流通ナシ」(「山鹿語類」)と文弱の徒を批判した。私たちもまた、街頭に出て香港の人たちのように意思表示をすべきなのである。
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「明日死ぬかのように生きよ。永遠に生きるかのように学べ。」ガンジー
北海道を始めとする中国人による日本の土地の買い占めを禁止しなければ成らない。
日本の馬鹿な官僚によると、外国人の土地の買収を一律に禁止するのは『 実は、1995年に発効しているWTO「サービスの貿易に関する一般協定（通称GATS = General Agreement on Trade in Services）という条約において日本は、土地を留保せず、すなわち「外国人でも誰でも自由に買ってOK」と批准をしてしまっているのです（バイリンガルニュース by KEI ISHIKAWA 2018.02.11「外国資本、外国人による土地購入の現実とこれからの問題」より）。https://bilingual-news.com/land/ 』だからそうです。
だったら、1995年発効のWTOで土地を留保する様に官僚が必死に抵抗すべきだったんじゃ無いか！
そもそも、中国がWTOに参加しているのが大きな間違いだ！
先ず、中国に於いて日本人は土地を買えない。
然るに、日本に於いて中国人が土地を買い放題なのは相互主義の面からも可笑しい！
また、安全保障の面からも、中国に日本の土地を自由に買わせるのは、金銭による日本侵略と捉えるべきだ。
中国人や外国人だけを日本国民と差別出来ないならば、外国人のみならず日本国民も同様に安全保障の観点から、水源や、軍事施設の周囲などの土地の売買を制限したり、一度購入した土地でも、安全保障の観点から強制的に売却させるような立法が望まれる。
土地の売買が、日本国の侵略行為で在る事もあるのだから、経済行為ばかりに目を奪われて、安全保障の危機を見逃してはならない！