当初はバイデンの圧勝が予想されていた大統領選で、トランプ支持者が必死になって巻き返し、不正選挙がなければ勝った可能性すらあったのだ。トランプ支持者の熱狂は無駄ではなかった。いくらバイデンが勝利したとしても、トランプが強調した中共の脅威は、連邦議会では共和党と民主党との間でコンセンサスが出来上がりつつある。中共に尻尾をつかまれているバイデンであっても、思い通りに事を運ぶのは難しいだろう▼民主党と極左との関係も微妙である。軍隊や警察の解体を叫ぶ彼らに引きずられてしまえば、大方のアメリカ国民はバイデンにそっぽを向くだろう。そうでなくても、バイデンの大統領就任式のネットでの反応は、散々なものであった▼今回の大統領選挙では、アメリカだけでなく、日本でもトランプ支持者がデモなどをして盛り上がった。グローバリズムは一握りの者たちを幸福にするだけである。それに待ったをかけたトランプは、まさしく私たちにとって英雄であった▼温暖化を名目にして、バイデンはエネルギー政策を転換し、自国内の石油産業を壊滅に追い込もうとしている。最低賃金の強引な引き上げや、不法移民の容認はアメリカに混乱と分断を引き起こすだろう。本当の戦いはこれからなのであり、気落ちする必要などないのである。
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「トランプで盛り上がった反グローバリズム」は、反安倍・菅、反清和会でも在る！
『 グローバリズム（英: globalism）とは、地球を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である。字義通り訳すと地球主義であるが、通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。 』
（ グローバリズム 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0 ）
グローバリズムがアメリカに何を齎したか？
アメリカの多国籍企業（多国籍資本）は、活動範囲をアメリカから地球に広げた時、アメリカの労働者の賃金が世界一高い事に気付いた！
それで、アメリカの多国籍企業（多国籍資本）は、工場をアメリカから、低賃金労働者の居る中国やその他のアジア等の外国に移転した。
その結果、米国中西部から北東部に位置するミシガン州・オハイオ州・ウィスコンシン州・ペンシルベニア州などは、鉄鋼や石炭、自動車などの主要産業が衰退した工業地帯から多くの白人アメリカ労働者の職が失われ、ラスト‐ベルト【rust belt】（rustは、金属のさびの意意味 出典：デジタル大辞泉（小学館））と呼ばれる様になった。
アメリカに残った雇用も、アメリカに不法に入国した不法移民に、賃金値下げ競争に敗れて有り付けない。
良い職に就こうと思ったら、大学で高等教育を学ばねばならない。
『 アファーマティブ・アクション（積極的是正措置）とは、弱者集団の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境に鑑みた上で是正するための改善措置のこと。この場合の是正措置とは、民族や人種や出自による差別と貧困に悩む被差別集団の、進学や就職や職場における昇進において、特別な採用枠の設置や、試験点数の割り増しなどの優遇措置を指す。 』
『 ・・・しかし他方で、アファーマティブ・アクションは、特定の制度により採用の機会を平等にしたとしても、白人など多数派が学歴や職を得るのを阻害しているとの批判も存在する。 』
（ アファーマティブ・アクション 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 ）
しかし、アファーマティブ・アクションの制度により、白人男性が、白人女性や有色人種より減点される制度によって、大学受験や就職の場において、逆差別されている状況にある。
この様に、白人男性は、グローバリズムを標榜するアメリカの多国籍企業（多国籍資本）と、性別格差や人種間格差を是正するアファーマティブ・アクション（積極的是正措置）により、社会的に不利な立場に追いやられている。
これら、白人男性へ救いの手を差し伸べたのが、ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump）アメリカ合衆国第45代大統領だったのである。
『 かつて、自民党には、自民党国際人材議員連盟と云う自民党国会議員連盟が在り、前身の外国人材交流推進議員連盟であった時に、今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、永住許可要件の大幅な緩和、「移民庁」設置案などを提案したことが明らかになっている。 』
この自民党国際人材議員連盟のメンバーの多くが、安倍晋三氏が属する清和会（清和政策研究会）なのである。
『 安倍内閣は毎年20万人の移民受け入れ案など、移民の大量受け入れの本格的な検討を開始。移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考えで、最長3年の技能実習制度の受け入れ期間延長などが検討されている。 現在、外国人労働者の受け入れは高度な専門性や技術を持つ外国人に限定されているが、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠になるとみられ、自民党内からも「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」との批判がでている。 』
（ 自民党国際人材議員連盟 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F ）
清和会の安倍晋三氏の第一次安倍政権（2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）9月25日）で、在留外国人が6万8054人増加した。
第二次安倍政権（2012年（平成24年）12月26日から2020年（令和2年）9月16日）の７年８ヶ月で、在留外国人が８５万2248人増加した。
清和会の福田康夫氏の福田政権（2007年（平成19年）9月26日から 2008年（平成20年）9月24日）で、在留外国人が6万4453人増加した。
これに対して、非清和会で麻生派の麻生太郎氏の麻生政権（2008年（平成20年）9月24日から 2009年（平成21年）9月16日）では、在留外国人は3万1305人減少した。
また意外にも、民主党政権（2009年（平成21年）9月16日から2012年（平成24年）12月2６日）の3年間で、在留外国人が１５万2465人減少した。
（ 出入国在留管理庁 Immigration Services Agency of Japan
【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】
政府統計の総合窓口（e-Stat）が新規ウインドウで開きます。
http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html
e-Stat 政府統計の総合窓口
統計で見る日本 e-Statは、日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイトです
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=7&year=20060&month=0&tclass1=000001060436
表番号 06-99-01
統計表 国籍（出身地）別在留資格（在留目的）別外国人登録者
調査年月 2006年
公開（更新）日 2008-06-09
表示・ダウンロード EXCEL → 総数 2,084,919人 ）
この様に、アメリカで、不法に入国した不法移民が賃金値下げ競争を引き起こし、白人男性の賃金を引き下げる様に、自民党清和会の安倍晋三氏が推進する移民政策が日本人の賃金引き下げの要因となっている。
また、自民党が、日本の多国籍企業（多国籍資本）の工場の外国移転を野放しにする事によって、日本人の雇用が奪われた。
特に、地方の工場移転は、雇用と共に活力まで奪ってしまった。
地方がラスト‐ベルトに成るのを傍観しながら、今頃になって、地方創生とは、間抜けな話である。
そんな、悪逆非道の日本の多国籍企業（多国籍資本）に対して、自民党は、庶民に消費税増税を課して富を奪い、そのお金で法人税減税をし、以て、庶民から奪った富を与えた。
この様に、自民党は庶民の賃金を下げ、僅かな所得から消費税増税で、更に富を毟り取ったのである。
年収が大幅に下がってしまったら、結婚が出来なくなるでは無いか。
結婚が出来なくなったら、子供が生まれなくなるでは無いか。
自民党の政策は、日本の少子化を推進しているのである！
だから、日本の少子化を食い止めるには、ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump）アメリカ合衆国第45代大統領の様に、日本の多国籍企業（多国籍資本）に対して、工場を日本に戻す様に命令すべきなのである。
地球上に、完全な自由など無い！
必ず、自由は、公共の福祉によって、制限を受けるのだ。
また、労働移民は原則禁止すべきである。
この様な、抜本的な少子化解消策を採らず、力不足の議員を少子化担当相に任命して、やっていますよと、少子化問題に対応しているアリバイにしているのである。
自民党清和会にとって、日本の少子化など大した問題では無い！
寧ろ、少子化を内心歓迎している様にも見える。
何故なら、少子化がもっと進行したら、自民党清和会持論の毎年20万人、50年間で約1000万人の移民受け入れ案が受け入れ易く成るからである。
自民党清和会の安倍晋三氏の進める、移民1000万人計画は、正に、先住民のアメリカ白人（特に白人男性）を虐げた様に、先住民の我々大和民族を虐げる政策である！
トランプ大統領が、ラスト‐ベルトで苦しむ先住民の白人男性を救おうと云うのに、安倍前総理は、先住民の日本人をラスト‐ベルトに押し込めようとしているのである。
日本の保守を名乗りながら、グローバリズムと移民とアファーマティブ・アクション（積極的是正措置）により苦しんでいる白人先住民を守るトランプ大統領を応援しながら、一方で、グローバリズムと移民により、不利益を被っている日本人先住民を助ける事無く、更に、労働移民を加速させたり、消費税を増税して、景気を悪くした上で、日本の多国籍企業（多国籍資本）の法人税を減税するトランプ大統領とは真逆の自民党清和会の安倍晋三氏を応援する。
狂っていると言わざるを得ません！