マスコミ各社の世論調査がどこまで信用できるかは別にして、一つの目安であることは確かである。共同通信社によると、自民党の政党支持率は、先月から２・４ポイント増えて４６・２％となり、約５年ぶりの高い数字となった。内閣支持率も４７・４％で、不支持の４０・０％を大きく上回った▼その一方では、憲法改正に対しては未だに反対が強いという結果が出ているが、その数字も今後変わってくるのではないだろうか。あれだけ「モリカケ」でマスコミに叩かれながら、安倍内閣の支持率が回復したことを考えても、このまま推移するとは思えない。安倍総理は、愚直に自衛隊を憲法に明記する意義を訴え続けるべきだろう▼反転攻勢のときが到来したのであり、まず自民党として憲法改正草案を早急にまとめ、公明党や日本維新の会とのすり合わせをして、できるだけ早く国会で発議すべきだ。議論すらも許さない特定野党やマスコミは問題外であり、立憲民主党や国民民主党の支持率は惨憺たるものである。すでに信用を失っており、改憲勢力が結束すれば、悲願の憲法改正も夢ではない。この機会を逃してはならない。主権が回復していない、占領期間中に押し付けられた憲法を、後生大事に崇めているのが異常なのである。三島由紀夫ではないが、もはや時間がない。国家として身構えるためにも、すぐに手を付けるべきなのである。
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