トランプ関税によって中国は崖っ淵に立たされている。関税ばかりでなく、国家は元安にするために、為替に介入していることをトランプが問題視すれば、中国はそれを拒否するしかなくなり、戦争特需でも実施に移さなければ、危機的状況になるのだという。
そういえば日本の為替が円高基調になったのは１９８５年のプラザ合意後のことであった。基軸通貨であるドルに対して、G5のうちの米以外の日・英・独・仏の参加各国は、通貨を一律１０から１２パーセント切り上げて、外国為替市場での協調介入を行うことで合意した。それから日本は低成長の時代に突入した。
これで日本の輸出はがた落ちになったが、米国に安全保障を依存する立場から、やむなく認めざるを得なかった。しかし、中国が日本とは違う。共産主義国家としての限界があり、それが非関税障壁となっている。元高になれば中国の企業が軒並み倒産を余儀なくされるだろう。共産党の崩壊もありうる。高橋洋一氏は「台湾有事が迫っている」との見方をするが、それ以前に尖閣諸島を攻めてくるのではないか。経済上の争いは、必ず武力衝突に発展するのが、世界の歴史の常であるからだ。
