自民党が民主党と連立を組むにあたっては、福島市や郡山市の子供たちを国費で避難させることを条件にすべきだろう。いくら金がかかってもよいではないか。日本という国家は、民主党政権の現職閣僚が誰一人として靖国神社に参拝しないように、国のために身を捧げた者への鎮魂の思いがないばかりか、未来を託すべき子供たちのことも切り捨てている。現在でも福島第一原発からは、1時間あたり１０億ベクレル(セシウム１３４と１３７のみ)の放射性物質が放出されている。この先も被曝し続けなければらない福島県民は、モルモットとしての扱いを受けるだけで、人間としての人権すらないのである。民主党が人権侵害救済法案を準備しているようだが、２００万人近い福島県民の人権を無視しておいて、よくぞそんな法律を提出できるものだ。自民党が連立の一角に加わり、そうした民主党政権の政策を踏襲することは、福島県民に背を向けることだ。民主党政権は避難にコストがかかるというので、その危険性を認めようとせず、あくまでも住民の自主的な判断だとしている。そして、自主避難をした人たちは、賠償対象にも盛り込まれないのだという。国家が国民の生命と財産を守るのは当然のことだ。それを果たそうとしない民主党に無条件で手を差しのべるならば、そのときは自民党も終わりである。
←会津っぽに応援のクリックをお願いします
