いくらマスコミがケチを付けても、防衛力増強を望む国民の声は大きくなるばかりだ。政治とカネの問題とか、宗教と政治の問題とかを無視しろとはいわないが、安全保障上の危機を国民の多くは肌で感じているのだ。このままでは日本が戦場になると。ウクライナの現実を目の当たりにすれば、当然のことである。
今何よりも優先されるべきは、国民の命を守れるかどうかなのである。防衛力の予算を減らすことで、戦争になるよりは、他から回しても防衛力を充実すべきだというのは、至極まっとうな意見である。
「反撃能力」についても、大方の国民は理解を示している。やられたらやり返す力がなければ、抑止力にはならないからだ。赤旗に呼応するかのようにマスコミは、大臣の首を取ろうと必死である。定員より多くのパーティ券をさばいたというのは、与野党通じて普通に行われていることだ。そこまで騒ぐのであれば、ブーメランが返ってくるだけなのである。
戦後レジームに固執する勢力は、スキャンダルと旧統一教会のことで反撃しようと血眼になっている。しかし、何が大事かと言えば、やはり国民の命ではないだろうか。それを国民が理解するのを阻止しようとしているのだマスコミである。自分たちの立場がなくなっていることに、ようやく気付き始めたのである。
日本が強い国家になるというのは、避けてはならない現実であり、世界がそれを望むようになる日も近いのである。私たちは、その責任から逃げることはできないのであり、覚悟を持つしかないのである。
