岸田首相はあまりにも愚かである。旧統一教会を本当に解散の追い込むことができるという見通しもないのに、マスコミ受けを狙って大見得を切っただけではないのか。
文化庁は当初から、旧統一教会が刑事罰を受けていないこともあり、解散請求命令は難しいという立場であった。もしそれが認められるようであれば、他の宗教団体にも波及し、とんでもない騒ぎになるからだ。パンドラの箱を開けたくなかったのだ。規模的にいうならば、宗教的なトラブルは、創価学会や立正佼成会などは、旧統一教会の比ではないのである。
しかし、ワイドショーに煽られた岸田首相は、火に油を注ぐようなことをしてしまった。質問権を行使するという一言が、簡単に解散に追い込めるというような誤解を、国民に与えることになったからだ。
質問権の行使にしても、年内中にとかいっているが、それだけ長引かせることになり、重要な案件が国会で審議できない状況が続いてしまうのである。
さらに、その混乱に拍車をかけたのが、茂木幹事長が「旧統一教会とは一切関係を持たない」という一言であった。自民党の支持者の一人ひとりに、踏み絵をさせるというのだろうか。それもまた、信教の自由への挑戦ではないだろうか。
もはやここまできたらば、裁判所に判断を仰ぐしかないのである。それで白黒付けるしかない。こんなことで国会が空転するようでは、危機的状況下の我国にとって、最悪の結果を招きかねない。
岸田首相が声を大にして言うべきは、民主主義の根本である選挙期間中に、安倍元総理を殺害したテロリストを批判することでなかったか。政治と宗教の問題は、それと切り離して考えるべきなのである。
これから岸田首相は四面楚歌状態になる。岩盤保守が不甲斐ない岸田首相を支持するはずはなく、内閣支持率も２０％前半に落ちこむことになるだろう。
