国家主席として三期目に突入した習近平が、虎視眈々と狙っているのは、台湾への武力侵攻です。連日のように、アメリカの高官がその日が近いことを警告していますが、それはまさしく、ロシアのウクライナ侵略のときと同じです。
一部野党やマスコミは、この期に及んでも、「専守防衛」「非核三原則」を口にしていますが、もはやそんな悠長なことを言ってはいられないのです。
今にして思えば、平和安全法制が成立していなければ、我が国の防衛のために展開するアメリカ軍が攻撃されても、自衛隊は反撃することはできませんでした。日米安保条約の片務性を少しは解消できたのは、命を賭けて取り組んだ安倍元総理のおかげなのです。
安倍元総理の祖父である岸元総理もまた、６０年安保改定を成し遂げた功労者であります。それ以前には、日本に騒乱が起きれば、アメリカ軍が治安出動するといった内乱条項が含まれていました。独立国家として体裁をなしていなかったのです。
その孫である安倍元総理が、さらに一歩前に進めたのです。日本の安全保障を考える上で画期的な出来事です。テロリストに殺害されたのも、それと無縁ではないはずです。
しかし、それでもまだ万全ではありません。交戦権のない国家は、今の世界では存在が許されないからです。ウクライナのような事態になった場合に、武力を用いて国家意思を示すことが難しければ、自衛隊が反撃できるのは正当防衛に限られてしまうからです。
国連憲章では、個別的自衛権も集団的自衛権も認められています。国家が国家として成立するためにも、憲法に交戦権を書き込むことは、我が国にとって至上命題なのです。
台湾有事は日本有事であり、そのときは刻々と迫っています。私たちは、座して死を待つことはできません。子や孫のためにも、最善を尽くさなくてはなりません。残された時間はあまりないわけですから。
