かつての毎日新聞は日本の良識を代弁したこともあった。江藤淳が文芸欄を担当したこともあり、それなりにバランス感覚が取れていた。それが今ではどうだろう。中共の新聞のような様相を呈している。９月２４日付の朝刊はあまりにも酷かった。中国日報を入れて配布したばかりか、一面トップは習近平の国連での演説であった。そこまで堕落してしまったのだ。７０年前後には、毎日新聞にも、林三郎のような良識派もいたのである▼その頃までは、日本のマスコミも左派が優勢ではなかった。それが今では大きく様変わりをしてしまった。時事通信社は左傾化し、共同通信と大差なくなってしまった。保守派文化人の牙城であった文藝春秋や新潮も、左派を批判する論調が姿を消してしまった。それを象徴するのが週刊文春と週刊新潮のつまらない記事である▼それでもなお日本の国民が冷静な判断力を保っているのは、ネットのおかげである。プロパガンダ化したマスコミに対して、冷水を浴びせているからである。しかし、将来のこととなるとまったく予断を許さない。左翼の方が組織的な動きしており、保守派はあまり群れたがらない。状況は一変する可能性があるのだ。私たち保守派は、孤立を恐れず、日々声を上げ続けなくてはならない。それしか祖国日本を救う手立てはないのだから。
細野豪志のツィーターがまともである。立憲民主党や共産党が未だにモリカケや桜を見る会にこだわっているのと比べると、はるかに国民の思いを代弁している。菅内閣の目玉政策の一つとして、目下注目されているのが携帯料金の大幅値下げである。それが実現すれば、若者が現在払っている月１万円が３千円になるということを指摘し、「消費税が３パーセント下がったのと同じだ」と述べている▼細野は「コロナ禍で多くの女性が仕事を失い、自殺者も増えているとしたら問題は深刻」ともツイートしている。経済学者の田中秀臣がツイッターで、新型コロナ危機における雇用の特徴として「男女比だと女性の方が労働力の減少、就業者の減少が顕著」を挙げ、とくに「７、８月と女性比率が異例の上昇」を問題視している。それを受けて細野は「コロナ禍で女性が仕事を失い、自殺者も増えているとしたら問題は深刻。経済政策の主眼は雇用だ。もう一つの経済対策が必要だろう」と主張している▼菅内閣は安倍内閣と比べて、若者だけでなく女性の支持率も高いといわれている。携帯料金の半額と、第二弾の経済対策を実施することは、目前に迫りつつある総選挙で、自民党が勝利するためにも、是非とも実行すべきだろう。今政治が何をすべきかを考える上で、細野豪志の大局的な見方は大いに参考になる。
