総裁選で党員投票を実施しても菅官房長官の優位は変わらず!

自民党の総裁選挙は８日告示、14日投開票で行われるが、党員の意向をすくいあげることになったもので、党本部の方針もあって、４７都道府県で党員投票(予備選)が実施されることになった。立憲民主党と国民民主党が合流した新党の代表は、国会議員だけで選ぶことが決まっており、自民党の方が開かれた国民政党なのである。日本共産党にいたっては、どのような経緯で志位委員長が選出されたかも不明で、一握りの代々木官僚の独裁なのである▼各陣営ともすでに活動を本格化させているが、菅官房長官の優位は揺るがず、岸田政務会長と石破元幹事長のどちらが２位になるかが注目される。来年９月にも予定されている総裁選の候補者として認められるためには、３位に甘んじるわけにはいかないのである▼政策的には、安倍政治を継承するかどうかが問われている。安倍首相を支えてきた菅官房長官に対する国民の期待は高まっており、今こそ憲法改正を堂々と訴えるべきだろう。総裁選で圧勝し、その勢いで解散総選挙を断行すれば、自民党単独でも衆議院で三分の二を占めることも難しくないだろう。ようやく待ちに待ったチャンスが到来したのであり、不退転の決意で改憲勢力は結集しなくてはならない。ここで負けてはならないのである。