「イスラム国」は追い詰められているのであって、まさしく最後の抵抗なのである。パリの連続テロに続いて、今度はビデオを通じてワシントンへのテロ攻撃を警告した。明らかにテロを武器として、テロリズムで世界に影響力を行使しようとしているのである。劣勢になっているからこそ、海外で反撃に転じようとしているのだ。欧米は結束してテロとの戦いを行っているが、日本には巻き込まれたくないとの議論がある。そんな中途半端なことでいいのだろうか。民主主義と守ろうとするなら、やはり欧米の側に与すべきだろう。あくまでも狂信的な過激なグループは、イスラム世界の一握りでしかなく、断固としてテロに屈するべきではないのである。さらに、日本が多民族国家の道を歩むならば、当然のごとく日本人がテロの標的にされるのである。フランスはすでに多民族国家であり、国家としてのまとまりはなくなっている。人権大国を自称するフランスにおいてすら、移民は恵まれた環境にあるわけではない。西尾幹二は『確信の喪失』で「入って来た労働者は必ずいちばん人が嫌がる仕事につきますから、言ってみれば二重労働市場化の『近代奴隷』のような形になります。つまり新しく差別される者、被害者の立場に立つことになります」と書いている。日本人は必ず加害者となり、移民から憎まれることになるのだ。移民とテロは密接に結びついている。人口減少の打開策を、安易に移民に求めるのは間違いなのである。
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