グローバリズムはメリットばかりではありません。デメリットもあります。民族や宗教上の摩擦が深刻になり、それが世界中に飛び火するからです。国家は領土、国民、主権から成り立っていますが、最優先されるべきは国民の生命と財産を守ることです。合法的に武力の行使が認められているのはそのためです。テロの脅威に対して我が国は、水際で阻止しなくてはなりません。国の壁を高くするしかないのです。
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フランスでの同時多発テロは、まさしく民主主義への挑戦にほかならない。今日の朝刊の社説で朝日新聞は「日本を含む各国も、フランスの人びとの苦しみ、悲しみに心を寄せるとともに、テロなき世界への決意を新たにしたい」と書いていた。これに対して読売新聞や産経新聞は「国際社会はテロ組織の蛮行を阻止するため、改めて結束を強めねばならない」「国内対策の強化と同時に、各国との情報共有に力を入れるべきだ」との危機感を露わにしていた。これまでの経過を振り返れば、欧米の政策上の失敗があったことも否定できない。しかし、テロの脅威が目の前に存在する限り、それを未然に防止するためには「テロなき世界への決意を新たにしたい」だけではすまないのである。世界中が力を合わせて、テロを封じ込めなくてはならないからだ。今回のテロに関して「イスラム国」を支持する国家はどこにも存在しない。にもかかわらず、日本においてはテロとの戦いに加わることを危惧する意見がある。テロに巻き込まれることを恐れるからだろう。それが安倍政権批判と結びついている。グローバル化した世界にあっては、もはや鎖国するわけにはいかないのに、暴論がまかり通っているのである。日本は民主主義国家としていかなるテロにも反対しなくてはならない。それと同時に、これまでもテロリストの温床となる貧困や差別の解消に取り組んできたし、今後もその姿勢は堅持しなくてはならない。世界には様々な宗教や多様な民族が存在する。21世紀になっても対立や紛争は一向に収まる気配がない。もはや「決意」のレベルにとどまるべきではなく、テロとの戦いで何をすべきかを、私たち日本人も考えなくてはならないのである。
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