日本が国家として存続するためには、戦後も幾度となく試練をくぐりなければならなかった。絶体絶命のピンチは昭和35年の安保騒動であった。今のようにネットもなかった時代には、マスコミの煽動によって国民の一部が暴徒化して国会をとりかこんだのであった。前年の11月にはデモ隊が国会に乱入するといった事件も起きて、事態は急速に動いたのである。そこでのサヨクのスローガンは「安保は戦争に結び付く」というものであった。実際はそれはありもしないデマであったが、それが当時の日本国民には切実なものに思えたのである。安倍政権が誕生すると同時に、マスコミの大部分は、サヨクと一緒になって昭和35年の再現を目論んだ。しかし、もはやそれはかなわぬ夢でしかなかった。日本の保守は利益誘導の従来の考え方から脱却し、新な思想性を手にしていたからだ。それは反共産主義であると同時に、反グローバリズムであった。もちろん緒についたばかりであって、自民党の一部や次世代の党にしか共鳴者はいない。それでも政治的な影響力は広がりつつある。特定アジアに対して安倍政権がまともな対応をできたのは、そうした新しい保守が支えたからであり、祖父の岸信介のときとは違って、安倍首相は追い詰められることもなく、まさに反撃に転じているのだ。それでも油断は禁物である。ありとあらゆるデマと中傷で、安倍政権の足を引っ張ろうとしている。まず私たちがすべきは、安倍政権の基盤を安定させ、次のステージへ向かうことだ。仲間割れをしている暇はないのである。
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