高市総理総裁誕生のために保守派は一丸となるべきだ

　今年の日本の政治を予想すれば、それこそ高市早苗さんが主張する「日本のチカラ」を発揮できるかどうかである。岸田首相擁護派がいくら声を大にして叫ぼうとも、一度信用を失った政治家が復活することは難しい。
　総理大臣で保守政党を名乗る自民党のトップが、保守派を一掃し、よりリベラルを目指したわけだから、常軌を逸している。マスコミを信用して、岩盤保守を敵に回してしまったのである。
　これに岩盤保守は猛反発した。日本保守党の結成もその一つだ。残念なことではあるが、選挙に出る人材を公募しても、なかなか集まらないのではないだろうか。
　自民党には未だに勢いを盛り返そうとしている保守派が存在するし、日本維新の会や国民民主党も、自民党に嫌気が差した人たちの受け皿となっている。さらに、日本保守党は、政策的に「核保有」は盛り込めないとしても「米国との核の共有」は掲げるべきだった。
　日本保守党に結集した人たちの熱意は高く評価するが、政治は数であるとの現実を、民主主義においては無視することはできないのである。さらに、参政党や旧Ｎ党、日本改革党、新党国守のような活動をするには、組織づくりが欠かせない。
　新年早々からの政局の流れとしては、女性初の高市総理総裁実現に向けて動きが活発化してくるのではないか。日本保守党を支持する人たちの多くも、それを期待しているはずだ。もはや自民党内のコップの中の嵐ではなく、誰が総理総裁になるかで、我が国の命運が決定しかねないのである。
　自民党の各派閥が裏金問題で頭を抱えている中で、一人高市さんだけが無派閥であり、総裁選に立候補したことがある。自民党が現状を維持するには、もはや高市さんしかいない。その流れは日を追うごとに加速することになるだろう。１０年後に政権を取るよりも、今すぐに「日本のチカラ」を発揮してもらわなくてはならないのである。
　それ以外の自民党の国会議員が総理総裁に就任しても、国民からそっぽを向かれるだろう。高市さんを絶対視するわけではないが、外国勢力の不当な介入を阻止するには、ここは高市さんしかいないのである。

自民党をリベラル化した岸田首相の責任は重大だ

　国難に直面して保守を鮮明にすべきときに、岸田首相はハンドルを左に切ってしまったのだから、これでは国民も自民党に見切りをつけることになるだろう。
　選挙ドットコムが去る１６日から１７日にかけて、衆議院選比例先の投票先を電話で聞いたところ、自民党が１８・５％で立民の１８・１％とほぼ並ぶ数字となった。
　これによって、国民が岸田政治をどう見ているかが明らかになった。強い国家を目指すのではなく、せいぜい米国の傭兵に甘んじようとしている岸田首相は、特定政党の立民と同じように考えているからこそ、そんな数字になってしまうのである。
　それでも小石河よりはましだという議論があるが、自民党内保守派は、このまま引き下がるべきではない。まずは政局にして、一日も早く岸田首相に引導を渡すべきなのである。
　台湾総統選挙がいよいよ来年１月１４日に迫っている。そこで民進党が勝つとみられているが、まだ予断は許さない。最近は台湾有事よりも、かの国が尖閣に攻めてくるのが先という見方もある。岸田首相の親中派を中心とした内閣では、戦わずして敗北することになるだろう。
　日本に危機が迫っているのに、党内の権力闘争ばかりに目を奪われている人間を、このまま放置して置くわけにはいかない。それは、我が国が座して死を待つことにほかならないからである。

綺麗事では政治を語るなかれ

　日本に民主政治を根付かせようとした政友会の星亨や原敬は、金権政治家といわれた。惜しみなく子分たちにカネを配った。そうでないと利権を抑えている藩閥や吏党にかなわなかった。しかし、自分たちは極貧に甘んじた。それでいて仕事をした。原などは鉄道政治家といわれるように、鉄道を敷くことで地方を振興しようとした。東北はその恩恵に浴したのである。
　今回のように自分たちが集めた金を記載せず裏金とした疑惑は、使い道をはっきりすればいいだけだ。責任者を処罰すればいい。それ以上に国を売っている者たちを放置しておいていいのだろうか。スパイ防止法がないので、大っぴらにやりたい放題だ。それこそが大問題なのだある。
　特捜の指揮を取っている刑事部長は、福島県知事の佐藤栄佐久を有罪にした辣腕である。どれだけ酷い取り調べであったかは、未だに語り草になっている。実際のところは分からないが、それを繰り返すことのないように願いたい。マスコミにリークしながら犯罪者に仕立て上げるというのも、腑に落ちないものがある。逆にマスコミは捜査手法が違法だかどうかを監視すべきだろう。
　検察は国体を守る日本の最後の砦ではあるが、もっと大きな悪人立ち向かうべきなのである。

安倍さん暗殺から酷くなった保守政治家一掃の動き

　謀略論に与したくはないが、かの国が台湾の総統選挙にまで介入しているという中で、我が国の政治をそのまま放置するわけがない。日本の警備公安がもっとも警戒すべきはそのことではないか。それがなおざりにされているように思えてならない。
　今回のパーティ券疑惑でも、主要なターゲットは保守派であり、親中派の岸田派、ほぼ無傷で済みそうである。自民党内の権力闘争を煽り、自分たちに有利にしようとしても、それは不思議ではないのである。三国志の世界では、そうしたことは常套手段であるからだ。
　これかで考えられなかった現象としては、岸田擁護派の組織的な動きがある。ビックリしたのは彼らの主張である。岸田首相こそが真の保守派であり憲法改正を実現しようとしている。反岸田派はそれを阻止しようとしており「スパイ」としてレッテルを貼っているのだ。
　弁護のためには何でもありなのだ。憲法改正をするのなら、宏池会的な考え方を一掃しなくてはならない。しかし、官房長官に林芳正氏である。これで改憲論議は吹っ飛び、台湾有事への対応は難しくなる。
　この期を逃すことなく、かの国は尖閣諸島を武力制圧し、」台湾への圧力を強めることになるだろう。バイデンが大統領の間に、岸田内閣の間にそれを行えば、防ぐことは困難であるからだ。さらに、ウクライナや中東での戦いは現在も継続しており、米国とて三方面に撤回するのは難しいのである。
　安倍さんの暗殺、旧統一教会叩きを口実にした保守派政治家への攻撃の強化、そして今回のパーティ券疑惑での安倍派政治家のパージ。簡単に結びついてしまうのが恐ろしい。東京地検特捜は政治資金規正法を取り締まることも大事だが、我が国が外部勢力に支配されようとしている現実も直視すべきだろう。岸田派のパーティ券のかなりの部分はかの国が買っているともいわれ、それも同時に摘発し、世に公表すべきなのである。

読売の記事が示すようにパーティ券疑惑は安倍派叩きだ

　読売新聞の今朝の報道でほぼ全貌が明らかになった。予想した通りで、岸田首相は清和政策研究会(安倍派)叩きをすることで、少しでも長く権力の座に居座ろうとしているのだ。
　東京地検特捜部は早い段階から、安倍派がパーティ資金を裏金化した記録を記した書類を作成していたことを掴んでいたことを示唆する記事であった。「東京地検特捜部は１３日の臨時国会閉会後にも本格捜査に着手し、記録などを基に所属議員から一斉聴取する見通し。同派の会計責任者については、還流分を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとする政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を視野に入れている」と今後の成り行きに関しても予測している。
　その一方で岸田派については「実際のパーティー収入よりも少ない金額を収支報告書に記載していた疑いがあることも判明。安倍派などと同様にノルマ超過分を議員側に還流していたが、派閥側の支出と議員側の収入には記載していたという。特捜部もこの事実を把握し、慎重に調べている」ということである。、お咎めなしというのを暗に匂わせている。
　岸田首相のその手法は、旧統一協会叩きとまったく一緒である。外部というよりも、内部に敵をつくり、そこに世間の目を向けさせることで、自らの身を守っていくのである。そのための世論工作も行っているのではないかと思う。
　あくまでも記載していたかいなかったかが重要視されるが、その用途というのは、数多く抱えざるを得ない私設秘書の給料に回されていると思われ、それが選挙の買収にでも使われたのでない限り、本来であるならば、目くじらを立てることではないのだ。
　しかし、安倍さん亡き後の安倍派は、あまりにもガードが甘過ぎた。宏池会の岸田派とうまくやっていけると考えていた節すらある。ＬＧＢＴ法案に協力したのは、主流派の一角を形成できると勘違いしたのだろう。
　烏合の衆では戦争にはならない。誰かを押し立てるとすれば、高市早苗さんしかいないのである。このままジリ貧になって政治家生活に終止符を打つか。それとも反撃に転じるか、ここに二つに一つしかないのである。

岸田首相にスケープゴートにされる安倍派は高市氏を担ぐべきだ

　岸田首相は得意の権謀術策を駆使して、今の局面を乗り切ろうとしているのかもしれない。自らの出身母体の宏池会単独では、権力の座を維持することができない。このため安倍派を利用したが、パーティ券の不記載問題で松野博一官房長官を更迭することで、御役目御免にしたのである。
　安倍元首相亡き後の安倍派には、したたかな岸田首相に対抗できるだけの人物はいなかった。まんまとしてやられてしまったのだ。松野官房長官以外にも、同じ疑惑で世耕弘成参議院自民党幹事長、高木毅国対委員長も窮地に立たされており、岸田首相は内心ほくそ笑んでいるのはないか。
　岸田派だって無傷であるわけではないが、金額的に高が知れていることで、これをきっかけに、反転攻勢に出るはずだ。いくら何でも、これまでの経過もあって、保守層の支持を期待できないことは、岸田首相だって分かっているはずだ。安倍派を切っても痛くもかゆくもないのである。
　これでなおさら安倍派の大半は烏合の衆となってしまった。西村康稔経産相や萩生田光一政調会長の力でもどうにもできない。松野官房長官と一蓮托生にみられており、岸田首相に靡いていた有力者は、皮肉にも岸田首相の手で排除されるのである。
　しかも、国民の怒りが向けられるような政治家の出番はなくなった。何度でも言うが、もはや無派閥で自民党保守派の切り札である高市経済安全保障担当相しかいないのである。旗幟を鮮明にすることは一時的には、党内野党に転落することではあるが、それが結果的に自民党を変え、日本を変える原動力となるのだ。安倍派を中心にして、反岸田の流れをつくって政局にしなくてはならない。LGBT法案をゴリ押しし、核の議論を封印し、思い付きの経済政策しか口にできない人間を、いつまでも首相の座にとどまらせて置くわけにはいかないからである。
　日本保守党、参政党、国民改革党、新党国守というミニ政党ばかりではなく、国民民主党もその輪に加わり、玉木代表は高市後継を目指すべきではないだろうか。今こそ小異を捨てて大同に就くべきなのである。
追伸
西村康稔経産相や萩生田光一政調会長もパーティ券の記載をしなかったという報道も。

自民党の混乱は高市総理誕生にはプラスに働く

　安倍さんがもう亡くなっているのに、安倍派を名乗っているのはどうかと思うが、それにしても今回のパーティをめぐる疑惑は、安倍派の解体を早めることになるだろう。
　岸田総理は自民党の総裁として、自らにも責任があるのに、宏池会も一蓮托生であるにもかかわらず、これで安倍派をつぶしにかかるだろう。
　安倍派がここまで追い詰められているのは、岸田総理を甘く見たからではないだろうか。有力議員が一本釣りされて、それで派閥としてのまとまりがなくなっていた。
　今回の案件で騒ぎになっているのは、パーティ券販売ノルマの超過分や、所属議員に還流していた分を、政治資金報告書に記載していなかったためだ。世論の風当たりが強まることで、安倍派自体の存続が難しくなるだろう。派内から逮捕者が出るのではないだろうか。
　岸田総理は内心はほくそ笑んでいるだろうが、そうは問屋が卸さないのである。これで安倍派の有力議員は立場を失ってしまう。そうなると、それ以外の所属国会議員としては、無傷である高市早苗さんを押し立てる側に回った方が得策だ。
　高市さんは無派閥であり、安倍派を含めて全ての派閥が機能しなくなれば、それこそ自民党総裁選で急浮上することになるだろう。安倍派や自民党が消滅したとしても、高市さんが女性初の総理となり、小異を捨てて保守派が団結するようになれば、国家として危機の時代に身構えることになるのである。

いよいよ高市早苗さんの出番だ

　高市早苗さんが１５日に「『日本のチカラ』研究会」を立ち上げた。官邸サイドの横槍があっても、１４人もの参加者があった。入会者は４４人。これで総裁選に立候補できる２０人をクリアーするのはほぼ確実になった。
　岸田総理が失速して政局になりつつあるわけで、タイミング的にもよかったし、参加者も派閥横断的であった。これから自民党の国会議員が雪崩をうって高市さんのもとに結集することになるだろう。
　ここで警戒すべきは、保守の分断である。日本保守党や岸田擁護派の泥仕合は目に余る。もはやそんなことをしているときではない。
　政治は多数派を形成しなくてはならない。すぐに政治の流れを少しでも変えるためには、高市さんしかいないのである。
　５年後、１０年後まで待ってはいられないのである。日本有事が迫っているなかで、岸田総理では無理である。言うべきことを口にする高市さんを、政策通の高市さんを、日本初の女性の総理総裁にし、断固日本を守り抜かねばならないのである。

自民党に保守の復元力がなければ日本は終わる

　ここにきて岸田首相を擁護するのに必死な人たちが出てきた。岸田首相個人ではなく、自民党の屋台骨がぐらついてきたことで動揺を隠せなくなっているのだ。
　しかし、国民の信用を失った岸田首相は、汚名を返上をするのは困難である。それを望む方が間違っている。自民党に保守としての復元力が残っているとすれば、最後の切り札の高市早苗さんしかいないのである。高市さんとて完全ではない。しかし、自民党の保守派が結束して周辺を固めていくしかないのだ。
　高市首相が誕生するためには、国民民主党と組んでもいい。連合は共産党の推薦をもらった立民の候補を、選挙では応援しないことにした。国民民主党に舵を切りつつあるのだ。国民民主党だって高市さんの方がいいはずだ。
　日本保守党の百田尚樹氏や有本香氏の怒りは当然だ。青山繁晴氏が吠えるのもいい。それぞれがそれぞれの主張をすることはいい。ただ今は、高市さんを押し上げることで一致すべきだ。
　我が国に敵対する国家が警戒しているのは、日本の国民がまとまることだ。まずは自民党が、次は保守派全体で高市さんで結束しなければならない。その一点で結集するのである。それぞれの売名行為は慎むべきである。
　もしそれが実現しなければ、日本は終わるだろう。現在直面している事態は、単なる政局ではなく、日本始まって以来の国家存亡の危機なのだから。

財務省にまで梯子を外された岸田首相は万事休すだ

　岸田首相はもはや持たない。いくらジタバタしても無理である。財務省につぶされるというよりは、指導力を発揮できなかったことで、役人に匙を投げられたということだろう。
　岸田首相が「増収分を国民に還元します」と大見得を切ったらば、鈴木財務相が「税収増分は使用済み」と平気で口にしたわけだから、これはもう無理である。
　岸田首相ができることは、高市早苗さんに総理総裁の座を禅譲することである。それしか自民党に残された選択肢はない。いくら内閣にとどまっているとはいえ、高市さんは積極財政派であり、誰よりも政策通である。安全保障についても見識がある。
　増収分を国債の償還に使用するのではなく、防衛力の充実はもとより、減税をするとか、一律の交付金を出すとか、国土強靭化のための公共投資を進めるためにも、もはや自民党の顔を変えるしかない。
　それでできないならば、自民党はお終いである。自民党などなくなってもいいが、日本が奈落の底に転落するのだけは阻止しなくてはならない。
　マスコミを味方に付けたはずの岸田首相は、自民党のコアな支持者を失ってしまった。ＬＧＢＴ法案をゴリ押しした段階で、それは予想されたことではないか。その上に今回の鈴木財務相の発言である。ここまでくれは一日も早く辞めるしかないのである。