次の総理総裁は保守の切り札である高市さんしかいない

　自民党の国会議員は勘違いしているようだ。コップの中の権力闘争によって、日本の政治のリーダーを決めれると思っている。しかし、世の中はそんな甘くはない。自分たちだけの数の論理で、押し切ろうとすれば、自民党は下野することになり、臍を噛むことになるだろう。
　最後の切り札は高市さんしかいないのに、大宏池会の復活を狙う勢力や、無派閥の菅義偉前総理周辺は上川陽子外務省を担ごうとしているようだが、いくらそんな画策をしても国民は納得しないだろう。
　とくに、上川氏の安全保障上の主張は「平和主義」の堅持であり、交戦権をどうするかの議論を避けており、明らかに護憲派に属する。さらに、靖国神社に関しても、やたらと「進歩」を口にするようでは、日本の国柄への配慮があるとは思えない。
　自民党が高市氏以外を総裁に据えるならば、その段階で、保守党としての幕引きをすることになるだろう。日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化に対応するためには、米国との核のシェアリングか、さもなければ核武装は避けては通れなくなってしまった。この期に及んでもまた、国連中心主義や、アメリカの核に依存することは、非現実的な平和ボケでしかない。
　日本が国家として身構えなければ、「日本のチカラ」を発揮しなければ、日本が亡国の道を歩むことになるのだ。日本が瀬戸際に立たされていることを少しでも理解するならば、自民党の国会議員は、これまでのような数合わせに加担すべきではない。派閥を解消するということは、政策を中心にした党にすることではないか。そのことを肝に銘じるべきなのである。

佐藤優氏が維新の会と日本保守党の連立政権に言及

　佐藤優氏がラジオ番組で日本維新の会と日本保守党の連立政権の可能性を口にしたようだが、何でもありが政治であり、このことはチャンネル桜の水島総社長も話題にしていた。
　もはや自民党が耐用年数を過ぎていることもあって、今後どこの政党が主導権を握るかは、まったく見当が付かない。そんななかで、今後も日本維新の会と日本保守党が犬猿の仲ということは、まずは考えられないことである。
　しかし、そうなれば岩盤保守よ呼ばれる人たちが、規制緩和推進のグローバリズムに屈することになり、当然のごとく、日本保守党からの脱落者も出てくるだろう。佐藤氏は極論を述べているようだが、日本維新の会以外には、当面は自民党に取って代わる政党がないといった、大局的な当たり前の見方に立っているだけである。
　自民党に対抗する現実政党として、日本維新の会が右であれ左であれ、巻き込んでいくというのだろう。日本保守党の共同代表になっている河村たかし名古屋市長が、日本維新の会と急接近するメリットがないわけではなく、これまでの百田尚樹氏や有本香氏の主張とどう整合性が取れるかである。
　政治は生き物であり、昨日の敵が今日の友となるのである。その意味では佐藤氏の指摘は正鵠を得ているが、少しは希望的な観測も含まれているのではないか。つまり、日本が強い国家になることを望まない国家の、その筆頭が佐藤氏であるからだ。日本保守党までもがそっちの方向を選択するならば、腐っても鯛の自民党の保守派に賭けるしかない。日本維新の会にも保守派はおり、逆にその勢力も糾合するのである。いよいよ日本の政治も一寸先が闇になってきた。今後何が起きるか全く予想が付かないのである。

外国勢力に身構えるのは自由を守るためだ

　全ての日本国民に訴えたいと思います。日本を属国にしようとしている国家は、スターリン主義の全体主義であり、自由と民主主義とは絶対に相容れません。
　思い起こせば７０年代の世界的な新左翼の学生運動が最終的に敗北したのは、いくら現体制を倒したとしても、それに取って代わるのがスターリン主義的な国家であることを勘づいたからです。
　あのときには、ソ連や中国が支援を惜しみませんでした。反核運動の背後にはソ連がおり、中国は武器の提供も準備していました。しかし、賢明な学生運動のリーダーたちはそれを拒否しました、現状よりも深刻な事態になることが予想されたからです。
　しかし、今はどうでしょうか。日本の中枢まで、外国勢力の影響下に置かれているのです。もはや左右を問わず、自由な言論を守り、人権が守られる体制を死守しなくてはなりません。それには何ができるかです。
　何度でも言います。昨日の香港、今日の台湾、そして明日の日本なのです。共産主義の歴史的実験は失敗したにもかかわらず、それをプロパガンダにして、私たちの自由を奪おうとしているのです。日本国民がイデオロギーを超えて団結すべきときがきたのです。

岸田首相の保守派排除は中国を利するだけだ

　安倍さんを暗殺した、テロリストの一発の銃弾が日本の運命を狂わせたのだ。安倍さんが米国による核の拡大抑止に疑問を呈し、核のシェアリングを口にしたときに、偉大な政治家は命を奪われたのだった。
　日本に新たなナショナリズムが台頭するはずであった。安倍さんは誰よりも、外国勢力によって、日本が浸食されていることを熟知していた。しかし、安倍さんの清和会は解散に追い込まれたのである。
　岸田首相が自民党総裁に選ばれたのは、清和会の協力があったからである。清和会の幹部を閣僚に抜擢し、一時は優遇したかのように見えたが、岸田首相は、安倍さんの暗殺犯が口にした旧統一協会の問題にことさらこだわった。マスコミと結託して、あたかも安倍さんが一体であったかのような印象操作に加担した。
　そして、今回はパーティ券の不記載を理由にして、清和会をパージした。LGBT法案の成立をゴリ押しして保守派を分断し、必要がなくなった清和会を切り捨てようとしている。
　本来であるならば、自民党内の親中派は批判の矢面に立たされ、孤立するはずであった。日本への核攻撃をほのめかし、台湾の武力による統一を主張するような全体主義独裁国家に、日本が国家として身構えるのは当然であったからだ。
　私たちは、国を売る者たちと全面的に対決をしなくてはならない。国家緊急権の発動すら想定しておかなくてはならないが、そこまでできる政治勢力は存在しないのが、我が国にとっての最大の不幸なのである。国体を守ることが困難になってしまったのである。そんな状況下では、最悪の事態を避けるために、今何ができるかなのである。

女性初の総理総裁は高市早苗氏しかいない

　女性初の総理は誰がふさわしいかで、１位が小池百合子氏、２位が田中真紀子氏、３位が高市早苗氏という結果が出た。
　『女性自身』が20歳以上の女性500人を対象に「総理になってほしい女性政治家」のアンケート調査を実施した。クロス・マーケティングの「QiQUMO」を利用したもので、女性の現時点での意識が反映されている。
　かつて僕は小池氏を応援したこともあった。スター性からいえば抜群であり、安倍さんの後継と考えていた。しかし、二階派に接近して親中派と目されており、それがネックである。自民党が膝を屈して小池に頼むことは考えられず、古希過ぎの年齢的なハンディもある。
　田中氏は角栄の娘だということで、未だに人気が衰えないが、今さら政治家に復帰する気はないだろう。旧田中派は昔ほどの勢いがなく、あくまでも田中氏が有名人だというだけである。
　そうなればやはり高市氏しかいない。国民の多くは自民党政治に飽き飽きしているが、野党では頼りがない。そこでもっとも期待されているのが政策通の高市氏なのである。保守派からの支持は圧倒的だ。
　もはや流れはできつつある。自民党などなくなってもいいが、日本丸が沈没してはならない。早急に高石氏を総理総裁にしなければならない。それができなければ日本の危機はさらに深刻になるだろう。

空気に支配される岸田首相は今や四面楚歌状態に

　今の岸田首相を見ていると、客観的な事実にもとづいて決断するのではなく、山本七平が言う「空気の支配」(ルール・オブザ・ニューマ)に振り回されているだけだ。
小室直樹は『信長の呪い』において、山本七平の「空気の支配」という考え方を用いて、信長に謀反を起こした明智軍の心理を分析して見せた。
　驚くべきこと明智光秀が率いていた軍隊は、信長直属の部隊である。あくまでも光秀は方面軍司令官として、豊臣秀吉に加勢するために西に向かったのだ。それが光秀の「敵は本能寺にあり」という一言で、行き先が変ってしまったのだ。
信長直属の部隊であれば、普通は光秀の命令を拒否する。ところが、「勢い」に身を任せて思慮分別を失ったのである。武士としての自覚がなかったのだ。
　これに対して小室は、信長を最後まで守るために戦った者たちに、新たな武士道の萌芽をみた。そこで学ぶべきは、大局観のない「勢い」としての空気を絶対視すれば、とんでもない過ちをするということだ。岸田首相がその典型ではないだろうか。
　マスコミの主張を鵜呑みにして、その「空気の支配」で物事を決めている。これでは誰からも信用されなくなるだろう。あくまでも見せかけであり、必ずや自らの愚かさを味わうことになるだろう。
　信長はそれぞれの役割を分担させ、自らのカリスマ性によって忠誠対象を明確にした。小室が「かくて近代日本は生まれた」というのは的を射ている。岸田首相は「空気の支配」が長続きすると勘違いしている。しかし、それは一時的には支持されても、抜本的な解決にはならない。自ら墓穴を掘って四面楚歌になるしかないのである。

天に唾した岸田首相は即刻退陣すべきだ

　政治の世界は権力闘争が付きものである。今回のパーティ券の不記載をめぐる騒動を見ていると、宏池会を率いる岸田首相の清和会への牽制であったのは否定できない。最大派閥として君臨することが許せなかったのだろう。しかし、昨日あたりのニュースでは宏池会の会計責任者が立件されることになったのは、まさしく天に唾したようなものだった。
　清和会は現職の閣僚が首になったのに対して、岸田首相がトップを務める宏池会は、官房長官と外務大臣の重要ポストを自派で固めることで、政局の主導権を握るかと思われたが、東京地検特捜は甘くはなかった。同じ穴の貉であったのであり、金額はともあれ同罪である。
　不記載以上に危惧されるべきは、中国人や中国企業によるパーティ券の購入の問題である。それはまったく不問にされ、テレビなどでも取り上げられることがなかった。外国人からの政治献金は禁止されているにもかかわらず、パーティ券がOKだというのは、あまりにも異常である。
　今になって考えると、岸田首相の旧統一協会叩きも保守派つぶしの口実でなかったかと思う。清和会を追い詰める第一段階であった。安倍さんへのテロをうまく利用したのである。清和会の評判を落としたことは確かであるが、最後の最後で岸田首も自らも傷を負うことになったのである。
　もはやここまで岸田首相が追い詰められているわけだから、宏池会を解散するだけではなく、即刻退陣をすべきだろう。未曽有の危機を前にして、早急に保守政権を誕生させるためには、高市さんこそが首相になるべきなのである。

本当の正義とは全体主義国家から日本を守ることだ

　山本夏彦のコラムに「正義は時に国を滅ぼす」というのがあった。汚職はいつの時代もあり、それを取り締まるのは当然であるが、正義ばかりを振りかざすと、時にはあらぬ方向に国を向かう危険性があるのだ。あくまでも国益を考慮し、法にのっとったものでなければならないからだ。
　池田佳隆代議士の逮捕は、政治資金規正法の不記載の問題で、証拠隠滅を図ったからだろうが、それよりももっと重大なことが発覚したパチンコ業界との癒着である。それの方が大問題である。北朝鮮との関係が取り沙汰されているのがパチンコ業界であるからだ。
　今回の不記載に関しては、清和会にとどまらず、自民党のどこの派閥も行っていることであり、金額で線引きをするのには抵抗があるし、それ以上に政治家の自覚のなさには呆れてしまう。
　パーティ券に関しては、中国の企業や個人が岸田派からかなりの金額が購入していることが明らかになった。自民党は表向きは外国人が党員になることを認めず、法律では外国人からの政治献金は違法である。金をくれるならば誰でもよいのだろうか。
　パーティ券についてはお構いなしなのである。これで日本を守り抜くことができるだろうか。全体主義国家が日本の政治に干渉することができるようなシステムを、どうして改めてこなかったのだろう。目前に迫った台湾の総統選挙でも、中国はあらゆる手段を講じて、民進党候補を落選させようと工作しているという。再エネ利権などで、日本に深く食い込んでいる国家が、日本を属国化しようとしている国家が、黙って見ているわけはないのである。
　どれだけのカネが外国から流れ込んでいるのか、どれだけの人間がそれに協力しているのか、その真相が明らかにされなくてはならない。それで自民党は吹っ飛ぶかも知れないが、それもやむを得ないのではないだろうか。
　国家として身構えることは、防衛力の強化にとどまらない。外国勢力から日本をどう守るかも含まれる。正義というのはそのことを念頭の置きつつ主張すべきなのである。法というものの根底には国柄があり、それこそが真の意味でのノモスによる法の支配なのだから。

林芳正官房長官を持ち上げる気にはならない

　悪いけど林芳正官房長官を持ち上げる気にはならない。親中派で米国からも警戒されているような政治家である。今回の地震の件で官房長官としての答弁に安定感があったとしても、そんなことはどうでもいいことだ。
　それよりも日本を第一に考える政治家であるかどうかの方が大問題である。岸田首相と林官房長官は、中国が尖閣諸島への実効支配を強めようとしているのに対して、見て見ぬふりをしている。近いうちに中国軍艦による日本漁船の臨検も行われ、我が国は手出しができなくなるだろう。
　習近平は「１ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と公然と口にしている。
　保守を名乗りながら、リベラルに媚びを売り急に意見を変えるような人は信用ができない。日本保守党に共感している人たちは、LGBT法をゴリ押しした、岸田首相とその取り巻きを倒そうとしているのだと思うが、僕の勘違いなのだろうか。
　岸田擁護派の動きは予想を超えるものがある。昨日まで罵っていたのに、態度を一変させてしまうのである。しかし、いくら弁解しようとも、なぜそうなったかは、そのうちに明らかになるはずだ。カール・シュミットも言っているように「政治とは敵味方を区別する」ことであり、生半可ないい加減なものではないのだから。

高市総理総裁誕生のために保守派は一丸となるべきだ

　今年の日本の政治を予想すれば、それこそ高市早苗さんが主張する「日本のチカラ」を発揮できるかどうかである。岸田首相擁護派がいくら声を大にして叫ぼうとも、一度信用を失った政治家が復活することは難しい。
　総理大臣で保守政党を名乗る自民党のトップが、保守派を一掃し、よりリベラルを目指したわけだから、常軌を逸している。マスコミを信用して、岩盤保守を敵に回してしまったのである。
　これに岩盤保守は猛反発した。日本保守党の結成もその一つだ。残念なことではあるが、選挙に出る人材を公募しても、なかなか集まらないのではないだろうか。
　自民党には未だに勢いを盛り返そうとしている保守派が存在するし、日本維新の会や国民民主党も、自民党に嫌気が差した人たちの受け皿となっている。さらに、日本保守党は、政策的に「核保有」は盛り込めないとしても「米国との核の共有」は掲げるべきだった。
　日本保守党に結集した人たちの熱意は高く評価するが、政治は数であるとの現実を、民主主義においては無視することはできないのである。さらに、参政党や旧Ｎ党、日本改革党、新党国守のような活動をするには、組織づくりが欠かせない。
　新年早々からの政局の流れとしては、女性初の高市総理総裁実現に向けて動きが活発化してくるのではないか。日本保守党を支持する人たちの多くも、それを期待しているはずだ。もはや自民党内のコップの中の嵐ではなく、誰が総理総裁になるかで、我が国の命運が決定しかねないのである。
　自民党の各派閥が裏金問題で頭を抱えている中で、一人高市さんだけが無派閥であり、総裁選に立候補したことがある。自民党が現状を維持するには、もはや高市さんしかいない。その流れは日を追うごとに加速することになるだろう。１０年後に政権を取るよりも、今すぐに「日本のチカラ」を発揮してもらわなくてはならないのである。
　それ以外の自民党の国会議員が総理総裁に就任しても、国民からそっぽを向かれるだろう。高市さんを絶対視するわけではないが、外国勢力の不当な介入を阻止するには、ここは高市さんしかいないのである。