派遣労働者を増やす消費税

１０月からの消費増税を機に経済の仕組みに関心を持っています。

消費税は、ただ単に消費者が税金を払っているだけのことかと思っていましたが、年々増加している派遣労働者の現象にも強く関係していることを知りました。

企業は労働者を派遣にすると人件費の削減になり収める消費税の額が減る、つまり「お得」なのですね。

消費税の控除の対象として一般に交通費、通信費、家賃、修理費や家賃や外注費などは経費となります。しかし正社員の人件費（賃金等）は対象になりません。ところがこれを派遣会社からの社員に置き換えると外注費のように経費扱いになり、企業としての利益に結び付くのです。なるほど、これでは、社員をどんどん派遣の形にしたくなるわけよ。今いる正社員も、できればギリギリまでリストラして派遣会社から代わりを調達し安く使いたい、と経営者にそう思わせるのはある意味無理からぬことでしょう。その原因は一体どこにあったのか？

８０年代に労働者派遣法、消費税が始まった。９０年代に消費税は３％から５％に上げられた。そのころと軌を同じくして派遣法の改正（改悪）があり派遣業務の種類が拡大されている。つまり「消費税」と「労働者派遣法」は連動していたと言える。

なんと消費税という制度は、労働者の働く環境をも悪化させている要因になっていたのだ・・・・

【消費税のカラクリ。派遣は増えるし外資に多額の配当が流れる。すぐにでもゼロにできる消費税】　オリーブの木 代表黒川あつひこ氏の動画をご参照ください。

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔
   

消費税のカラクリ。派遣は増え外資に多額の配当。すぐにでも消費税はゼロに。