ポポロ通信舎

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ストを労使関係改善の契機に

2019年11月08日 | 経済
「ストライキ」「労働組合」の新聞の活字を久しぶりに見た。
近頃では特に「ストライキ」という言葉は死語になりタブー視されてしまったとさえ感じていました。

「佐野SA再びスト」の記事、まずはストの文字をしっかり見出しに使った今日の毎日新聞はほめてあげたい=写真
何をえらそうに、と言われそうですがこのニュースが初めて流れた8月お盆の頃のマスコミ各社は、何やら佐野のサービスエリア(SA)で営業停止?店舗休止?就業拒否?の事態になっている・・といった報道のありさまで最初、何を説明してているのか私にはさっぱり分からなかった記憶があります。

「ストライキ!」と言えばすぐに理解できたのに。マスコミがストという表現をあえて避けているようにも見えましたね。

ストは労働者の権利です

経営疑惑と従業員の解雇から端を発したようですが、一時収まったかに見えたこの争議が再燃したのは、会社側が8月のストライキを「正当な争議でない」として労組役員らに約1億円の損害賠償を要求したことだ。これから「正当な争議」か否かが問われますがストライキ自体は、労働者の正当な争議権で法律的にも保障されているもの。もし正当なストライキであれば損害賠償など問題にならない。多額な賠償金請求で労組への報復を企てたものならとても許せるものではありません。

世の中に労働者を取り巻くブラックな企業・職場が存続する限りストライキは、労働環境改善のため労使にとっても本音で理解し合える契機にしてほしい。

あくまで労使は対等が建前ではありますが、実際には労働者側の立場がどうしても弱い。仔細はこれからさらに明らかになるでしょうが、労組委員長への解雇やストに対して高額な賠償金請求は、なんとも酷なように思われてならない。



佐野SAで再ストライキへ・加藤委員長インタビュー
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