先進諸国の多くは斜陽産業である原発からの撤退に向かっているというのに、日本はいまだ原発事故の収束も見ない中、途上国に原発を輸出しようとしている。
ベトナムやヨルダンに原発を輸出する法案に、民主党議員がまだ数は少ないとはいえ反対したことは救われる。勇気ある行動をとった代議士は京野公子、石田三示、川内博史、斎藤恭紀ら各氏他。
原発予定地の一つ、ベトナム、タイアン村（中南部ニントウアン省の首都ファンラン市北西20キロ）は、にんにく、ねぎ、ぶどうの農産地帯。海岸線にはウミガメが生息する自然の美しいところ。村民は「福島原発はもう収束している」「福島の事故は神様（自然）のせいで技術のせいではない」と、ここでは破綻をきたした日本の原発安全神話がしっかり根付いている。
日本はみたび（三度）の被爆国。人様に、一度事故に見舞われたら誰も制御できないぶっそうなものを売るのではなく、飼いならせない怪物のような原子力に頼らないで数多くある他のエネルギー開発をお勧めするべき立場だと思うのだが・・
参考記事（読売新聞12/6）-------------------------
日本とベトナムなどとの原子力協定の承認案を巡る６日の衆院本会議での起立採決の際、１０人を超える民主党議員が反対や退席などをして造反した。
造反者には小沢一郎元代表グループの当選１回の議員が目立ち、平野博文国会対策委員長は６日の記者会見で造反者の処分を検討するとした。
小沢元代表は本会議を欠席した。元代表側近は「元代表に造反の意思はなく、グループとしての指示もない」としている。
採決で反対した同党の京野公子氏（小沢グループ）は「原発を輸出しても事故が起きたときに解決できない」と語った。石田三示（同）、川内博史（鳩山元首相グループ）、斎藤恭紀（同）各氏らは採決前に退席した。石田氏は「信念で反対（の意思表示を）した」とし、斎藤氏は「党内で十分に議論されておらず、認められない」と語った。
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【写真】原発建設予定地、ベトナム・タイアン村（「避難の権利ブログ」から）
