「認定こども園」資格も共有化すべき！

少子化を迎えたとはいえ、働くあ母さんの増加もあり、群馬県では保育所（保育園）は定員に対して107.3%で入所できない待機児童がいる状態。一方、幼稚園は私立74.1%、公立52.5%とまったく定員に満たない。

児童確保が経営に大きな影響を与えるだけに、「認定こども園」については幼稚園側が積極的だ。群馬県も12月議会で「認定こども園」の条例が成立し、来年度から導入に運びになるようだ。

「幼保機能一体」となる保育園化した幼稚園（その逆もあるが）の出現は、お母さんたち保護者には概ね歓迎の声が多い、しかし教員など教育関係者には慎重論が少なくない。こども園の形態も4通りで、それだけでも複雑化にみえる。現場の先生方では、資格面での不安もあるようだ。幼稚園教諭資格、保育士資格などの整理はどうなるのだろう。

幼保一体で、双方がその利点を吸収しあって新しい形の園に進化する、たしかにその基本に異議はない。ただ両者の機能のちがい、果たしてきた役割を考えると慎重になる現場関係者の意見も尊重したい。しかし群馬でも条例化は時間の問題で動き出した。資格については幼稚園教諭、保育士、どちらでもＯＫ！とはっきり打ち出してもらいたい。資格面でも「幼保一体」とし、現場教育関係者の負担、不安を取り除く方向で進んでほしい。

【参考】（2006年06月07日 読売新聞）
◇四つの形態
　認定こども園という名前からは、幼稚園でも保育所でもない「第３の施設」というイメージを受ける。
　しかし、既存の幼稚園や保育所が▽親の就労や家庭の事情にかかわらず、すべての子どもを受け入れ、教育と保育を行う▽地域の中で子育てを支援する、という二つの機能を備えていれば、都道府県知事の認定を受けて実施することができる。

　その形態は、〈１〉認可幼稚園と認可保育所とが連携する「幼保連携型」〈２〉幼稚園が保育所的な機能を備える「幼稚園型」〈３〉保育所がすべての子どもを保育し、幼稚園的な機能も備える「保育所型」〈４〉幼稚園、保育所のどちらの認可もないが、都道府県が適当と認める「地方裁量型」の４タイプに分けられる。

　幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の所管だが、認定こども園は両省の「共管」となる。具体的な認定の基準は、国が示す指針をもとに都道府県が条例で定める。利用手続きは施設と利用者の直接契約で、保育料も施設が設定する。国は全国約１０００施設の認定を見込んでいる。