ゼロ金利解除と一般家庭

先月中旬、日銀は５年４カ月ぶりにゼロ金利を解除しました。
①コールレイトをゼロから0.25%前後に引き上げ
②公定歩合は0.1%から0.4%に引き上げ・・

今回の決定の前提は、内、外需、企業、家計がバランスの良い形での
拡大基調、と。家計部門は金利上昇でローン負担増を利子増がカバー
し、個人消費は増加するとのプラス試算。果たして現実はいかがなも
のでしょう。個人消費はこのわずかな、金利の変化で、影響されるもの
でしょうか。

わが家を見る限り、ゼロ金利解除によって、何も変化していないし、
また変化の兆しも感じません。政府・財界は歓迎しても一般消費者は、
どう動いたら良いものやら、「ご利やく」の程がうかがい知れません。
特別、消費意欲も、貯蓄指向に向くことは考えられません。これまでの
家計軽視の政策を素直に信じることはむずかしいものです。

「村上ファンド問題に絡んだ福井日銀の体質、ひいては小泉構造改革の
モラルハザードと腐敗に蓋（ふた）をする政治ショー」（週刊新社会7/25号）
との指摘には、まったくうなずけます。