戦争への道を進ませないために、9条改憲はダメ

　「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法が成立して5年の今日、東京新聞に弁護士の海渡雄一さんの発言が掲載されたので抜粋します。

 

●特定秘密保護法きょう成立5年　「戦争する国」へ進む
　特定秘密保護法が成立した後、安全保障関連法、「共謀罪」ほうが次々と成立し、この5年で日本が「戦争をする国」になるための法律がフルスペックの状態で整った。
　まず国家安全保障会議（NSC）設置法ができ、戦争遂行の機関を作った。秘密法が続き、戦争準備の情報を隠す制度ができた。そして、安保法で海外での武力行使に道をひらき、共謀罪法は戦時の反対運動を抑える仕組みを作った。安倍政権はこの路線を突き進み、この先には9条改憲と緊急事態条項の新設がある。
　
　秘密法の問題点も放置されたままだ。もし市民が摘発され、刑事裁判がおこなわれても、どんな情報の漏えいにかかわって罪に問われたのか、具体的に示されない。何が秘密かも秘密だ。行政が恣意的に都合の悪い情報を隠す恐れがあるが、特定秘密は件名しか示されず、チェックできない。

　秘密法は廃止すべきだが、せめて一定期間後に公開させる制度を必ずつくるべきだ。

 

　行政によって秘密のうちに罪をかぶせられ、秘密のうちに処分されるって、恐怖政治だよね。
　生活の根幹である主要穀物の種を放棄し、水を売り払い、事故が起きたらすさまじい被害を引き起こすエネルギー施設の維持・増設・開発を進め、戦争ができる国にする……誰が日本を滅ぼそうとしてるの？　売国奴って、こういうことをする人たちのことじゃないの？

　憲法改悪いらない、戦争いらない、原発いらない。