2023年 安全問題研究会10大ニュース

さて、2023年も残すところあとわずかとなった。例年通り今年も「安全問題研究会　2023年10大ニュース」を発表する。ニュースタイトルの後の＜＞内はカテゴリーを表す。

選考基準は、2023年中に起きた出来事であること。当ブログで取り上げていないニュースも含むが、「書評・本の紹介」「日記」「福島原発事故に伴う放射能測定値」「運営方針・お知らせ」カテゴリからは原則として選定しないものとする。

1位　ガザ地区からイスラム原理主義勢力「ハマス」がイスラエルを越境攻撃。イスラエル軍がガザ地区に侵攻し2万人以上死亡＜その他社会・時事＞

2位　福島原発事故の汚染水（いわゆる「処理水」）の海洋放出を政府・東京電力が漁業者の反対押し切り強行。漁民らが差し止め求め国・東電を提訴＜原発問題／一般＞

3位　宇都宮ライトレール開業。路面電車の国内での新規開業は75年ぶり＜鉄道・公共交通／趣味の話題＞

4位　ローカル線存廃に関し、国主導で「特定線区再構築協議会」が設置できるようにする改定「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が成立・施行。ローカル線問題が重大局面に＜鉄道・公共交通／交通政策＞

5位　岸田政権が原子力基本法などの原発推進関連束ね法案を、市民の抗議の中成立させる。原発による電力供給を「国の責務」とした究極の悪法も、原発再稼働は見通せず＜原発問題／一般＞

6位　「STOP！リニア訴訟」で、東京地裁が国・JR東海の主張を丸のみし事業認可を有効とする不当判決＜鉄道・公共交通／交通政策＞

7位　知床遊覧船事故をめぐり、違法運航を行った船舶事業者への罰則を従来の最高100万円から1億円に引き上げるよう求めた安全問題研究会の請願が、海上運送法の一部改正により実現＜鉄道・公共交通／安全問題＞

8位　福島原発事故刑事訴訟、勝俣恒久東京電力元会長ら旧経営陣3人に対し、2審・東京高裁も無罪の不当判決＜原発問題／福島原発事故刑事訴訟＞

9位　新型コロナの取り扱いが感染症法上の「5類」に移行。日常回復へ＜その他社会・時事＞

10位　ジャニーズ性加害問題の広がりによりジャニーズ事務所が分社化、「ジャニーズ」の名称が消滅＜芸能・スポーツ＞

＜番外編／当研究会関連＞安全問題研究会代表が執筆に加わった著作第2弾「次世代へつなぐ地域の鉄道——国交省検討会提言を批判する」が刊行

10大ニュースには、例年、鉄道関係カテゴリーから3つ程度、原発関係カテゴリーから3つ程度を選ぶこととしているが、今年は鉄道関係が4つとやや多めだった。昨年は鉄道開業150年という節目に反して暗いニュースが多かったが、今年は海上運送法改正で船舶の違法運航に対する罰則が引き上げられたり、宇都宮ライトレールが開業したりと、それなりに明るいニュースも多かったのが特徴だ。

もっとも不幸だったのは、昨年の1位（ウクライナ戦争）に続き、2年連続で戦争勃発をトップニュースにせざるを得なかったことだ。世界が悪い方向に向かっていることがひしひしと伝わってくる。来年こそこの流れを断ち切り、良い方向に向かわせるようにしなければならない。