西武HDの株主総会、サーベラスの取締役選任案を否決(ロイター)
シャープなどの大企業に混じって、この日、西武HDの株主総会が開かれた。この総会がいつになく注目されたのは、米国大手投資ファンド、サーベラスが3割を超える株式を取得し、揺さぶりをかけたからだ。
日本では、3分の1を超える株式を保有する株主は、会社側の提案を否決できる拒否権を持つ(民営化されたNTTや日本郵政グループで、政府の持ち株比率が3分の1以上となるよう法律で規定されているのも、政府が会社側の提案に拒否権を持てるようにするためだろう)。サーベラス側は、一般株主の持株の買い取りによって、総会前に3分の1以上を確保しようと精力的に動いたが、持株比率は32%にとどまり、野望実現はならなかった。
サーベラスは、「効率的経営」の名の下に短期の利益を追い求める投資ファンドであり、経営上の足かせになるプロ野球・西武ライオンズの売却や、西武秩父線の廃止などを提案する構えを見せていた。もちろん当ブログはこうした提案に反対である。地域住民の貴重な足である鉄道の存廃を、博打屋ごときにとやかく言われる筋合いはない。
一方で、西武グループが外国投資ファンドのこれほどの浸透を許した背景には、かつての創業者・堤義明氏による同族経営など、大企業の看板にそぐわない前近代的な経営体制があることは間違いない。実際、株主からも近代的な経営体制への転換を求める声が多数出された。鉄道という公益性の高い事業を長期にわたって継続するためには、安定した経営体制が必要だ。今回のサーベラスによる株式取得騒ぎを機に、西武グループは経営刷新に努めてほしい。
シャープなどの大企業に混じって、この日、西武HDの株主総会が開かれた。この総会がいつになく注目されたのは、米国大手投資ファンド、サーベラスが3割を超える株式を取得し、揺さぶりをかけたからだ。
日本では、3分の1を超える株式を保有する株主は、会社側の提案を否決できる拒否権を持つ(民営化されたNTTや日本郵政グループで、政府の持ち株比率が3分の1以上となるよう法律で規定されているのも、政府が会社側の提案に拒否権を持てるようにするためだろう)。サーベラス側は、一般株主の持株の買い取りによって、総会前に3分の1以上を確保しようと精力的に動いたが、持株比率は32%にとどまり、野望実現はならなかった。
サーベラスは、「効率的経営」の名の下に短期の利益を追い求める投資ファンドであり、経営上の足かせになるプロ野球・西武ライオンズの売却や、西武秩父線の廃止などを提案する構えを見せていた。もちろん当ブログはこうした提案に反対である。地域住民の貴重な足である鉄道の存廃を、博打屋ごときにとやかく言われる筋合いはない。
一方で、西武グループが外国投資ファンドのこれほどの浸透を許した背景には、かつての創業者・堤義明氏による同族経営など、大企業の看板にそぐわない前近代的な経営体制があることは間違いない。実際、株主からも近代的な経営体制への転換を求める声が多数出された。鉄道という公益性の高い事業を長期にわたって継続するためには、安定した経営体制が必要だ。今回のサーベラスによる株式取得騒ぎを機に、西武グループは経営刷新に努めてほしい。