浦添市議会、県民投票事務予算を否決

浦添市議会、県民投票事務予算を否決
2018年12月14日 17:58
　浦添市議会（島尻忠明議長）は１４日の１２月定例本会議で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票の事務に必要な経費１９６２万６千円を含む一般会計補正予算を賛成少数で否決した。賛成１１人、反対１２人で、３人が退席した。
　　　　沖縄タイムス

午前１０時４５分、辺野古埋め立て開始

午前１０時４５分、辺野古埋め立て開始
辺野古崎の埋め立て地域に名護市から船で運ばれた土砂による埋め立てが午前１０時４５分に始まった。
埋め立て申請、ボーリング調査、護岸工事と普通の埋め立て工事の手順によって今日の埋め立て工事が始まったのであり、なにも特別なことではない。ただ埋め立てが進んでいけば、今まで県民に通用していた大浦湾、辺野古の海が汚染されるという移設反対派の大嘘が通用しなくなり、辺野古移設に反対していた県民が容認に転換していくから、移設反対派にとっては深刻なことである。

埋め立て工事が始まれば自然災害などで中断することはあっても玉城デニー知事、左翼政党、移設反対派の圧力で中断することはない。

埋め立て工事が進めば進むほど辺野古移設を容認する県民が増加していくのは確実だ。

県民投票にも影響するだろう。

埋め立て工事の始まりは反対派の衰退の始まりでもある。

山城議長、二審も有罪判決は当然である

沖縄内なる民主主義17新発売中


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山城議長、二審も有罪は当然である　
高裁は沖縄平和運動センターの山城博治議長側の無罪主張の控訴を棄却して一審那覇地裁判決を支持し懲役二年、執行猶予三年の判決を言い渡した。
　山城議長は高江のヘリハット阻止運動や辺野古飛行場建設阻止運動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害など四つの罪に問われている。彼が罪に問われるのは当然である。その証拠ばユーチューブで出れでも見ることができる。　
山城議長は暴力と違法行為を繰り返した活動家である。

キャンプ・シュワブから出てきた軍雇用員を見ると、車の方に走り寄って来て、



運転席にスピーカーを入れて、でかい声で喚いた。


キュンプ・シュワブゲートには立ち入り禁止の白線がある。
山城議長は白線の中に入って、警備員に白線内に入ったから拘束してみろと警備員を手招きする。警備員がやってくると白線の外に出て警備員をからかう。

山城議長と向かい合っている敬敏員を見た大勢の活動家たちがやって来て警備員ともみあいになる。もみ合いをしている場所は白線の内側である。
白線の中でマイクでがなりたてている山城議長が警備員に拘束される。

左翼は白線の外にいた山城議長を警備員が不当に拘束したと主張していたが、写真のビデオがユーチューブで放映されて、山城議長が白線内に居たことが明らかになった。

名護市警察所で活動家が名護署内に入らないように警備している機動隊の顔を殴った山城議長。


立ち入り禁止の鉄線をペンチで切って、立ち入り禁止内は要ろうとする山城は議長。


立ち入り禁止の柵を乗り越えて入ろうとする山城議長を入らさ内容に押し返す機動隊をペンチのようなもので殴る山城議長。


防衛局の職員をリンチする山城議長


キャンプ・シュワブゲート前に
ブロックを積んでいる。山城議長はブロック積みを表現の自由だと正当化している。


ユーチューブに山城議長の暴力行為はアップロードされた。新聞を見ている人は山城議長の暴力を知らない人が多いだろうがネットを見ている多くの人が山城議長の暴力行為を知っているだろう。　
山城議長が逮捕されるのは当然である。

最高裁で有罪が確定するのは確実である。

初! 議会で県民投票経費を除外！与那国町議会

初! 議会で県民投票経費を除外！与那国町議会
与那国町議会が県民投票事務経費約２５５万円を除外した修正予算案を補正案を可決した。
議会で事務経費を除外したのは与那国町が最初である。
与那国町は与党と野党が五議席ずつの同数であったために議長が決まらなかった。一〇〇回目でやっと決まったが、そのために与党は四議席になり、与党は不利になっていた。
ところが県民投票事務経費を外した予算案案を可決したのである。野党で県民投票に反対している保守系議員一人が修正案に賛成したことで賛成五議員、反対四議員で予算案を可決したのである。
与党議員が少数の与那原町議会で県民投票は否定されたのである。辺野古移設の賛否を問う県民投票は県民投票として意義がないと判断したからである。
外間町長は議会で否決された場合でも県民投票の予算を執行すると述べているが、議会の結果を尊重して執行しないでほしい。とにもかくにも議会で県民投票反対の意思を決議したのは大きな意義がある。

四市一町一村が県民投票反対を表明した。これからも増えていくだろう。

責任が問われるのは市町村が反対する内容の県民投票を県与党が決議したことである。与党の責任は大きい。左翼与党政党は独裁的であり、民主主義の精神が欠落している。

地元辺野古区も県民投票に反対

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地元辺野古区も県民投票に反対
　名護市辺野古区の意思決定機関である行政委員会（島袋権勇委員長）は１２日、来年２月２４日の県民投票に反対する意見書案を全会一致で決議した。
委員会の最後に県民投票の動議が出された。提出者は、
「辺野古区は基地建設に条件付き容認の立場。やる必要はないのではないか」
と発言がしたという。委員１８人から異論は出なかったというから全会一致で県民投票に反対したのである。
　宜野湾市に続き。地元の辺野古区でも県民投票に反対の表明をした意義は大きい。

名護市は東海岸から西海岸にまたがる沖縄ではめずらしい市である。地図で分かるように名護市の中心街は西側に集中している。辺野古は東海岸にあり、西側の中心街とは１０キロメートルも離れている。普天間飛行場にたとえると名護市中心街は浦添市を超えて那覇市と同じ距離になる。
辺野古移設に反対する市民の多くは西海岸の市民である。だから、地元の辺野古区などの東海岸の住民は容認しても辺野古から遠く離れた西海岸の市民が反対しているために名護市は辺野古移設に反対という状況が続いていた。
キャンプ・シュワブゲートで阻止運動をしている人たちに辺野古住民は数人である。多くの辺野古住民は参加していない。

「地元は辺野古移設容認」が本当のことである。

宜野湾市、石垣市、宮古島市に続いて辺野古区が県民投票反対の意思表示をした。渡嘉敷損も県民投票条例に反対意見書を可決した。県民投票反対の輪はどんどん広がっている。

下地衆議院の圧力を跳ね返し県民投票反対議決をした宮古島市議会

下地衆議院の圧力を跳ね返し県民投票反対議決をした宮古島市議会
　宮古島市は下地衆院議員（維新の地元であり地盤である。
下地議員は一部市町村で反対の動きがあることに、那覇市内で開いた政治資金パーティーで、
「県の最高意思決定機関の県議会が決めたものはやるべきだ」と述べた。下地議員は辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の推進派である。
　推進派の彼だから宮古島市で県民投票をやるように保守議員に圧力をかけた。ところが保守議員は下地議員の圧力を跳ね返して総務財政委員会は県民投票の補正予算を組まなかった。そして、昨日は辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票に反対する意見書を可決したのである。

　意見書では県民投票について、辺野古基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うもので、「米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問われていない」と指摘。
　９月３０日の県知事選で埋め立て承認撤回を表明した玉城デニー知事が当選したことで「すでに県民の意思は示され、再度の意思の確認は必要ない」とし、県民投票のための予算を「子どもの貧困対策に活用し、子どもの福祉向上につなげるべき」などとしている。
　また、県民投票は住民生活に関して地域で完結可能な問題について実施されるべきであり、「安全保障政策の面でも一自治体の住民が地域を超えて決することは、国全体に影響を及ぼすものであり、なじまない」との見解も示している。　　　　
【琉球新報電子版】
　県民投票をやる意義がないことを的確に指摘している意見書である。
「「県の最高意思決定機関の県議会が決めたものはやるべきだ」と単純に投票に賛成する下地議員にはあきれる。
　県民投票署名運動と承認撤回は県知事選で左翼の候補者を有利にするための実質的な選挙運動であり、玉城デニー氏の当選に大きく貢献した。「県民投票盛り上げ＝左翼支持拡大」であることを知らない下地議員である。彼のような愚鈍な保守が左翼の策略に巻き込まれていくのだ。沖縄左翼が栄えるのは愚かな保守の性でもある。

県民投票否決！ 宮古島市議会総務財政委

県民投票否決！　宮古島市議会総務財政委
「県民の意思は示されている」県民投票の予算認めず古島市議会の総務財政委
2018年12月11日

【宮古島】宮古島市議会の総務財政委員会（山里雅彦委員長）は１０日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票事務の補正予算（１３８２万３千円）を削除する予算修正案を賛成多数（賛成６人、反対１人）で可決した。１８日の市議会本会議でも与党の賛成多数で修正案を可決する見通し。
　　　　　　沖縄タイムス
　タイムスは総務財政委員会で県民投票が否決されただけでなく、市議会の本会議でも県民投票の補正予算を削除した修正案が可決する見通しであることを認めている。本議会で可決するのを初めて報じた。宮古島市議会が県民投票の補正予算案を議決しないのは確実である。

　もし四市が県民投票をしないなら、県民投票は成立しない。準県民投票になる。
　県民投票をしない市町村はもっと増えるだろう。そうなれば準も使えなくなる。県民投票の不成立である。

議会制民主主義・法治主義・地方自治権を否定する新報民主主義

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議会制民主主義・法治主義・地方自治権を否定する新報民主主義
日本は議会制民主主義国家であり、法治主義である。そして、地方自治権を保障している国である。このことを念頭に置いて琉球新報の社説を分析していく。

うるま市の企画総務常任委員会が投票事務経費約２５６０万円の予算案を賛成少数で否決したことに対する批判を琉球新報は社説「県民投票予算案否決　自己決定権を奪わない」で展開している。
新報は県民投票に反対し、補正予算案を否決することは民主主義の否定であると断じている。

県民投票に反対する意見書を可決するのは議会の意思表明であり、自由だ。しかし、投票の予算案まで否決してしまうのなら民主主義の否定である。権限を乱用してはいけない。市民が意思表明する機会を保障するのが、議会としての大事な務めではないか。
　　　　　　　琉球新報社説
もっともな主張のように見えるが、新報は宜野湾市、石垣市、うるま市の三市が反対する県民投票の内容を問題にしていない。県民投票は県議会で与党の多数決によって辺野古移設賛否の二択で決めた。自民党などの野党が要求したのは四択であった。四択であれば石垣市議会とうるま市議会委も賛成していた。二択に反対だから県民投票に反対しているのだ。うるま市議会委が反対しているのは県民投票の内容である。石垣市議会とうるま市議会委が反対する原因をつくったのは県政与党である。
新報は県民投票の予算委に反対するのは民主主義に反するというが本当にそうだろうか。うるま市が反対せざるを得ない内容の県民投票を決めた県議会も民主主義に反している。民主主義に反する内容の県民投票を実施しないのも地方自治権による民主主義である。

住民投票は間接民主制の短所を補う直接民主制で、参政権の根幹だ。市民が意思表示する機会を議会が奪うのは民主主義の自殺行為ではないか。
　　　　　　琉球新報社説
住民投票ではない。県民投票である。なぜ、県民投票を住民投票の言葉にしたか。住民投票は市町村の住民の利益に直接関係する場合にやるものである。今回は県民投票である。住民投票ではない。
新報社説は間接民民主制の短所を補うのが直接民主制であると述べているが、県民投票は県議会で決まったのだから間接民主制によって決まったものである。直接県民が投票で決めるといっても直接民主制ではない。間接民主制による県民投票である。直接民主制の県民投票であるなら県民投票に政治的な決定権がなければならない。しかし、間接民主制の県民投票であるから政治的な決定権はない。なんの権限もない県民投票であるのだ。
日本で直接民主制が認められているのは憲法に関する国民投票だけである。
県民投票を要求できる署名が集まった時に県に県民投票をやるように申請することができる。申請があれば県民投票が決まるというものではない。県民投票を実施するか否かを決めるのは県議会である。県議会がやらないことを議決すれば県民投票は実施しなかった。今回は県議会で与党の賛成多数で決まった。間接民主制によって県民投票は決まったのだ。辺野古移設賛否の二者択一の県民投票は間接民主制で決まったのである。
間接民主制によって決まったのだから県民投票は直接民主制ではない。
　辺野古移設の賛否を県民投票で決めることは民主主義の地方自治県を否定するものである。辺野古に海兵隊の飛行場建設を受け入れるか否かは名護市の問題である。名護市が決めるものであって県民が決めるものではない。もし、県民が決めるということになると、米軍基地や自衛隊基地の建設は県民が決めることになる。浦添市に軍港を作ること、沖縄市や読谷村にのキャンプ・キンザの倉庫を移すことも県民のほうに決定権があることになる。石垣市と宮古島市に自衛隊基地を建設するのも県民に決定権があることになる。そうなると地方の自治権を県と県民が奪うことになる。
　現在の日本は議会制民主主義国家であり地方自治権が保証されている。もし、新報社説が主張するように辺野古移設の決定権が県民にあるとするなら、米軍や自衛隊基地建設については地方の自治権はないことになる。

辺野古移設は２００６年に島袋名護市長が辺野古にＶ字型滑走路飛行場を建設することで政府と合意したから決まった。地方自治体である名護市の合意によって辺野古移設は決まったのだ。名護市と政府の合意を県議会、県知事、県民投票で否定することこそが議会制民主主義・法治主義・地方自治権を否定するものである。
新報社説は辺野古移設の賛否を問う県民投票が地方自治権を奪うものであり、議会制民主主義、法治主義に反することを認識するべきである。
　
　辺野古新基地をやむを得ず容認するのなら、県民投票の際に、説得力ある主張で県民に訴えるべきである。本質の議論を避けて、投票の在り方という入り口論で足踏みするのは良くない。
　　　　　　　　琉球新報社説
　「辺野古新基地をやむを得ず容認するのなら」の「やむを得ず」は新報社説のイデオロギー丸出しである。県民は辺野古移設に反対であるが、事情によって賛成せざるを得ない一部の県民が居ると新報社説は決めつけている。
　辺野古移設は安倍首相が言うように宜野湾市民の危険性除去が目的である。それに米軍基地であるキャンプ・シュワブに移設すれば普天間飛行場は閉鎖・返還されるから米軍基地の減少にもなる。辺野古移設は歓迎するべきであって、やむを得ず容認するものではない。
　県民投票そのものが非民主的であるから県民投票に反対しているのに投票しろというのは的はずれである。本当の問題は辺野古移設にイエスかノーだけを問う県民投票が民主主義の精神にそぐわないことである。
　投票の在り方が本質の議論であり、県民投票を押し付けるのは地方自治権を押さえつける中央集権のイデオロギーである。投票の在り方こそが本質論である。

　新報社説が中央集権主義あることを露骨に表しているのが次の文章である。

地方自治法１７７条によると、議会が予算案を否決した場合、市町村長は再議に付す必要がある。議会が再度経費を削除、減額しても、市町村長は予算を計上、支出できる。
　　　　　　　琉球新報社説
　新報のいう通り議会が反対しても市町村長の権限で県民投票ができる。行政の長が市町村長であり、立法機関が議会であるが、市町村民の選挙で選ばれた首長は権限が強く、議会が否決しても首長の判断で県民投票を実施することができる。新報は首長の権限で県が決定した県民投票を実施できることを強調しているが、県民投票を実施するのは首長の判断が左右するのであって県が強制できるものではない。それに議会の議決に反する行為が民主主義といえるのか。
　議会が否決した場合、首長は県民投票に賛成なら再議に付すことができるが議会と同じ考えなら祭儀に付さなくてもいい。地方自治法１７７条を実施するか否かは主張の自由である。義務ではない。それを義務であるかのように新報社説は書いている。理由は県が決めたことは地方は従わなければならないと考えているからである。これは県に市町村は従わなければならないという中央集権丸出しのイデオロギーである。

　県民投票はやるべきではない理由が県民投票条例の第９に書いてある。
第９条
１ 県民投票において、賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の４分 の１以上に達したときは、知事はその結果を直ちに告示するとともに、これを尊重しな ければならない。
２ 知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を 通知するものとする。

　知事が県民投票の結果を告示し尊重するのは当然である。しかし、県民投票の結果は内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に通知するだけである。条例が示しているのは、辺野古移設に賛成であれば建設工事に県が国に協力し、反対であれば辺野古工事を国と県が止めるのを目的にした県民投票ではないことである。
　辺野古移設の賛否を問う県民投票であるならば辺野古移設に影響を与える政治的な効果がなければやる意味がない。

　県税５億４４３２万７千円と市町村税数億円を使っても県民投票の結果が県民になんの利益もないのが今回の県民投票である。県民になんの利益ももたらさない県民投票はやる価値がない。
　辺野古移設は現実問題であり、現実に移設を推進するか阻止するかである。辺野古移設は民主的な手続きによって決まった。阻止できるのは民主的な手続きのみである。辺野古飛行場建設を阻止するには政府と名護市長が阻止で合意する以外にはない。そして、埋め立ては県知事と政府が埋め立て中止に合意することだけが埋め立てを阻止することができる。
デニー知事が埋め立てを阻止するには政府を説得して埋め立て中止を合意させる以外にはない。埋め立てを阻止すれば辺野古飛行場は建設できないから辺野古移設を阻止することができる。政府を合意させることができなければ埋め立てを阻止することはできない。だから辺野古移設を阻止することはできない。それが現実の辺野古移設問題である。
県民投票で移設反対の結果が出てもデニー知事は政府に通知するだけである。そんなことで政府を動かすことはできない。政府になんの影響も与えないことがはっきりしている県民投票である。
政治になんの影響もない県民投票はやるべきではない。

議会制民主主義・法治主義・地方自治権を否定しているのが琉球新報流の民主主義である。

県民投票予算案否決！うるま市議会委

県民投票予算案否決！うるま市議会委
うるま市議会企画総務常任委員会は７日に辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う来年２月の県民投票に関する２５６２万９千円の補正予算案を賛成少数で否決した。
市議会委で否決したということは県民投票補正予算案を２０日から開かれる本会議に提出しないということである。つまり、うるま市議会では県民投票補正案の賛否を問うこともなく無視するということである。当然補正予算案はないし、県民投票をしないことになる。
市議会事務局では２０日の本会議で報告し、議員有志から審議の要請があり、審議することになれば採決を行う見通しであると発表した。
左翼系議員が補正予算案審議を要求するはずだから、審議をやり賛否の議決をするだろうが、市議会委で否決されたのだから本議会でも否決されるのは確実である。
宜野湾市議会と石垣市議会は県民会議に反対する案を議決し、県民投票反対の意思表示をしたがそれは意思表示であって県民投票をやらないことの決定ではない。県民投票を実際にやらないためには補正予算を議会で議決ことである。予算がなければ投票箱の設置や、人件費などの資金がゼロになり投票ができないからである。

県は県民投票条例に市町村の義務であると規定しているから、予算を議決しない市町村に技術的助言や勧告などを行うことができると述べ「県民投票は法的な根拠に基づいているから県の是正要求を尊重する義務がある」述べている。それでも補正予算を議決しなかった市町村があった場合に対する法的措置はないと述べている。
市町村議会が県民投票の補正予算を決めなかった場合、県民投票実施を強制するこはできないし罰することもできないということを県が認めたのである。

石垣市議会、宜野湾市議会に続きうるま市議会委が県民投票反対の意思表示をした。糸満市、宮古島市、浦添市、国頭村などの自民党を中心した保守系が与党である市町村が県民投票補正予算案を否決していく可能性が高い。
三市に続く市町村はもっともっと出るだろう。そして、県民投票は破綻する。

辺野古埋め立て開始と宜野湾市の県民投票反対決議がデニー知事を窮地に追いやる

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辺野古埋め立て開始と宜野湾市の県民投票反対決議がデニー知事を窮地に追いやる
名護の琉球セメントの桟橋で埋め立て土砂を積載した運搬船が辺野古のキャンプ・シュワブにやって来た。そして、フロート内に入った。
岩屋毅防衛相は午前の会見で、埋め立て土砂を積んだ運搬船を含む船５隻を「キャンプ・シュワブ沖に入域させた」と明らかにしたが、午後にはフロート内に入ったのである。予定の１４日に土砂を投入するのは確実になった。

玉城デニー知事は３日、名護市安和の「琉球セメント」の桟橋で土砂の積み込み作業は、桟橋の工事完了届が提出されておらず県の規則に違反していることや、土砂の保管に関しても県条例に基づく届け出がないと指摘して埋立土砂積み込みは違法であると中止命令を出した。デニー知事の中止命令で防衛局は積み込みを中止した。国は絶対に違法行為をしてはならない。違法な積み込みであるならば中止するのが当然である。
「県は桟橋が県規則などを守らず使われている不備を突いて政府をけん制し、さらに工事阻止に向けた対抗策の検討を急ぐ構えだ」
と報道されたので琉球セメントの桟橋からの積み出しは無理であり、本部町の港の修理が終わる３月末まで土砂の積み込みはできないと思っていた。ところが。たった一日で積み込みは再開した。魔術でも使わなければ積み込みはできないはずである。たった一日で積み込みができるとはどんな魔術を使ったのだろうか。積み込み再開は信じられないことである。
琉球セメントは工事完了届を県に提出した。しかし、それだけでは積み込みが再開できるはずはない。魔術は県への届け出が必要である桟橋の積み上げた土砂ではなく、採掘場から直接運んだ土砂を船に積みこんだことであった。赤土等流出防止条例が適用されるのは積み込む前に土砂を積み上げることであったのだ。積み上げないで掘削現場から直接運んで積み込めば赤土等流出防止条例に違反にはならないというのである。嘘のようだが本当のようだ。
法律に精通している左翼リーダーの北上田毅氏は、「敷地内に大量に積まれた土砂が、赤土等流出防止条例の届出がないことから中止を指示されたのだが、その土砂を使わず、直接ダンプから積み込むので条例上の問題はないというのだ。なんという姑息な手段を取るのだろうと呆れる」と述べている。つまり、姑息な手段ではあるが違法行為であるとは言えないことを北上田氏が認めたのである。今後、再開した積み込みは違法ではない。今後は埋め立て工事を県が中止することはできないことがはっきりした。

１４日から辺野古の埋め立てが始まる。県民投票の２月２４日まで２カ月ある。２カ月間、順調に埋め立てが続くと埋め立てを容認する県民は増えるだろう。

県民投票反対の意見書を宜野湾市議会が可決したことも県民に与える影響は大きい。
普天間飛行場は宜野湾市にある。普天間飛行場の被害を直接受けているのが宜野湾市である。宜野湾市議会が県民投票に反対した。
辺野古移設に反対ではなく投票することに反対したのである。県民は県民投票に反対した宜野湾市議会に驚いただろう。そして、考えるだろう。
普天間飛行場の被害者である宜野湾市が反対している県民投票は正しいのかどうか。宜野湾市が反対する県民投票はやる意義があるのかどうか。考えた末に投票をボイコットする県民が増える可能性がある。移設賛成の投票をする県民も増える可能性もある。

土砂の積み込みが再開したことに対しデレビ局の取材がデニー知事にインタビューするととデニー知事は答えないで去っていった。かなり厳しい顔をして。追い詰められたデニー知事である。

安倍政権と１カ月の集中協議をやり、辺野古飛行場建設費は　　国想定の１０倍の２．５兆円になること。完成まで１３年もかかると指摘して、「一日も早い普天間の危険除去が必要だが、辺野古移設ではさらに返還が遅れることが危惧される」と述べ、工事を停止し、膨大な予算の投入から引き返す道を政府に要求したが、そんな要求は埋め立て工事が始まり、月日が進めば進むほど無力化していく。
２０１８年１２月１４日は無力化の始まりの日である。そして、２０１９年２月２４日は辺野古移設反対が民意ではなくなる日になる。