断言通りだ！共産党公約に経済政策はない

断言通りだ！共産党公約に経済政策はない

共産党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【憲法】安倍政権による9条改定に反対。現行憲法の前文を含む全条項を守る。
【違憲立法】安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法の三つの「違憲立法」を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。
【原発】原発ゼロを政治決断し、原発再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに入る。
【税制】消費税率10％への増税を中止する。法人税減税を中止し、安倍政権以前の税率に戻す。「富裕層」に対する「富裕税」を創設する。
【教育】義務教育期間中の（給食費など）教育費負担を解消する。幼児教育・保育を無償化する。高校授業料を完全無償化する。
【森友・加計学園問題】安倍昭恵首相夫人ら関係者を証人喚問し、真相を究明する。内閣人事局を廃止する。
【核兵器禁止条約】7月に国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が署名する。
【沖縄】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転中止。普天間飛行場の無条件撤去を要求する。



共産党小池氏は「最大の争点は「安倍暴走政治」と安倍政権非難に徹しているが、共産党の公約には肝心の経済政策はない。

今度の衆議院選挙は経済政策を公約に掲げない共産党、社民党、立憲民主党の左翼三党と経済政策を掲げる自民党、希望の党、維新の会の保守三党の対決でもある。

希望の党が出したあ！左翼が絶対出せない経済政策を

希望の党が出したあ！左翼が絶対出せない経済政策を
　共産党は安倍政権の経済政策アベノミクスを非難するが、アベノミクスに代わる経済政策を出したことはない。共産党は経済政策を絶対に出せないのだ。反資本主義に徹している共産党は、資本主義の日本社会では経済を発展させれば大企業が儲けるだけで労働者には還元されないと決めつけている。だからアベノミクスも大企業が儲けるだけで労働者の貧しさは変わらないと批判するだけなのである。
　労働者の賃金を上げたり、労働者の雇用を増やすには経済発展は絶対に必要である。しかし、共産党は経済発展は大企業が儲けるだけと決めつけて経済政策は出さない。
　共産党が主導権を握っている左翼３党共闘も経済政策は出さないだろう。

　しかし、保守政党である希望の党は経済政策を出す。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている政策は維新の会と似ている。しかし、希望の党の経済政策はこれだけではない。希望の党は「ポスト・アベノミクスの経済政策」も出すのである。最も注目するべき政策である。
　「ポスト・アベノミクスの経済政策」は日本経済の発展政策である。朝日新聞は規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似するものが多いことを指摘しているが、それでいい。極端に言えばアベノミクスとまったく同じでもいい。同じであるから駄目ということにはならない。大事なことは希望の党がベストだと考える経済政策を出すことだ。

　安倍政権が国民の支持が高いのはアベノミクスによって経済が復活したことである。景気は良くなり失業率は低くなった。アベノミクスを超える経済政策をつくるのは難しいだろう。であるならば国民の支持が高いアベノミクスを取り入れればいい。
　希望の党は成長戦略のための規制緩和策として、労働生産性を高める働き方改革▽新技術を実証するための特区の積極的活用▽企業の事業再編を促す税制の強化▽国と職種を限定した外国人労働者の受け入れ拡大――などを掲げた。

　野党は安倍政権の政策と違う政策を出さなければならないという雰囲気がマスコミでは定着しているが、それは間違っている。野党は安倍政権の政策を超える政策を追及するべきであって違う政策を追及するべきではない。安倍政権の政策を超える政策を見つけることができなければ安倍政権の政策を取り入れればいいのだ。そして、別の政策で安倍政権に差をつければいい。
　希望の党は安倍政権と違う政策として、電柱の地中化▽住宅費と教育費の負担引き下げ▽配偶者控除の廃止▽維持補修型への公共事業の抜本見直し――などを掲げている。

　共産党は安倍政権打倒を目指して安倍政権批判に徹し、「安倍暴走」「安倍独裁」などと安倍政権批判を展開しているが、安倍政権に勝る政策を立てて国民の支持を得ることによって安倍政権を打倒しようとはしない。ひたすら安倍政権を非難して国民の信頼を失わせて政権を維持できない状態をつくることに専念している。国民の安全と生活を守る政策を追及しているのは安倍政権であり、共産党はその安倍政権を打倒することだけに専念している。
共産党には安倍政権と政策を競って国民の支持を得る気はさらさらないのだ。
資本主義を否定している共産党は資本主義・議会制民主主義国家で政権を取る気はさらさらない。安倍政権を倒し、自民党を倒し、左翼連合政府を樹立するのが共産党の夢である。しかし、希望の党の登場で、自民党だけでなく希望の党も倒さなければならなくなった。夢はさらに遠くなったと言えよう。まあ、絶対に実現しない夢であるのだが。

　共産党に引きずられて民進党も安倍政権打倒に向かっていたが前原代表によってリベラル派を排除した保守派の希望の党への合流が実行され、希望の党が共産党が絶対に出さない経済政策を出したのである。
　これで保守政党希望の党と共産党、社民党、立憲民主党の左翼３党共闘との違いがはっきりする。

　日本に左翼政党は必要ない。だから、左翼政党は衰退していく運命にある。

前原代表 民進分裂「全て想定内」

前原代表　民進分裂「全て想定内」
時事通信
　民進党の前原誠司代表は3日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。
　前原氏は「枝野氏とは２４年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。
　希望の党が第１次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙（たいじ）できる陣容を整えたい」と語った。

リベラル派左翼と徹底して戦う希望の党は素晴らしい

リベラル派左翼と徹底して戦う希望の党は素晴らしい
　希望の党は３日午後、第一次公認候補１９２人を発表した。
若狭前衆院議員は発表の場で、
「非常に今後の政権交代を目指すということが、十分可能な状況になってきていると思います。出身母体は違うにせよ、一致団結して、あるいは力を合わせて、この選挙戦を何が何でも今の国政政治を変えていくという思いで選挙戦を戦っていきたい」
と述べた。しかし、まだ発言力が弱い。「政権交代を目指す」ではなく、『実現する』とか「やる」と言うべきだ。

　発表て注目するべきことは、希望の党が立憲民主党の枝野代表や菅元首相、長妻元厚労相などリベラル派すべての選挙区に対抗馬を擁立することである。日テレＮＥＷＳは一つの選挙区に複数の野党候補が立候補すると与党を利する可能性があると述べているが、問題にするべきことは与党対野党ではない。保守対左翼だ。立憲民主党の立候補者に希望の党が対抗者を立てることによって自民党候補が当選すれば保守議員が増えるのだから保守対左翼の視点からすれば保守の勝利である。立憲民主党候補が当選するより自民党候補が当選することが希望の党にとっては歓迎するべきことである。希望の党による徹底した立憲民主党との対決は保守派の勝利を導くものであり素晴らしいことである。

　もうひとつ注目すべき点は、野田前首相や岡田元代表、安住元財務相など立憲民主党に参加しないで無所属で立候補する民進党の前議員の選挙区には候補者を立てないことである。
　民進党議員の中には保守でもなくリベラル派でもない中間派が居る。
　安保法制に反対した時に、リベラル派は反安保反安部政権という政治イデオロギーで反対したが、中間派は学者が安保法案は憲法違反であると発言したから反対した議員が多い。彼らを安保法案に反対したからと言ってリベラル派と一緒にするべきではない。左翼イデオロギーで反対しなかった中間派には寛大な対応をするべきである。希望の党は無所属で立候補する前議員の選挙区には候補者を立てないと宣言した。前原代表は、
「無所属で出れば希望の党から対抗馬を立てないので立憲民主党には加わらないでほしい」
と民進党前議員を説得したということだが、前原代表の要求を希望の党は受け入れたのである。素晴らしいことである。

　これで希望の党に入党できない民進党員が安易に立憲民主党に参加することはしないだろう。参加すれば希望の党が対立候補を配置するからだ。無所属で立候補すれば希望の党が対抗馬を立てないから無所属を選択する候補者が増えるだろう。
　立憲民主党候補者には刺客を立て、無所属候補者には刺客を立てないのは素晴らしい。

　共産党、社民党、立憲民主党の左翼政党を衰弱させ、自民党、希望の党、維新の会の保守政党によって政権を競う時代になってほしいものだ。

これで２４年間続いた保守・左翼混在が解消した

これで２４年間続いた保守・左翼混在が解消した
民進党のリベラル派のリーダーである枝野幸男代表代行が「立憲民主党」結成を表明した。
これで保守政党が自民党、希望の党、維新の会、左翼政党が共産党、社民党、立憲民主党となり、政党は保守政党と左翼政党にはっきりと分かれた。
保守と左翼の混在は１９９３年の細川内閣からはじまり、自民党が社会党と連携したりして、延々と民進党まで２４年間も続いた。
民進党が前原代表の政治生命をかけた努力の結果、保守と左翼のリベラル派が決別した。これで保守と左翼の混在が解消された。

枝野氏がすぐに取りかかろうとしているのが共産党、社民党の両党との共闘「復活」である。これでリベラル派が左翼であることが国民も分かるようになるだろう。
リベラル派の狙いは民進党の保守を左翼化していくことであった。それがうまくいったのは安保法案反対を民進党で決めたことである。次に、共産党との共闘を策略していたが、東京都議選で保守の都民ファーストが誕生したことで、リベラル派の策略が崩れていった。民進党の保守派が都民ファーストに流れて民進党は大敗したのだ。
都議選で都民ファーストが大勝した影響で、共産党との共闘を目論む蓮舫代表に反発した保守議員の離党が続々と続いた。
保守派がリベラル派と対決して、リベラル派を民進党から排除すればよかったが、リベラル派の理論と強引さに勝てる保守政治家はいなかった。だから、保守派の議員が離党していったのである。
保守派の前原氏が代表となっても保守派の巻き返しは困難であった。そのような状況の中で突然の衆議院選挙である。リベラル派と決別するのには希望の党に入党する以外にはないと考えた前原代表は全員が合流できるような嘘をついてリベラル派を騙して希望の党への入党を一大決心をしたのである。前原代表の努力でリベラル派排除はうまくいった。

リベラル派は、赤松広隆元衆院副議長らのように日教組や自治労など旧総評系組合が支持母体である。そのことは民進党の時は隠されていたが、保守のいないリベラル派だけの政党立憲民主党であるなら表面化していくだろう。
共産党も社民党もそして立憲民主党も支持母体は日教組、自治労である。３党は支持母体が同じあり同じ左翼だから共闘するのだ。
共産党の小池晃書記局長は、枝野氏の行動について「野党間で合意した中身と方向性は一致している」と述べているが、希望の党。維新の会が参加しない共産党、社民党、立憲民主党の共闘は野党共闘とは呼べない。それでも小池書記局長は野党共闘と呼ぶのだろうか。
　保守色もある民進党、自由党が参加していたから野党共闘のイメージがあったが、左翼の共産党、社民党、立憲民主党では野党共闘のイメージは失われるだろう。

　枝野幸男代表は、
「私の立ち位置の一つとして、働く者の立場、生活者、納税者の立場が立憲民主党においても立ち位置だ。神津（里季生）会長と（2日に）お会いした時には『ぜひご支援いただきたい』と話し、理解と賛同をいただけたと思っている」
と述べたが、笑わせる。
　共産党とは敵対関係にある連合が積極的に共産党と共闘しようとしている立憲民主党を支援するはずがない。立憲民主党を支援するのは日教組と自治労である。

　共産党、社民党、立憲民主党の共闘は野党共闘ではなくて左翼党共闘である。

１次公認発表先送りにしてリベラル派に先手を打たれた若狭氏には呆れた

１次公認発表先送りにしてリベラル派に先手を打たれた若狭氏には呆れた
　希望の党の若狭氏は２日、同日に発表する予定だった第１次公認の発表を３日以降に見送ることを決めた。これにはあきれてしまう。選挙は戦争であり、リベラル派とも主導権を巡った戦争である。前原代表が先手を打ってリベラル派との主導権戦争を有利に進めたのに、若狭氏は２日に発表する予定だった第１次公認の発表を３日以降に見送ったのだ。若狭氏の怠慢である。
追い込められたリベラル派のリーダーである民進党の枝野代表代行枝野氏は新党を結成する方針を固めた。若狭氏の怠慢とは大違いである。
枝野氏ら新党は枝野氏が代表に就任し、赤松元衆議院副議長、辻元幹事長代行らが参加する見通し。また、同じく希望の党から公認を得られない見通しの野田前首相や岡田元代表にも参加するよう働きかけをしているという。参議院からも福山元官房副長官など数名が参加する見通しという。
選挙は戦争であり一分一秒でも早く手を打つことを知り抜いているリベラル派である。若狭氏とは違う。
２日に若狭氏は第１次公認の発表を３日以降に見送ることを決めたが、リベラル派の牧野氏は２日の午後５時に新党結成の記者会見を開く。新党名は「立憲民主党」を予定しているという。リベラル派は新党を結成して、民進党の全前議員に参加を呼び掛けるだろう。
反リベラル派ではない保守ならリベラル派の新党に参加するかも知れない。

１次公認は受け入れるか否かだけを決めるものではない。リベラル派に大きな打撃を与えるように決めなければならない。
戦争に勝つには敵の将を打つことである。リベラル派のリーダーやゴチゴチの政治家を除外すればいい。リベラル派であるかないかを細かくチェックする必要はない。保守かリベラル派か区分けできない政治家は受け入れるべきである。リベラル派の人数を減らすのも重要な戦術である。

希望の党で募集した候補者より民進党の前議員を優先するべきである。当選した実績は大きな価値がある。

１次公認発表を延長した日に、リベラル派新党結成とは・・・。

希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は２日、時事通信のインタビューに応じ、衆院選について過半数の候補者を擁立し、政権交代を目指す考えを示した。自身の出馬については「都知事の責任を果たしながら、都でできることをやることが日本のモデルになる」と重ねて否定したが、若狭氏は昨日のＮＨＫで政権交代は次の次と言った。
希望の党の政治家としてお粗末な若狭氏である。

選挙は戦争だ。その意識が欠落した若狭勝は駄目だ

選挙は戦争だ。その意識が欠落した若狭勝は駄目だ
　若狭勝はＮＨＫの番組で、小池氏の国政参加について、
「今回の選挙で確実に政権交代になるという見通しがあれば、小池代表が国政に出ることもあり得ると思う」
と小池代表が今回の衆議院選に出ることを否定した後に、
「次の次ぐらいの（衆院選の）時に、確実に（政権）交代できるような議席数にまで達する思いでいる」
と、今回の衆議院選で希望の党が過半数を取れることを否定している。そして、次の衆議院選挙も駄目で、次の次に政権が取れる可能性があると予想している。
　若狭氏はＮＨＫという全国版で小池知事は首相になれそうな時に国政に参加すること。そして、今度の衆議院選挙で過半数を取って安倍政権を倒すつもりがないことを発信したのである。
　若松氏の発言は小池代表の印象を悪化させ、希望の党への期待を落とすものである。希望の党の支持者を増やすのではなく減らす発言をＮＨＫでやったのである。
　選挙は票の獲得戦争である。それぞれの政党の政治家は自分の党の票を増やす発言に徹して、票を減らす発言はやるべきではない。ところが若狭氏は票を減らす発言を国民向けのＮＨＫでやったのである。お粗末な発言をやったものだ。
小池代表に金魚の糞のようについていったから希望の党の代表の代理の位置に居るようになりＮＨＫに出演したが、彼は実力のある政治家ではない。所詮は小池代表の金魚の糞である。

　小池代表は安倍政権を倒す発言に徹している。次の次に政権を取るなどと一言も言わない。当然だ。選挙は票獲得の戦争である。一票でも多く票を獲得するためには安倍政権を倒す新しい保守が希望の党であることを国民に訴えることが第一だ。そんな重要な自覚がない若狭氏である。

　希望の党の大きな問題は若狭氏のような実力のない政治家たちの烏合の衆になることだ。烏合の衆の室を高めて一人前の政党にしていくのが衆議員選挙の後の避けることのできない重要な課題である。非常に困難な仕事である。

希望と民進合同・維新連携＋東京・大阪・名古屋知事連携＝保守大政党誕生

希望と民進合同・維新連携＋東京・大阪・名古屋知事連携＝保守大政党誕生
　民進党の候補者のリヘラル派を除外して希望の党に入団させる作業が進行中である。そして、希望の党と維新の会が連携することが決まった。それだけでも画期的であるが、希望の党代表の小池百合子東京都知事と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事が３０日、大阪市で３者会談を行った。３氏は２２日投開票の衆院選で連携する方針を確認した。
　この連携は自民党ではない保守が知事であるから実現したことである。知事は選挙で当選しなければならない。大阪府と愛知県で非自民保守の知事が政権を守り続けたからこそ実現したことであり、小池氏が都知事になっただけでは実現しなかった。大阪府と愛知県が非自民保守であり続けたことを高く評価するべきである。

過去の細川内閣や民主党政権と同じだと断じるマスコミ、評論家が多いが、今回の場合は全然違う。過去の失敗を避けることに徹しているのが希望の党・民進党合同＋維新の会との共闘である。過去は非自民・非共産党政権であったが、今回は非自民・非共産党＋非リベラル派の共闘である。リベラル派は旧社会党員である。旧社会党は北朝鮮を理想国家とするチュチェ思想が根底にある。そして、チュチェ思想の根底は共産党と同じマルクス・レーニン主義である。リベラル派と共産党は同じマルクス・レーニン主義なのだ。マルクス・レーニン主義は日教組・自治労にも浸透している。
マルクス・レーニン主義を完全に排除したのが民進党の希望の党への合流であるし、維新の会は最初からマルクス・レーニン主義を排除していた。
　左翼＝マルクス・レーニン主義を排除したのが今回の非自民保守の共闘である。

　３知事は基本理念、地方分権大改革、成長戦略の大改革という共通政策を発表した。共通政策は３都市改革だけでなく国の改革につながるものであり、希望の党と維新の会の共通政策でもある。
〔基本理念〕
　一、しがらみのない政治
　一、身を切る改革
　一、真の地方自治の推進
　〔３都共通政策〕
　１．地方分権の大改革
　(１)徹底した地方分権、地方主導の特区設定
　(２)課税自主権、税目・税率の自主設定
　(３)憲法８章「地方自治」を改正
　２．成長戦略の大改革
　(１)消費税増税の前に、政治家の身を切る改革を断行
　(２)人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、観光など成長分野で勝負
　(３)規制改革の徹底、基礎研究や人財への投資
　(４)東海道メガロポリスのさらなる発展
　３．環境エネルギーと安心の暮らし創造の大改革
(１)脱原発、再生可能エネルギー
　(２)美しい国土を保全、伝統文化を継承発展
(３)ダイバーシティー（多様性）社会を創造

地方分権の大改革、成長戦略の大改革は新保守であるからこそ掲げることができる政策である。自民党を非難するだけの共産党などの左翼政党では掲げない公約である。
希望の党＋民進党保守＋維新の会の共闘は政策で自民党と国民の支持を競う政党誕生の始まりである。

リベラル派よ「話が違う！」と不満爆発させても、もう遅いよ

リベラル派よ「話が違う！」と不満爆発させても、もう遅いよ
新党「希望の党」への合流を決めた民進党の前原誠司執行部に３０日、希望者全員の公認を求める地方組織や連合が「話が違う」と不満を爆発させた。党本部で開いた全国幹事会は激震に見舞われたが、前原代表は、
「民進党が独自の力で乗り越えられる状況ならば、こういった選択肢はなかった。安倍晋三政権をストップさせるのが野党第一党の責務だ」
と、説明して一歩も引かなかった。
出席者からは「民進党出身者の全員が希望の公認を得られるのか」といった見立ての甘さへの懸念が続出し、希望の党側で「選別」に言及する関係者が多いことへの批判が集中しても、前原代表は批判に応えることは避けて、小池氏から「自分以外の発言は取り合わないでもらいたい」
と釈明されたことを紹介しただけであった。そして、民進党公認の道を開くよう求めても、前原代表は「民進党では選挙はやらない」の一点張りだった。
　
　民進党の希望の党への合流は安倍政権をストップさせるのが目的ではない。リベラル派を排除するのが目的であった。リベラル派がそのことに気づいても、もう遅い。
　リベラル派は無所属で衆議院選に出馬するしかない。無所属だから選挙資金は民進党からは出ない。自分で準備しなければならない。リベラル派は前原代表と小池代表の策略によって一気に窮地に追いやられたのである。

希望の党の第１次公認リストで枝野幸男代表代行（埼玉５区）に対抗馬が立つなど、民進党のリベラル派を積極的に排除する構図が鮮明になっている。

　赤松広隆元衆院副議長は３０日、「新しい政党も選択肢の一つ」と言及したが、新党を作るには、原則国会議員５人以上の参加が必要である。しかし、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない。新党を作るには参院民進党の現職から５人を借りて「救済新党」を作るしかない。新党案が浮上しているが、前原代表の民進党なら、新党に参加するには民進党を離党しなければならないだろう。新党つくりも簡単ではない。
リベラル派が窮地に追いやられているのが現実である。