希望と民進合同・維新連携＋東京・大阪・名古屋知事連携＝保守大政党誕生

希望と民進合同・維新連携＋東京・大阪・名古屋知事連携＝保守大政党誕生
　民進党の候補者のリヘラル派を除外して希望の党に入団させる作業が進行中である。そして、希望の党と維新の会が連携することが決まった。それだけでも画期的であるが、希望の党代表の小池百合子東京都知事と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事が３０日、大阪市で３者会談を行った。３氏は２２日投開票の衆院選で連携する方針を確認した。
　この連携は自民党ではない保守が知事であるから実現したことである。知事は選挙で当選しなければならない。大阪府と愛知県で非自民保守の知事が政権を守り続けたからこそ実現したことであり、小池氏が都知事になっただけでは実現しなかった。大阪府と愛知県が非自民保守であり続けたことを高く評価するべきである。

過去の細川内閣や民主党政権と同じだと断じるマスコミ、評論家が多いが、今回の場合は全然違う。過去の失敗を避けることに徹しているのが希望の党・民進党合同＋維新の会との共闘である。過去は非自民・非共産党政権であったが、今回は非自民・非共産党＋非リベラル派の共闘である。リベラル派は旧社会党員である。旧社会党は北朝鮮を理想国家とするチュチェ思想が根底にある。そして、チュチェ思想の根底は共産党と同じマルクス・レーニン主義である。リベラル派と共産党は同じマルクス・レーニン主義なのだ。マルクス・レーニン主義は日教組・自治労にも浸透している。
マルクス・レーニン主義を完全に排除したのが民進党の希望の党への合流であるし、維新の会は最初からマルクス・レーニン主義を排除していた。
　左翼＝マルクス・レーニン主義を排除したのが今回の非自民保守の共闘である。

　３知事は基本理念、地方分権大改革、成長戦略の大改革という共通政策を発表した。共通政策は３都市改革だけでなく国の改革につながるものであり、希望の党と維新の会の共通政策でもある。
〔基本理念〕
　一、しがらみのない政治
　一、身を切る改革
　一、真の地方自治の推進
　〔３都共通政策〕
　１．地方分権の大改革
　(１)徹底した地方分権、地方主導の特区設定
　(２)課税自主権、税目・税率の自主設定
　(３)憲法８章「地方自治」を改正
　２．成長戦略の大改革
　(１)消費税増税の前に、政治家の身を切る改革を断行
　(２)人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、観光など成長分野で勝負
　(３)規制改革の徹底、基礎研究や人財への投資
　(４)東海道メガロポリスのさらなる発展
　３．環境エネルギーと安心の暮らし創造の大改革
(１)脱原発、再生可能エネルギー
　(２)美しい国土を保全、伝統文化を継承発展
(３)ダイバーシティー（多様性）社会を創造

地方分権の大改革、成長戦略の大改革は新保守であるからこそ掲げることができる政策である。自民党を非難するだけの共産党などの左翼政党では掲げない公約である。
希望の党＋民進党保守＋維新の会の共闘は政策で自民党と国民の支持を競う政党誕生の始まりである。

リベラル派よ「話が違う！」と不満爆発させても、もう遅いよ

リベラル派よ「話が違う！」と不満爆発させても、もう遅いよ
新党「希望の党」への合流を決めた民進党の前原誠司執行部に３０日、希望者全員の公認を求める地方組織や連合が「話が違う」と不満を爆発させた。党本部で開いた全国幹事会は激震に見舞われたが、前原代表は、
「民進党が独自の力で乗り越えられる状況ならば、こういった選択肢はなかった。安倍晋三政権をストップさせるのが野党第一党の責務だ」
と、説明して一歩も引かなかった。
出席者からは「民進党出身者の全員が希望の公認を得られるのか」といった見立ての甘さへの懸念が続出し、希望の党側で「選別」に言及する関係者が多いことへの批判が集中しても、前原代表は批判に応えることは避けて、小池氏から「自分以外の発言は取り合わないでもらいたい」
と釈明されたことを紹介しただけであった。そして、民進党公認の道を開くよう求めても、前原代表は「民進党では選挙はやらない」の一点張りだった。
　
　民進党の希望の党への合流は安倍政権をストップさせるのが目的ではない。リベラル派を排除するのが目的であった。リベラル派がそのことに気づいても、もう遅い。
　リベラル派は無所属で衆議院選に出馬するしかない。無所属だから選挙資金は民進党からは出ない。自分で準備しなければならない。リベラル派は前原代表と小池代表の策略によって一気に窮地に追いやられたのである。

希望の党の第１次公認リストで枝野幸男代表代行（埼玉５区）に対抗馬が立つなど、民進党のリベラル派を積極的に排除する構図が鮮明になっている。

　赤松広隆元衆院副議長は３０日、「新しい政党も選択肢の一つ」と言及したが、新党を作るには、原則国会議員５人以上の参加が必要である。しかし、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない。新党を作るには参院民進党の現職から５人を借りて「救済新党」を作るしかない。新党案が浮上しているが、前原代表の民進党なら、新党に参加するには民進党を離党しなければならないだろう。新党つくりも簡単ではない。
リベラル派が窮地に追いやられているのが現実である。