小池代表を云々するのは馬鹿らしい

小池代表を云々するのは馬鹿らしい
　小池百合子東京都知事は６５歳である。彼女は６４歳で東京都知事選に立候補しようとしたが自民党の推薦を受けることはできなかった。それでも彼女は東京都知事に立候補した。彼女は自民党推薦候補と対決したのである。選挙に１００％当選する保証はない。自民党の推薦なしで立候補すれば落選する可能性は高い。それでも小池氏は都議選に立候補したのである。
残り少ない政治生命を東京都知事として生きることを彼女は選んだから自民党の推薦がなくても立候補したのである。彼女は都議選に政治生命を賭けたといっても過言ではない。

小池氏は首相に一番近い女性政治家と言われ続けていたから、本当は首相の座を狙って都知事になったのだろうとマスコミで邪推しているが、首相を目指しているのなら、自民党で勢力拡大を目指すのであって、自民党公認の都知事立候補者と対立してまで立候補するはすがない。小池氏は本気で東京都知事になりたかったのである。
６４歳で都知事になれば、一期務めた時には６８歳である。二期務めれば７２歳である。彼女の年齢を考慮すれば首相を目指しているから都知事になったという予測には無理がある。それに年齢のことも問題であるが、自民党の方針に背いて都知事になったのである。小池都知事に対しては自民党議員の反発が大きいだろう。都知事になったことは首相への道は閉ざされたと見るべきである。そのことは小池都知事自身が十分承知していると思う。

都議選で自民党が大敗北をして都民ファーストが圧勝したのは小池都知事の政治手腕ではない。公明党が自民党を裏切って都民ファースト支持に回ったことと、民進党の保守派が都民ファーストに流れたからである。公明党の支持と民進党の保守派の入党がなければ都民ファーストの議席は半分にも届かなかったはずである。都民ファーストの圧勝は小池都知事にとって棚からぼた餅であった。彼女の実力で勝ち取ったものではないし、小池ブームのせいでもない。
それをあたかも小池ブームのように騒ぎ立てるマスコミや評論家は現実を正しく見ていない。

彼女は都民ファーストが圧勝したにも関わらず代表を辞めている。
維新の会の松井氏は知事でありながら代表である。橋下徹氏も大阪市長でありながら維新の党の代表者であった。小池氏も都知事を務めながら都民ファーストの代表の座に居ることは前例があるし無理ではなかった。国会は東京にあるし、東京から遠い大阪府の知事よりはハンディは小さい。しかし、彼女は都民ファーストの代表を辞めた。なぜか。政党のリーダーとしての力が自分にはないからリーダーには向いていないことを自覚していたからである。
小池代表は都民ファーストの時と同じように衆議院選が終われば希望の党の代表を辞める積りでいるだろう。

ところが、代表を辞めるつもりでいる小池都知事が５日、あらためて衆議院選挙への立候補を否定したことに、与野党から批判や疑問の声が上がった。
共産党の小池書記局長は「はっきり言って、都知事が党首になること自体がおかしいんですよ。出馬するのも無責任、出馬しないのも無責任」と述べた。しかし、すでに維新の会の前例がある。都知事が党首になることはできるのだから、こんなことに文句を言うのは小池都知事のイメージダウンを狙っているからである。共産党らしい。
自民党の岸田政調会長は「希望の党が選挙を戦って、そして首班指名となったときに、誰を首班として推していくのか、この点が気になります」と述べた。自民党だって安倍首相を首班指名するとは決まっていない。もし、当選者が過半数を割れば、安倍首相の首班指名はない。首班指名はすべて選挙の結果である。選挙前に首班指名を決めることはできない。
自民党の岸田政調会長は、小池氏が立候補を固辞したことについて、「選択肢を示し、選挙への材料を示すという意味で、国民が物足りなさを感じる部分があるのではないか」と疑問を呈したが、希望の支持が高くなろうが低くなろうが自民党には関係ない。むしろ、小池代表に国民が物足りなさを感じるのならば自民党にとって喜ばしいことである。

希望の党へ多くの民主党員が入党するのは小池都代表の政治手腕によるものではない。彼女はなにもしないのに前原代表によって民進党員の希望の党への合流が推し進められたのである。
予想していなかった事態に彼女は対応しただけである。しかし、彼女の対応は政治の流れに乗った適切な対応であった。そして、はっきりしていることは彼女は希望の党のリーダーの実力はないし本人もそのことを自覚していることである。

衆議院選挙で注目すべきことは小池都知事ではなく、民進党が保守とリベラル派に分裂して、保守政党と左翼政党にはっきりと分かれたことである。日本政治の変革が起こったといっても過言ではない。

　これから保守政党の政治と左翼政党の政治がはっきりと国民に分かるようになっていくだろう。
共産党は国民生活がよくなる政策は立てるが絶対に大企業が発展する経済政策はつくらない。国民生活をよくするための税源を企業税を高くしたり、自衛隊予算を削ることでつくろうとするだろう。その共産党と共闘する立憲民主党の政策も共産党の政策に近寄っていくだろう。
　
　願わくば希望の党が第二党になり共産党、社民党、立憲民主党の合計より多くなることである。維新の会の当選者も共産党や立憲民主党より多くなってほしい。
　そうなれば日本の政治は保守政党の政権争いの構図が出来上がり、左翼政党は政治の蚊帳の外に置かれる。
　それこそが日本政治の変革が現実となる日である。