なぜ自民一党政権が続くのか 二大政党になる可能性は それが問題だ

なぜ自民一党政権が続くのか　二大政党になる可能性は　それが問題だ
　最近は株も高くなった。それは安倍政権の経済政策アベノミクスの成果である。
このようなアベノミクスに匹敵する経済政策が共産党、社民党、そして立憲民主党の左翼政党にはない。
共産党の志位和夫委員長は、「アベノミクスがもたらしたものは格差の拡大だけだ」と主張して貧富の格差が広がったことを強調する。安倍政権が企業の海外移転を防ぐために進めた法人税減税を批判し、「これにメスを入れると財源はきっとある。その財源で教育や子育て、若者に予算を付ける」と、経済復興政策を無視している。経済政策が国民生活をよくしていることを無視して、貧富の格差の原因だけにしている共産党は経済発展政策がない。
立憲民主党の枝野幸男代表も「政治が格差を拡大させ、強い者をより強くした」とアベノミクスを非難するだけである。

アヘノミクスによって高校や大学の新卒の就職もよくなっている。確実に安倍政権は日本経済を復興させている。この経済を復興させる政策が左翼政党にはない。それが自民党と３左翼政党との違いである。
国民は経済が発展し、就職率が上がることを強く望む。国民が強く望んでいることに応えないのが左翼３党である。左翼３党が自民党と並んで国民の支持を得るのは無理である。

アヘノミクスの成果を認め、アベノミクスより効果のある経済政策を打ち出すことが安倍政権を打倒できるか否かを左右する。
希望の党の小池百合子代表はアベノミクス効果を認めている。認めた上で「これだけやっているのに（成果が）まだまだ不十分」と批判している。それが左翼政党と希望の党の違いである。
共産党は政権を握るほどに国民の支持を得ることがてきなかった。これまでの歴史を見れば明らかである。共産党が政権を取れない根本的な理由が経済発展の政策が共産党にはないことである。それは社民党や立憲民主党も同じである。

希望の党と維新の会はアベノミクス効果を認めている。認めた上で、希望の党は規制改革や情報公開を徹底し、「無駄遣い削減」で財源を捻出する考えを示し、日本維新の会は、国会議員の定数・報酬削減などで財源をつくり、消費税増税に頼らない教育無償化を訴えている。実際大阪では税収を増やさないで私立校を含めた授業料無償化を実現している。

希望の党への民進党の保守系の入党、維新の会との連携は自民党と対抗できる政党が確実に誕生したということである。二つの政党代表が日本の中心都市東京都と大阪府の知事であるというのも大きい。
これから色々困難なことはあると思うが、二大政党時代への幕開けであることは確実だ。

今回の衆議院選挙で希望の党と維新の会で自民党と肩を並べるくらいの当選者を出すか否かは問題ではない。民進党のような左翼が混在しない保守政党が誕生したことが重大だ。