断言通りだ！共産党公約に経済政策はない

断言通りだ！共産党公約に経済政策はない

共産党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【憲法】安倍政権による9条改定に反対。現行憲法の前文を含む全条項を守る。
【違憲立法】安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法の三つの「違憲立法」を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。
【原発】原発ゼロを政治決断し、原発再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに入る。
【税制】消費税率10％への増税を中止する。法人税減税を中止し、安倍政権以前の税率に戻す。「富裕層」に対する「富裕税」を創設する。
【教育】義務教育期間中の（給食費など）教育費負担を解消する。幼児教育・保育を無償化する。高校授業料を完全無償化する。
【森友・加計学園問題】安倍昭恵首相夫人ら関係者を証人喚問し、真相を究明する。内閣人事局を廃止する。
【核兵器禁止条約】7月に国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が署名する。
【沖縄】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転中止。普天間飛行場の無条件撤去を要求する。



共産党小池氏は「最大の争点は「安倍暴走政治」と安倍政権非難に徹しているが、共産党の公約には肝心の経済政策はない。

今度の衆議院選挙は経済政策を公約に掲げない共産党、社民党、立憲民主党の左翼三党と経済政策を掲げる自民党、希望の党、維新の会の保守三党の対決でもある。