希望の党が出したあ！左翼が絶対出せない経済政策を

希望の党が出したあ！左翼が絶対出せない経済政策を
　共産党は安倍政権の経済政策アベノミクスを非難するが、アベノミクスに代わる経済政策を出したことはない。共産党は経済政策を絶対に出せないのだ。反資本主義に徹している共産党は、資本主義の日本社会では経済を発展させれば大企業が儲けるだけで労働者には還元されないと決めつけている。だからアベノミクスも大企業が儲けるだけで労働者の貧しさは変わらないと批判するだけなのである。
　労働者の賃金を上げたり、労働者の雇用を増やすには経済発展は絶対に必要である。しかし、共産党は経済発展は大企業が儲けるだけと決めつけて経済政策は出さない。
　共産党が主導権を握っている左翼３党共闘も経済政策は出さないだろう。

　しかし、保守政党である希望の党は経済政策を出す。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている政策は維新の会と似ている。しかし、希望の党の経済政策はこれだけではない。希望の党は「ポスト・アベノミクスの経済政策」も出すのである。最も注目するべき政策である。
　「ポスト・アベノミクスの経済政策」は日本経済の発展政策である。朝日新聞は規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似するものが多いことを指摘しているが、それでいい。極端に言えばアベノミクスとまったく同じでもいい。同じであるから駄目ということにはならない。大事なことは希望の党がベストだと考える経済政策を出すことだ。

　安倍政権が国民の支持が高いのはアベノミクスによって経済が復活したことである。景気は良くなり失業率は低くなった。アベノミクスを超える経済政策をつくるのは難しいだろう。であるならば国民の支持が高いアベノミクスを取り入れればいい。
　希望の党は成長戦略のための規制緩和策として、労働生産性を高める働き方改革▽新技術を実証するための特区の積極的活用▽企業の事業再編を促す税制の強化▽国と職種を限定した外国人労働者の受け入れ拡大――などを掲げた。

　野党は安倍政権の政策と違う政策を出さなければならないという雰囲気がマスコミでは定着しているが、それは間違っている。野党は安倍政権の政策を超える政策を追及するべきであって違う政策を追及するべきではない。安倍政権の政策を超える政策を見つけることができなければ安倍政権の政策を取り入れればいいのだ。そして、別の政策で安倍政権に差をつければいい。
　希望の党は安倍政権と違う政策として、電柱の地中化▽住宅費と教育費の負担引き下げ▽配偶者控除の廃止▽維持補修型への公共事業の抜本見直し――などを掲げている。

　共産党は安倍政権打倒を目指して安倍政権批判に徹し、「安倍暴走」「安倍独裁」などと安倍政権批判を展開しているが、安倍政権に勝る政策を立てて国民の支持を得ることによって安倍政権を打倒しようとはしない。ひたすら安倍政権を非難して国民の信頼を失わせて政権を維持できない状態をつくることに専念している。国民の安全と生活を守る政策を追及しているのは安倍政権であり、共産党はその安倍政権を打倒することだけに専念している。
共産党には安倍政権と政策を競って国民の支持を得る気はさらさらないのだ。
資本主義を否定している共産党は資本主義・議会制民主主義国家で政権を取る気はさらさらない。安倍政権を倒し、自民党を倒し、左翼連合政府を樹立するのが共産党の夢である。しかし、希望の党の登場で、自民党だけでなく希望の党も倒さなければならなくなった。夢はさらに遠くなったと言えよう。まあ、絶対に実現しない夢であるのだが。

　共産党に引きずられて民進党も安倍政権打倒に向かっていたが前原代表によってリベラル派を排除した保守派の希望の党への合流が実行され、希望の党が共産党が絶対に出さない経済政策を出したのである。
　これで保守政党希望の党と共産党、社民党、立憲民主党の左翼３党共闘との違いがはっきりする。

　日本に左翼政党は必要ない。だから、左翼政党は衰退していく運命にある。