安倍政権に翁長知事もタイムスも敗北する運命

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安倍政権に翁長知事もタイムスも敗北する運命

　安倍首相や大臣が上京した翁長知事と面会しないどころか、交付金の減額を口にしたことに対して、さっそく、沖縄タイムスは社説で「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と政府批判を展開した。しかし、沖縄タイムスがどんなに強烈な罵声を浴びせても今の安倍政権にはいささかの圧力を加えることはできない。
　今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。
　集団的自衛権を閣内決議しようとした時、公明党が渋った。その時、安倍首相は公明党を切ってもいいと決断した。安倍首相の強い意志に公明党は弱気になり集団的自衛権に賛成した。
　石破幹事長は更迭されようとした時、閣外に出て、次の首相選の準備をするようなことを仄めかし、幹事長にとどめるように圧力をかけたが安倍首相は石破氏の脅しに屈せず、石破幹事長を更迭した。
　来年十月の消費税１０％上げは自民党のベテラン議員のほとんどが賛成であった。副総理兼財務大臣の麻生氏も増税に賛成であった。安倍首相は財務省、ベテラン議員の圧力を跳ね返し、麻生氏を説得して増税先送りに賛成させ、消費税先送りを問う解散総選挙をやった。そして、大勝利した。
　今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。
　タイムス社説がどんなに圧力をかけうとしても微風ほどの圧力をかけることはできない。

　タイムスは「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と社説を掲載したが、しかし、相変わらず嘘を散りばめたタイムス社説である。
　
沖縄タイムス社説 12月28日(日)

　辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。
「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。　
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　露骨な嫌がらせを最初にしたのは沖縄二紙であり翁長市長である。
　辺野古移設は地元の辺野古民は容認した。
しかし、辺野古海上移設は反対派のボーリング調査は妨害で断念した。その時稲嶺知事は県外移設を要求した。要求に応じた小泉元首相は県外移設をしようとした。しかし、本土に普天間飛行場を受け入れる県は一つもなかった。だから、再び辺野古に戻った。次に民主党の鳩山元首相が「できるなら国外、最低でも県外」を公言し再び県外移設をしようとしたが小泉元首相と同じように受け入れる県を見つけることができなくて県外移設を断念し辺野古に戻った。自民党、民主党の二つの政権が県外移設を実現することができなかった。冷静であるなら県外移設は無理と考えるのが普通である。
　しかし、タイムスも翁長知事も県外移設をやれと安倍政権に要求し、辺野古移設に反対している。できないことを要求することこそが露骨な嫌がらせだ。もし、タイムスと翁長知事が真剣に県外移設を望むなら自分で移設候補地を探すべきである。
「自分たちが責任を持って県外移設場所を見つけるから辺野古移設をやるな」
というなら、翁長知事やタイムスの主張も認められる。
　しかし、翁長知事は、米軍基地は沖縄側が望んだものではない。押し付けられたものである。だから、普天間飛行場の移設は日米政府がやるべきだと主張している。つまり、辺野古移設に反対はするが、普天間飛行場の移設場所は自分は探さないと翁長知事は述べたのだ。普天間飛行場の移設場所は辺野古が唯一であると主張している日米政府に県外移設場所を探せと要求しているのが翁長知事である。あまりにも身勝手な要求である。
　報道機関であるタイムスは多くの情報を集めている。県外に普天間飛行場を移設できる場所があるかないかは知っているはずである。ところがタイムスは移設候補地が次々とあがり次々と消滅したことを何度も報道してきたが、移設候補地を上げたことは一度もない。つまり県外移設場所がないことをタイムスは知っているのだ。知っていながら県外移設を主張する翁長知事の後押しをするのは安倍政権への嫌がらせ以外のなにものでもない。

　「『国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ』と言いたいのだろうかにはあきれてしまう。
理不尽な喧嘩を仕掛けたのは翁長知事である。仲井間知事が防衛局の辺野古埋め立て申請を承認した時点で、辺野古の埋め立て問題は最終決着をしたのだ。沖縄防衛局は埋め立て申請を公有水面埋め立て法に従って申請をした。それは政治ではなく、法律に則った行政上の手続きであり、申請が承認されるか否かは土木建築の専門家が判断するものである。そこには知事の政治的判断は介入できない。もし、専門家が承認するべしという判断を下したのに知事が承認しなかった場合は政府は訴訟を起こすことになる。当然政府が勝つ。　
ところが翁長知事は埋め立てを阻止することはできないのに自分が当選すれば埋め立てを阻止することができると公言した。これは県民をだましたことになる。翁長氏の選挙公約は嘘の公約だった。
辺野古移設を阻止するには衆院選で過半数を勝ち取らなければならなかった。過半数の議席を占めて、内閣と国会で辺野古移設を断念する決議を取るのが辺野古移設を阻止する唯一の方法であった。
しかし、辺野古移設に反対する共産党、社民党、生活の党を合わせるとたった２５議席であった。２５議席では辺野古移設を阻止することはできない。
ところが翁長知事は承認した埋め立て申請をもう一度厳しく審査し直すといった。そして瑕疵があれば埋め立て申請の撤回、取り消しをやるといった。申請を承認したのに一年以上も過ぎてから審査し直すというのは前代未聞であり、これは明確な違法行為である。
こんな平気で理不尽なことをやる翁長知事には正当な政治のやり方は通用しない。
翁長知事が埋め立て申請を厳しく審査するというなら、交付金の使い方を厳しくチェックするのは当然である。目には目、歯には歯である。

　復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。
　沖縄戦による甚大な被害と２７年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　「沖縄戦による甚大な被害」「２７年の米軍統治という苦難の歴史」は沖縄の犠牲を語るための定番のセリフである。まるで沖縄だけが甚大な被害を受けたようにタイムスは述べているが、東京は106回の空襲を受けたのだ。1945年3月10日の空襲では死者数が10万人以上、罹災者は100万人であった。沖縄の戦争被害者と同じ人数の死を一夜に体験したのである。罹災者は沖縄の数倍も多かった。広島と長崎には原爆が投下された。　
本土も沖縄戦以上の甚大な被害を受けたのである。しかし、本土は廃墟の中から自力で経済復興を成し遂げ、経済発展をしたのである。

　本土は自力で経済復興をしたが沖縄は違った。米軍統治時代は苦難が当然であったようにタイムスは述べているが、世界第一位の経済大国米国のお蔭で、本土のように経済復興の努力を全然しないのに沖縄の経済は米軍基地のお蔭で豊かになった。
　戦前の人口は６０万人以下であったが戦後の人口は増え続け復帰時には９０万人を超えていた。経済が発展したから人口は増えたのである。米軍は搾取ではなく、反対に沖縄に莫大なお金を投入したのである。
　沖縄のほうが生活は豊かになったので本土復帰した奄美大島から沖縄にやってくる人がどんどん増えた。
沖縄人を米軍が弾圧したことはなかったし、米兵が集団で沖縄人を襲い虐殺したこともなかった。むしろ、コザ騒動では沖縄人が米人の車を７５台も焼いた。コザ騒動のように沖縄人が集団で米人を襲ったことはあったがその逆の米人の集団が沖縄人を襲ったことはなかった。
沖縄の日常生活では米軍が弾圧したり沖縄の人々を苦しめるようなことはなかった。
　沖縄で米軍統治時代から問題になったのは米兵による婦女暴行や交通事故が起こった時、米軍事裁判が米兵を裁いたことである。
　米軍統治時代は加害者が米兵であったら米軍が裁判をする。沖縄人であったら沖縄側が裁いていた。もし、沖縄人が米女性を暴行した時、沖縄の裁判で裁いていた。交通事故でも同じである。
　
　米軍が駐留していたから沖縄経済は発展し豊かになったのであり、苦難の歴史というのはタイムスのでっち上げである。本土の地方よりも沖縄のほうが物資は豊富で生活も豊かであった。だから、奄美大島の人たちは沖縄に移ってきたのである。
　復帰前の米軍統治時代はアメリカ流の自由貿易を行っていた。沖縄への資本投資も自由であった。そして、なによりも沖縄経済の発展に力を入れたのが米民政府であった。多くの産業を誕生させ発展させたのは米民政府のお蔭である。
　琉球銀行を設立したのも琉球大学を創立したのも米民政府の尽力であった。

　日本政府が沖縄に「特段の措置」で莫大な援助ができたのは日本の世界第二位の経済大国だったからである。もし、日本が戦後の廃墟から復興していなかったら沖縄への援助はできなかっただろうし、できたとしても少なかっただろう。戦後の日本の目覚ましい経済復興があったから復帰後の沖縄に莫大な交付金をあげることができたのである。日本が経済大国になったのは日本国民の努力があったからである。日本の経済発展に沖縄はなんの寄与もしていない。それなのに「沖縄戦による甚大な被害」と「２７年の米軍統治という苦難の歴史」を口実に日本政府が莫大な交付金を上げるのが当たり前と考えているタイムスは図々しい。
　県民は交付金に感謝をするべきである。当たり前と考えるのは間違っている。

　経済が世界第一位の米国と世界二位の日本のお蔭で資源もなければ産業もない貧しい沖縄が豊かになれたのである。そして、民主主義社会もなれた。米国と日本には感謝しかない。

　初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、１次振計には「国の責務」が明記された。
　沖縄振興開発計画は、現在の沖縄２１世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。
　振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意（しい）的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。
　　　　「沖縄タイムス社説」
　法に則って、手順通りやってきた辺野古埋め立てを、共産党と手を組んだ翁長知事は反国家的な政治的意図によって阻止しようとする。前任の仲井間知事が承認したのを一年以上も過ぎてから審査をし直し、瑕疵があれば撤回、取り消しをするというのだ。
審査して瑕疵があることを発表した場合、承認から一年半か二年後になるだろう。もし、翁長知事のこんなやり方が許されるのなら国の計画は地方自治の首長によって簡単にずたずたにされる。それでは国の計画は実現しない。国がずたずたにされる。国をずたずたにしようとしている翁長知事が地方自治の趣旨を主張する権利はない。国と地方はお互いの立場を理解し、協力しなければ国は成り立たない。
　辺野古埋め立ては公有水面埋め立て法に則って進めている。翁長知事は公有水面埋め立て法を無視して埋め立てを阻止しようとしている。翁長知事が違法なやり方で国に敵対するのなら制裁はやむ得ない。
　国に協力する代わりに予算増額を要求された時、協力することに感謝し、国がある程度応じるのはやむを得ないことである。

　辺野古移設は国の防衛に関する重要な国家事業である。国家の重要な事業を理解しない翁長知事なら交付金の減額も当然である。翁長知事は違法な方法で埋め立てを阻止しようとするのなら減額を覚悟するべきである。

　
　沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。
　沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民１人当たりの財政移転は全国７番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約５％と低い。
　　　　　　「沖縄タイムス社説」

　「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」は事実であり当然のことである。。国の要求に応じて国の負担に応じる場合は国は補助金を出す。たとえば福島県の汚染土を請け負った場合も国は補助金を出している。国は権力を振り回して負担だけを押し付けるようなことはしない。それが民主主義国家の基本だ。

タイムスの説明には二つの嘘がある。基地関連収入が５％であると述べていることである。５％を根拠にしているのは収入を基地関連収入を２０００億円としているからである。私が三年前に調べた基地関連収入は３３００億円であった。県の資料を参考にしたが、どうも本当はもっと高いような気がした。
「米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果がある」と発表した時は県議会は米軍基地関連収入は４２０６億６１００万円であると発表している。ところが去年ＧＤＰの５％しかないと沖縄二紙が発表した時の基地関連収入は２０００億円になっていた。たった三年間で半額になるのはあり得ないことである。２０００億円は基地関連収入の一部でしかないだろう。
県議会が発表したのが４２０６億６１００万円であるが実質的にはもっと高いと思われる。２０００億円は少なすぎる。

基地があるゆえの優遇措置も基地関連収入と考えることができる。ブログ「トラネコ日記」に、「沖縄だけの効率補助金を掲載している。

　これも沖縄に米軍基地があるための優遇措置である。
税制も優遇措置が取られている。
沖縄振興特別措置法により、ＩＴ関連企業、金融関連企業は法人税の控除、特別土地保有税の非課税である。
観光地形成促進地域制度で投資税額控除や地方税の課税免除等があり他府県にはない優遇措置が存在している。
航空機燃料、ガソリン代（１ℓ）や清涼飲料水も本土より7～9円ほど安い。

泡盛やビールなど県内酒造業は２０～３５％酒税軽減特例措置もとられている。


1972年の本土復帰後から、沖縄県には酒税軽減措置がとられてきた。県内出荷向けに限り、本土の酒税と比べ、復帰直後は60%軽減された。優遇税率は5年間の時限措置であったが、延長が繰り返され、一時は-15%までになったが、1990年からは-35%になっている。2002年の延長決定の際には、自民党税調から「（優遇は）今回限り」との発言があり、財務省も「激変を緩和する役割を終えた」として2007年の酒税軽減措置廃止は既定路線となった。県庁も2002年の税調などの見解に沿い、酒税軽減措置の再延長を求めないとしていた。しかし、泡盛業界の強い要望や、2006年の県知事選で政府寄りとされる知事が当選したことにより、酒税軽減措置の再延長が政治的に決定された。
　　　「ウィキペディア」
これも米軍基地を維持したい日本政府のお情けである。
高速自動車道料金も本土より4割ほど安く設定されている。
サトウキビの場合政府補助金が１万５０００円あり、売値の２万１０００円であるが、売値の７０％は補助金なのだ。
すべてが米軍基地があるからとは言えないが、しかし、ほとんどは米軍基地があるがゆえの優遇措置である。
タイムスは報道機関だからその情報はすべて知っている。しかし、基地問題の時にはその事実を隠している。
米軍基地関連収入が２０００億円というのは嘘である。実際は２０００億円の倍以上あるだろう。

５％を低いと言っているが、それも嘘である。タイムスのいう５％はＧＤＰに占める割合である。ＧＤＰ比較なら観光収入は１０％である。観光収入も低いことになる。沖縄の経済は観光収入が一位で基地関連収入が二位である。農産物は軍用地料よりも低い。
基地関連効果を優遇措置なども含めると沖縄の経済効果は観光より基地関連のほうが高いだろう。
　「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」のは事実である。事実を隠ぺいしているのがタイムスである。

　「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。
　国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。
　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　日本全体に駐留している米兵は４万人以下である。自衛隊員は２２万人いる。米軍基地の７４％が沖縄に集中しているといっても米兵は二万人足らずである。それに比べて本土は自衛隊＋米兵が２４万人いる。２万人対２４万人である。
自衛隊の隊員数や自衛隊基地の存在を隠して、あたかも日本には米軍しかいないように見せかけた上で沖縄に米軍基地が７４％が集中しているといい、あたかも軍事基地が沖縄に集中しているように思わせるためのテクニックが「国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している」である。
日本・沖縄の平和・安全を守っているのは米軍よりも自衛隊のほうである。米軍が存在したほうがより平和・安全が強化される。
ばかばかしい『安保負担』である。安保は負担でもなく重荷でもない。日本・沖縄を平和にすることであり、安心した生活を保障するものである。憲法九条に縛られてアジアの平和に貢献できない自衛隊であるが、米軍は韓国から台湾、フィリピンなど東アジアの平和にも貢献している。東アジアの平和は日本の平和にもつながる。

辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。
「沖縄タイムス社説」
　確かにカネをばらまくという自民党政治は批判されるべきであるが、タイムスと革新は多くの嘘をばらまいた。そして、選挙違反のオンパレードであった。
カネと嘘が沖縄の政治状況かもしれない。


　菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。
　一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。
　政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、２１世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。
　　　　「沖縄タイムス社説」
　米軍基地は経済発展の阻害要素であるとタイムスも翁長知事も言っている。翁長知事は日本民主主義国家を倒すのを最終目標している共産党と握手した。
　共産党と握手した翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古建設を阻止すると断言した。あらゆる手段とは民主主義のルールを破ることも辞さないということだ。その証拠に承認した埋め立て申請を再び審査して瑕疵があれば辺野古埋め立てを撤回・取り消しするといっている。この行為は法治主義に反するものであり、反民主主義行為である。
　沖縄防衛局の辺野古埋め立て申請は、地元の辺野古区、名護市長、県知事の容認を得た上での申請であった。翁長知事はこの長年に渡って行われた法的手続きをぶち壊す反法治主義行為者である。

　反法治主義の翁長知事は場外戦を仕掛けてきたのだ。場外戦には場外戦で対応すると菅長官は宣言した。
「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」
と言った時の菅長官の顔はぞっとするほど怖かった。タイムスは「嫌がらせ」「政治的恫喝」というが、そんなものではない。目には目、歯には歯という戦いの宣言だ。菅長官の目は「敵に協力しない」ではない「敵は潰す」という鋭い目だった。
　安倍政権は守りの政権ではない。敵は潰すという攻めの政権である。
菅官房長官は翁長知事が東京に来たときは面会しなかった。面会すれば翁長知事の報告を聞き、要望を聞くだけの受け身の会見になる。攻めを信条とする安倍政権にとって必要のない翁長知事との会見だったから会わなかったのである。
菅長官は年明けに沖縄県訪問を検討しているという。年明けには翁長知事も上京する積りでだろう。しかし、攻めの安倍政権は菅長官が翁長知事の先手を打って沖縄に乗り込んでくる。

１１月の解散総選挙が８月から綿密な分析と計画が練られていたことを考えると、９月３日に菅義官房長官が沖縄基地負担軽減担当を新設してそれの担当になったのは知事選で翁長氏が当選し、衆院選でも自民党県連が惨敗することを予想し、そうなった時の対策を準備するためではなかったか。
集団的自衛権の行使では公明党の反発を封じ、石破氏の幹事長への固執も跳ね除けた。そして、衆議院の解散総選挙では自民党内の増税賛成派の実力議員と財務省の反発を封じた。それは深い分析力と用意周到な計画なしでは実現できない。
そうであるなら、沖縄問題も用意周到に準備しているはずである。沖縄問題は実力者の菅官房長官しかスムーズに解決できないという分析結果が出たから沖縄基地負担軽減担当という新しい部署を設けて菅官房長官が担当者になったのである。安倍政権のナンバー２の実力者が沖縄を担当するのだ。安倍政権の強い意志が感じられる。

翁長知事が辺野古埋め立て阻止に固執すればするほど安倍政権の翁長知事つぶしは強くなるだろう。

はっきりしていることは辺野古埋め立ては安倍政権の計画通り進むということである。


2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。