安倍首相は大勝で財務省支配を打ち破る

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村


安倍首相は大勝で財務省支配を打ち破る

○自由民主党
２９３議席・・・２９１議席・２減
小選挙区２２３　　比例６８

○公明党
　　３１議席・・・３５議席・４増
小選挙区９　　　比例２６

○民主党
　　５５議席・・・７３議席・１１増
小選挙区３８　　比例３５

○維新の党
　　４２議席・・・４１議席・１減
小選挙区１１　　比例３０

○次世代の党
　　１９議席・・・２議席・１７減
小選挙区２　　比例０

○みんなの党
　　９議席・・・０議席・９減

○日本共産党
　　８議席・・・２１議席・１３増
小選挙区１　　比例２０

○生活の党
　　７議席・・・２議席・５減
小選挙区２　　　比例０

○社会民主党
　　２議席・・・２議席・０
小選挙区１　　比例１

○無所属
　　１７議席・・・８議席・９減
小選挙区８　　　比例０

　選挙結果は出た。今度の選挙は意義のある選挙だった。
　アベノミクスが国民に支持されていることがはっきりした。みんなの党は壊滅し、渡辺 喜美氏は落選し、生活の党も壊滅寸前で小沢一郎の人気はガタ落ちだ。民主党主の海江田万里は落選、菅元首相はドン尻の比例当選であった。次世代の党は１７議席から２議席へと激減した。維新の党は一議席を減らすにとどまった。共産党は８議席から２１議席と二倍以上に議席を伸ばした。
　金がらみやうちわ騒ぎで大臣を辞任した小渕優子と松島みどりの両氏は圧勝した。それはなぜか。

　この選挙から国民がなにを望んでいるか。それが分かる選挙でもあった。今回の選挙で感じたことを述べていく。最初に安倍首相について述べる。

＜自民党＞安倍氏、非公認・城内氏に「必勝メッセージ」

　郵政民営化法案に反対し自民党非公認となった衆院静岡７区の無所属前職、城内実氏の総決起集会が７日夜、静岡県浜松市で開かれ、安倍晋三同党幹事長代理に頼まれて応援に来たという天川由記子・水戸短大助教授が「安倍氏から『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージを預かってきた」と語った。
　城内氏は森派に所属し、安倍氏の側近として活動してきた。天川氏はさらに「安倍氏は『城内氏をいずれ（自民党に）戻すつもりだ』と言っていた」とも記者団に明かした。【稲生陽】
（毎日新聞） - 9月8日0時58分更新

ヒジャイの意見

　安倍さんはいかにもお坊ちゃん政治家という感じだ。郵政民営化に賛成か否かの政治姿勢が問われている選挙の最中に子分可愛さが優先するようでは派閥政治家と似たり寄ったりである。政治姿勢を二の次にする安部さんは小泉継承者としては失格だ。

　安倍さんが名を挙げたのは北朝鮮拉致問題である。北朝鮮に対して強行路線家だから拉致被害者家族の受けもいい。しかし、拉致問題は政治の中では小さな問題である。日本の政治において最も重要な課題は借金７００兆円も抱えている国内問題であるし、借金体質から抜け出せるめどが立たないと将来の日本は暗い。
　安倍さんはそのことを深刻には考えていないのだろう。『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージには呆れてしまう。このような優柔不断な政治姿勢は結局首相の座につけなかった父親似なのかも。一歩を踏み出す政治姿勢が安倍さんにはない。首相失格である。
「ブログ沖縄に内なる民主主義はあるか」2005年09月08日

9月 14日 水曜日
「安倍シンパ分断」の声も
教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選　自民「保守派」思わぬピンチ

「安倍シンパ分断」の声も
　衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」（自民党筋）との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。
　「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」
　自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。
　安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。
　安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。
　議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。
　安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。
　拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」（関係者）と話しているが、影響力低下が懸念される。
　安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」（閣僚経験者）との観測も出ている。
（産経新聞） - 9月14日2時34分更新

　ヒジャイの意見

　安倍氏が小泉首相と親しい関係にあり、小泉首相の後継者と呼ばれているにも関わらずなんとなく違和感を感じていたのは構造改革に積極な姿勢を感じられなかったからだが、突き詰めて言えば安部氏は改革よりも伝統や他国に対して日本の権利を主張する右翼的保守派だったからと言える。

　安部氏が郵政民営化の議員と親しいのは心情的には彼らに近いということになるのだろう。安部氏は小泉首相の後継者にふさわしいとは今のところ言えない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　９年前の安倍首相に対する批判である。
小泉首相を引き継いだ安倍首相は美しい国日本を提唱し、経済よりも精神を重視した。私は第一次安倍政権に対しては批判的だった。その安倍政権は短命に終わった。当然である。安倍政権について述べたブログを探したが見つからなかった。私は小泉政権には熱中したが、安倍政権には失望し関心も薄れていった。だから、安倍政権についてブログは書かなくなった。

第二次安倍政権はアベノミクスを掲げ経済復興を掲げた。それに集団的自衛権、憲法改正など、日本の政治経済を発展させる政治を行ってきた。興味満載の第二次安倍政権である。

今回の衆院選大勝は小泉首相の郵政民営化選挙の大勝、民主党の大勝、前回の自民党大勝とは意義が違う。前の大勝はこれからの政治への期待による大勝であったが、今回の大勝は過去二年間の安倍政治の実績に対する国民の評価である。安倍政権は国民に好評価され支持されたのである。

大義のない総選挙と言われているが、安倍首相にとっては大義があった選挙である。今回の選挙の目的は財務省から主導権を奪うことであった。国の税と財務を管理している財務省の権力は絶大である。消費税増税は財務省の思惑通りに進んできた。
消費税増税について考えていなかった民主党の菅元首相が唐突に消費税増税を口にした。2010年6月には菅氏は総理大臣に就任、野田氏を財務大臣に任命、2010年7月には民主党が掲げるようなものではない消費税増税を掲げて参議院選に挑戦したが、増税を公約にして勝てるはずがない。民主党は当然敗退した。それでも消費税増税は三党合意して１０％増税の法律が成立する。なぜ、ごたごたしながらも消費税増税案が成立したかと言えば、財務省が民主党・自民党を裏で操っていたからである。

財務省としては来年の１０月に１０％にするつもりであった。しかし、安倍首相は先延ばしをする決意をした。先延ばしするには法律改正をしないといけない。自民党が多数を占め、公明党、民主党も先延ばしに賛成であれば、法改正は確実にできると思うが、安倍首相と首相のブレーンはそう考えなかった。
法改正をしようとすれば、自民党の議員や野党の議員、学者、評論家そして新聞に圧力をかけて必ず財務省の巻き返しがあり、安倍政権が窮地に陥り、最悪の場合は安倍政権が失墜する可能性があると考えた。だから、勝てる可能性が高い今のうちに選挙をして、国民の信任を得ようとしたのである。そして、解散総選挙をしかけた結果大勝した。衆院選によって安倍政権は国民の信任を得たのだから財務省や議員が増税要求することができなくなった。これで消費税増税に悩まされることなくアベノミクスの第三の矢を放ち、経済政策を進めることができる。

○麻生太郎財務相は財務省の意向を受け、安倍首相に消費増税を予定通り実施するよう説得に当たった。
○消費再増税については３党合意に自民党総裁として参加した谷垣禎一幹事長など与党内でも予定通りの実施を求める声が強かった。安倍首相は先月30日、フジテレビの新報道2001で再増税に向けて「財務省がすごい勢いで根回しをし、党内全体がその雰囲気になっていた」と明かした。
　　
今度の選挙は財務省支配をひっくり返すための画期的な選挙であった。
目指している改革は目には見えない地味な改革であるが、官僚支配から脱し、政局が主導権を握る重要な改革である。

今度の選挙はどのよう政策を優先させれば国民が支持するということを教えた選挙でもあった。
２００９年に大勝した民主党は次の選挙で大敗した。大勝したのは民主党に期待したからであった。大敗したのは国民が望む政治を民主党がやらなかったからである。前の選挙では自民党が圧勝した。それは民主党への失望が原因していた。
今度の選挙では国民が安倍政権に失望していたら自民党は多くの議席を失ったはずである。しかし、自民党は大勝したのてある。それは多くの国民が安倍政権を支持している証拠だ。なぜ国民は支持するか。
理由ははっきりしている。経済回復を最優先にしているからである。そして、安倍首相が経済回復を国民の収入アップにつなげようと頑張っているからである。

安倍首相の政策ブレーンの一人、浜田宏一内閣官房参与は、政府内で「財務省主導の政策決定は変化しつつある。この状況は続く」とした上で、「日本はこれまでの政策がうまくいっておらず、変化が必要だということに気づいた」との見方を示した。
これからの四年間で安倍首相と首相のブレーンたちによって日本政治は官僚主導から政権主導へと着実に改革していくだろう。小泉元首相以後停滞していた政治改革が再び動き出した。



2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～