安倍首相が解散総選挙をした理由

安倍首相が解散総選挙をした理由

○増税先送りは、総理の一存ではできない。
来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げは法律化されている。先送りするには法律改正が必要。
増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しない可能性がある。
新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
○消費増税は財務省の悲願。
財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけ。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。
○安倍総理が解散に踏み切ったのは、増税先送りをやるためである。
国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。

　民主党も増税先送りに賛成しているから解散をしなくても先送りできるだろうと考えるのは甘いようだ。

TBS系（JNN）で、
「消費増税先送りの選挙で子育て・年金・介護はどうなる？」の放送があり、その内容は増勢先送りに水をさすものであった。

　一年の世相をあらわす今年の漢字は、「税」に決まりました。その「税」、総選挙にも深く関わっています。安倍総理は、消費税の増税を１年６か月先送りすることを表明して、解散に踏み切りました。しかし、消費税の引き上げを織り込んで子育て支援対策などを準備している自治体などからは、困惑の声が上がっています。

　マンションの一室に子どもたちの元気な声が響きます。１歳１か月から２歳６か月まで９人の子どもたちが通う、「おうち保育園新おかちまち」。現在、認可外のこうした施設も、来年４月からの新制度では、小規模保育として自治体から補助を受ける認可の対象となり、待機児童解消の切り札としても期待されています。

　しかし、こうした待機児童解消を目指す動きに、不穏な影がちらつき始めました。きっかけとなったのは、消費税率引き上げの先送りです。これにより、新制度に充てられるはずだった年７０００億円という財源の確保が、不透明な状況となりました。

　「今回の増税延期により、例えば（財源が）削減されてしまうと、待機児童解消など夢のまた夢になってしまう。制度だけ先に進んでも財源がなければ園は増やせない。運営していくことができない」（全国小規模保育協議会 駒崎弘樹理事長）

　今、子どもを預かってもらうことが負担となり、働くことをあきらめてしまったという女性も多いのです。

　「（保育所に）入れるかなと思っていたが、本当に入れないという状況で」（大橋有加さん）
　「（仕事の）面接に行ったりもしたが、やはり時間が。働きたくてもそれがネックで」（玉井徳子さん）
　「（待機児童問題は）子どもがいる人しか興味がないのだろう、待機児童に関しては。消費税は皆に必要なことだから皆が見るが、結局、待機児童などは後回し」（江口真紀子さん）
　「（子どもが）いるから思うだけかも。こんなに働くことが大変だと、すごく実感する」（行野三恵さん）

　影響は自治体にも及んでいます。国は、消費税率１０％への引き上げ分をすべて確保できるのは１７年度としていましたが、横浜市ではそれに先駆け、独自で助成する方針を決めました。しかし、先送りによって、市が負担する金額が増える可能性も出てきています。

　「仮定だが（増税の）延期が、子ども・子育ての財源の延期とつながってくるのであれば、政策の予定していた展開もスピードが鈍ってしまうのではと心配も」（横浜市企画調整課 青木正博担当課長）

　政府は、先送りが表明された後も、新制度は来年４月から施行したいとしています。

　社会保障の中で影響が避けられないのは年金です。政府・与党は、増税したときに実施が予定されていた低年金者に対する月５０００円の給付金の支給や、受給に必要な加入期間の短縮について、１７年４月の消費税増税時まで先送りする方針です。これには、年金受給者などでつくられる団体も猛反発。
　「給付金が延期されるのは非常に残念。せめて予定どおり実施してほしい」（全日本年金者組合 森口藤子副中央執行委員長）

　また、増税先送りの影響が懸念されるのは、介護の分野も同じです。

　「『介護が大変』というイメージを変えなければと思う。大変だがそれ以上に楽しいと」（小規模多機能型居宅介護「絆」 菅原健介代表）

　菅原さんが代表を務める小規模多機能型居宅介護「絆」。家庭的な環境で、お年寄りの支援を行っているのが特徴です。事業者の主な収入は、国が定める介護報酬となります。１０月、財務省は財政難を理由に介護報酬を６％削減するよう厚生労働省に提示しました。その上、増税先送りによって、介護職員の待遇改善が進まないのではとの不安も業界内で広がっています。

　しかし、菅原さんは、そうした待遇改善よりも今回の選挙戦で違和感を覚えることがあると言います。
　「介護の話がなかなか出てこないというのは感じている。しかし、介護の話だけではなく、介護とあわせて地域コミュニティーをどうつくっていくかが、もっと前面に出てくるような声や政策を打ち出してほしい」（小規模多機能型居宅介護「絆」 菅原健介代表）

　同じく介護サービスを展開する加藤さんも、社会保障全体に目を向けるべきと話します。
　「結局のところ、負担を先送りにしているだけで、自分たちがよければ、子どもたちの世代がどうなってもいいというのと同じ。介護についても介護だけにお金を使うのではなく、子どもや子育て世代に金が回らなければいけないが、それができてない。それを代弁してくれる政治家も少ないと感じている」（あおいけあ 加藤忠相社長）

　各党が消費税増税に、先送りや中止を訴える中、社会保障について、どう考えていくのでしょうか。（12日23:50）.
TBS系（JNN） 12月13日(土)0時40分配信
　増税先送りで多くの社会保障やさまざまな分野で支障をきたすことがあることをマスコミが報道し、財務省が議員に圧力をかければ、自民党内で先送りに反対する議員が出てくるだろう。民主党なども増税先送りに反対する可能性がある。最悪の場合、増税先送りの法律が可決されない可能性がある。
　窮地に立たされてから解散をするより、勝てる可能性がある今の解散を安倍首相は決断したのである。
　安倍首相主導による増税先送りの実現と財務省の権力を失墜させるための解散であった。