安倍首相が解散総選挙をした理由

安倍首相が解散総選挙をした理由

○増税先送りは、総理の一存ではできない。
来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げは法律化されている。先送りするには法律改正が必要。
増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しない可能性がある。
新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
○消費増税は財務省の悲願。
財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけ。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。
○安倍総理が解散に踏み切ったのは、増税先送りをやるためである。
国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。

　民主党も増税先送りに賛成しているから解散をしなくても先送りできるだろうと考えるのは甘いようだ。

TBS系（JNN）で、
「消費増税先送りの選挙で子育て・年金・介護はどうなる？」の放送があり、その内容は増勢先送りに水をさすものであった。

　一年の世相をあらわす今年の漢字は、「税」に決まりました。その「税」、総選挙にも深く関わっています。安倍総理は、消費税の増税を１年６か月先送りすることを表明して、解散に踏み切りました。しかし、消費税の引き上げを織り込んで子育て支援対策などを準備している自治体などからは、困惑の声が上がっています。

　マンションの一室に子どもたちの元気な声が響きます。１歳１か月から２歳６か月まで９人の子どもたちが通う、「おうち保育園新おかちまち」。現在、認可外のこうした施設も、来年４月からの新制度では、小規模保育として自治体から補助を受ける認可の対象となり、待機児童解消の切り札としても期待されています。

　しかし、こうした待機児童解消を目指す動きに、不穏な影がちらつき始めました。きっかけとなったのは、消費税率引き上げの先送りです。これにより、新制度に充てられるはずだった年７０００億円という財源の確保が、不透明な状況となりました。

　「今回の増税延期により、例えば（財源が）削減されてしまうと、待機児童解消など夢のまた夢になってしまう。制度だけ先に進んでも財源がなければ園は増やせない。運営していくことができない」（全国小規模保育協議会 駒崎弘樹理事長）

　今、子どもを預かってもらうことが負担となり、働くことをあきらめてしまったという女性も多いのです。

　「（保育所に）入れるかなと思っていたが、本当に入れないという状況で」（大橋有加さん）
　「（仕事の）面接に行ったりもしたが、やはり時間が。働きたくてもそれがネックで」（玉井徳子さん）
　「（待機児童問題は）子どもがいる人しか興味がないのだろう、待機児童に関しては。消費税は皆に必要なことだから皆が見るが、結局、待機児童などは後回し」（江口真紀子さん）
　「（子どもが）いるから思うだけかも。こんなに働くことが大変だと、すごく実感する」（行野三恵さん）

　影響は自治体にも及んでいます。国は、消費税率１０％への引き上げ分をすべて確保できるのは１７年度としていましたが、横浜市ではそれに先駆け、独自で助成する方針を決めました。しかし、先送りによって、市が負担する金額が増える可能性も出てきています。

　「仮定だが（増税の）延期が、子ども・子育ての財源の延期とつながってくるのであれば、政策の予定していた展開もスピードが鈍ってしまうのではと心配も」（横浜市企画調整課 青木正博担当課長）

　政府は、先送りが表明された後も、新制度は来年４月から施行したいとしています。

　社会保障の中で影響が避けられないのは年金です。政府・与党は、増税したときに実施が予定されていた低年金者に対する月５０００円の給付金の支給や、受給に必要な加入期間の短縮について、１７年４月の消費税増税時まで先送りする方針です。これには、年金受給者などでつくられる団体も猛反発。
　「給付金が延期されるのは非常に残念。せめて予定どおり実施してほしい」（全日本年金者組合 森口藤子副中央執行委員長）

　また、増税先送りの影響が懸念されるのは、介護の分野も同じです。

　「『介護が大変』というイメージを変えなければと思う。大変だがそれ以上に楽しいと」（小規模多機能型居宅介護「絆」 菅原健介代表）

　菅原さんが代表を務める小規模多機能型居宅介護「絆」。家庭的な環境で、お年寄りの支援を行っているのが特徴です。事業者の主な収入は、国が定める介護報酬となります。１０月、財務省は財政難を理由に介護報酬を６％削減するよう厚生労働省に提示しました。その上、増税先送りによって、介護職員の待遇改善が進まないのではとの不安も業界内で広がっています。

　しかし、菅原さんは、そうした待遇改善よりも今回の選挙戦で違和感を覚えることがあると言います。
　「介護の話がなかなか出てこないというのは感じている。しかし、介護の話だけではなく、介護とあわせて地域コミュニティーをどうつくっていくかが、もっと前面に出てくるような声や政策を打ち出してほしい」（小規模多機能型居宅介護「絆」 菅原健介代表）

　同じく介護サービスを展開する加藤さんも、社会保障全体に目を向けるべきと話します。
　「結局のところ、負担を先送りにしているだけで、自分たちがよければ、子どもたちの世代がどうなってもいいというのと同じ。介護についても介護だけにお金を使うのではなく、子どもや子育て世代に金が回らなければいけないが、それができてない。それを代弁してくれる政治家も少ないと感じている」（あおいけあ 加藤忠相社長）

　各党が消費税増税に、先送りや中止を訴える中、社会保障について、どう考えていくのでしょうか。（12日23:50）.
TBS系（JNN） 12月13日(土)0時40分配信
　増税先送りで多くの社会保障やさまざまな分野で支障をきたすことがあることをマスコミが報道し、財務省が議員に圧力をかければ、自民党内で先送りに反対する議員が出てくるだろう。民主党なども増税先送りに反対する可能性がある。最悪の場合、増税先送りの法律が可決されない可能性がある。
　窮地に立たされてから解散をするより、勝てる可能性がある今の解散を安倍首相は決断したのである。
　安倍首相主導による増税先送りの実現と財務省の権力を失墜させるための解散であった。

翁長知事会見 冒頭発言を徹底批判

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翁長知事会見　冒頭発言を徹底批判


翁長新知事の記者会見の冒頭発言と記者との質疑応答全文が掲載された。
これから四年間、翁長知事の政治が始まるが、知事になるためになりふり構わなかった翁長知事には嘘が多すぎる。翁長知事の嘘を徹底して暴いていく。

翁長知事会見　冒頭発言全文
2014年12月10日

　翁長雄志知事が１０日午前に行った就任会見の冒頭発言の全文は次の通り。
　ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。県民の皆さん、本日をもって県知事に就任をいたしました、翁長雄志でございます。先ほど、高良副知事から事務引き継ぎを受けまして、沖縄県知事として今、公務を開始をいたしております。
　このたびの県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に全力を傾けて頑張っていきたいと思っております。基地問題につきましては、もう戦後７０年になるわけでありますけれども、この０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは、やはりいくら何でも理不尽ではないかということをベースにしながら、ぜひ日本の安全保障は、日本国民全体で考えてもらいたいと、こういうことを訴えていきたいと思います。
　私も日米安保体制には大変理解を持っておるわけでありますが、やはりこの沖縄県の過重な基地問題はぜひとも日本国民全体で考えていただきたいと、このように思っております。
　　「翁長知事会見　冒頭発言」
０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは革新の売りである。それを保守を自負する翁長知事が主張している。
日米安保廃棄・米軍基地撤去を目的にしている革新のまやかしの理屈に騙されているのが翁長知事である。

日本にあるのは米軍基地だけではない。自衛隊基地もある。日本に駐留している米兵は４万人に満たない。自衛隊員は２２万人居る。米兵の５倍以上も自衛隊がいるということは自衛隊基地も米軍基地より何倍も大きい。
自衛隊のことを故意に消しているのが「０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設が沖縄にある」というキャッチフレーズである。あたかも日本には米軍だけが存在していて、米軍が日本を防衛しているような印象を与えている。そして、米軍が沖縄に集中していることを強調して、沖縄は日本防衛の犠牲にされているという理屈を革新はつくり上げているのだ。革新がつくりあげたまやかしの理屈を翁長市長は鵜呑みにしているのである。
中国軍機が沖縄上空に接近した時、スクランブンを掛けて、中国軍機を牽制するのは米軍機ではない。自衛隊機である。日本領土を守っているのは米軍ではなく自衛隊のほうである。それなのに米軍が日本を守っている印象をつくるために「０・６％の面積に７４％の米軍」を強調するのである。そして、米軍が沖縄に集中しているから、米軍を本土に移転するべきである。普天間飛行場は県外に移設しろという主張するのである。日本には２２万人の自衛隊が存在していることを考えれば米軍だけが日本を防衛していることが間違いであることが分かる。それに四万人近くの米兵は本土と沖縄に半々駐留している。本土の米兵は自衛隊基地を利用して訓練するから米軍専用の基地は沖縄のように多くを必要としない。革新は不都合なことを隠すことによって「０・６％の面積に７４％の米軍」の理屈を成り立たせているのである。米軍基地が沖縄に集中しているから本土に移設するべきだと信じるのは革新の騙しのテクニックの術中に陥っている。私たちは２２万人の自衛隊が存在していることを忘れてはならない。

日米政府は普天間飛行場の辺野古移設と同時に嘉手納飛行場以南の米軍基地の撤去と、沖縄の米海兵隊の要員八〇〇〇名とその家族九〇〇〇名がグアムに移転する計画であることを発表した。この計画を実現すれば「０・６％の面積に７４％米軍基地」の理屈も成り立たない。
革新は米軍基地が沖縄に集中していることを主張するために徹底して２２万人の自衛隊隠しと嘉手納飛行場以南の撤去隠し、海兵隊８０００人のグアム移転隠しをやっているのだ。革新の思惑をそのままそっくり真似ているのが翁長新知事である。

翁長知事は保守を自称し、日米安保に賛成していると言っている。米軍基地の日本駐留も認めている。それなのに革新の主張をそのまま自分の主張にし、「０・６％の面積に７４％米軍基地」が集中していることを理由に辺野古移設に反対している。日米安保廃棄・米軍基地撤去の目的のために革新は「０・６％の面積に７４％米軍基地」の理屈をつくったのである。それなのに日米安保に賛成であると言いながら革新の理屈を信じているのが翁長知事である。

このような認識の下、日米両政府に対しまして、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など、米軍基地から派生する諸問題に取り組んでいきたいと思っております。
　普天間基地の辺野古移設問題につきましては、昨年１月２８日ですね、東京要請をいたしまして、普天間基地の県外・国外（移設を求め）、あるいは県内移設はやらないようにと、あるいはまた、オスプレイの配備撤回という形で要請をさせていただきましたけれども、残念ながら一顧だにされませんでした。
「翁長知事会見　冒頭発言」
　翁長知事のいう東京要請とは政府に提出した建白書のことである。しかし、建白書には翁長知事が言った「県外・国外」の文言はない。「閉鎖・撤去」の文言だけがある。建白書では普天間飛行場の撤去・閉鎖を要請しているのであって、県外移設や国外移設は要請していない。
　
　翁長知事は建白書の文言である閉鎖・撤去を主張したことは一度もない。東京行動から知事選の途中までは県外移設のみを主張していた。
県外移設を主張したのは自民党・民主党・公明党・生活の党であった。自民党は去年自民党本部の強い要請で辺野古移設に変更したから、県外移設を主張しているのは民主党・公明党・生活の党と自民党を離れた翁長氏と彼の仲間たちであった。県外移設を主張している三党は国外移設を主張していない。翁長知事だけが国外移設を言うようになったのである。
　なぜか、県外移設は米軍の国内移設であり、日米安保に賛成することになる。しかし、革新は県外移設には賛同しない。そのことに気付いた翁長知事は革新の反発をなくすために国外移設も公言するようになったのである。
　革新の支持を得るために日米安保に賛成しながらも革新の支持を得るために国外移設も公言するようになった翁長知事であるが、建白書に銘記している閉鎖・撤去は一度も言ったことがない。閉鎖・撤去は革新がずっと主張し続けている。いわゆる革新の主張の象徴的な文言である。閉鎖・撤去を公言すれば保守の反発を招く恐れがある。翁長知事はそのことを危惧して閉鎖・撤去を公言しないのだろう。

　県外移設・国外移設は選挙中のどさくさの中で言うようになったが、この公約は鳩山元首相が公約にした「できるなら国外。最低でも県外」と同じである。鳩山元首相は必死になって県外移設場所を探した。しかし、見つけることができなくて辺野古に戻った。首相が実現できなかったことを知事が公約にしたのである。首相が実現できなかったことを知事が実現するのはあり得ないことである。
　たとえ、辺野古移設を阻止したとしても出口のない振り出しに戻るだけである。
　
　去年の埋め立て承認を受けまして、新辺野古基地がこれから大変厳しい環境になると思いますが、私からしますとあの美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたいということで、これからいろんな埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）がないかどうか、こういったところを検証しながら、専門家の意見も踏まえて判断を下していきたいと思っております。
　　　「翁長知事会見　冒頭発言」
「美しい大浦湾」というのは嘘である。大浦湾の周囲は高い山に囲まれ、入り江のほうは土砂の浜である。それに高い山に囲まれた大浦湾は窮屈である。

　
　下の写真は嘉手納町の水釜から渡久地の海岸を撮ったものである。観光地ではない。しかし、大浦湾より広々としていて美しい。沖縄の海の風景の中では大浦湾は美しくないほうだ。

大浦湾は高い山に囲まれているのでで早く日が暮れる。
観光地が西海岸に集中しているのは美しい夕日が見れて日が暮れるのも遅いからである。東海岸にある大浦湾は夕日は見れない。日も早く暮れる。高い山に囲まれているから観光地に向いていない。
　大浦湾は美しい。観光地に向いているというのも革新が撒いた嘘である。革新の嘘を鵜呑みにした翁長知事の発言である。

　「美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたい」と翁長知事は発言しているが、まるで大浦湾全部を埋めるような言い方である。埋めるのは辺野古崎の沿岸部であり、大浦湾を埋めるのではない。
　
「辺野古の海を埋める」も「大浦湾を埋める」も革新が広めた嘘である。

　キャンプシュワブのゲートに来た一般市民を装ったプロ市民が、「大浦湾の美しさを知った。大浦湾は絶対に埋めてはならない」などと言うが、キャンプシャワブのゲートから辺野古飛行場建設予定場所は見えない。辺野古区の海岸から見ることができるが辺野古崎ははるか三キロ近く離れている。対岸から見たら遥か遠くにあり、肉眼ならキャンプシュワブの建物が小さく見えるだけである。
　船に乗り海の方から見れば、大浦湾と辺野古の海を見渡すことができるから辺野古飛行場の予定地が小さく見えるだろう。そもそも、海に辺野古飛行場の埋め立て予定の印はない。右の図のように地図で見た方が辺野古飛行場の埋め立て予定地が分かる。地図で見れば大浦湾の一部＝辺野古崎沿岸部を埋め立てるだけであることが分かる。埋め立てが大浦湾の生物に影響を与えるのは微々たるものである。

日米反安保・全ての米軍基地撤去を目指している革新は辺野古移設を阻止するために嘘をでっち上げている。革新の支持を得るために革新の嘘を丸呑みにしているのが翁長知事である。その選挙戦術がうまくいって仲井真氏に１０万票の大差をつけて当選した。


　また、沖縄振興については、沖縄２１世紀ビジョンの策定、それから新たな沖縄振興特別措置法、および土地利用推進法などの制定、および沖縄振興交付金の創設が実現されておりまして、この点につきましては大変、一歩一歩、一定の前進がですね、図られているものと思っております。
　来年は沖縄県が沖縄戦から終結して７０周年を迎えますけれども、この節目の中で、まあある意味で、歴史の新しい一ページを開くという意味でもですね、大変この節目の中で私自身、知事に就任しましたことを重く受け止めて、全力を挙げて頑張っていきたいと、このように思っております。
　県政運営に当たりましては、よく言われております、アジアのダイナミズムをですね、取り入れる中に、沖縄県のこれからの経済発展、あるいは日本の国とアジアを結び付ける懸け橋となるという、こういった役割が沖縄にあろうかと思います。
　そのまた原点となるのが、私たちのこの沖縄が何百年にわたって自然、歴史、伝統、文化、そういったものを守り育ててきたソフトパワーがですね、これから生かしていけるのではないかなと思っております。特に琉球王朝時代の万国津梁の精神、これは世界の懸け橋になる、アジアの懸け橋になる、こういったものを私どものご先祖が、私たちに引き継いでくれました。
　そういう意味ではアジアのダイナミズムに対して、沖縄が果たす役割というのは大変、大きいのではないかなと、このように考えております。そういったもの等で、いま現に沖縄県の中で進んでおりますのが、国際物流拠点、あるいはまた情報通信産業の拠点、あるいは国際観光リゾート産業、こういったアジアを視野に入れたもろもろの産業がいま大きく芽を開こうとしております。
　そういったものの中に、誇りある豊かさをという私の選挙中のスローガンを取り入れながら、ぜひとも沖縄県の発展に力を尽くしていきたいと、このように思っております。
　いろいろ申し上げたいこと、ございますけれども、そういった、基地の問題、あるいは経済の問題、それから県民生活、いろんなものがございます。こういったこと等をですね、ぜひとも２１世紀ビジョンの実現に向けて、私自身、一歩一歩頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。県民の皆さま、これからも一生懸命、頑張りますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。イッペー、ニフェーデービル。【琉球新報電子版】
「翁長知事会見　冒頭発言」
経済や文化の政策は自民党に近いし、経済に関心のない革新と揉めることはないだろう。

革新は辺野古埋め立てだけに関心があり、もし、翁長市長が革新とは違う方向に向かったら革新の反発は大きいだろう。

知事選挙はアイデンティティー論で革新の支持を得たが、知事になると法律に縛られて、アイデンティティーは通用しなくなる。
辺野古埋め立ては公有水面埋立法があり、法律を遵守しなければならない。議会制民主主義は法治主義であり、国会でつくった法律は絶対的存在である。公用埋立法はアイデンティティーもイデオロギーも通用しない。
翁長氏は知事になった途端に法律にがんじがらめにされた存在になったのである。しかし、翁長知事を支持した革新はイデオロギーの塊である。法律を遵守するよりイデオロギーを優先させる革新は翁長市長が辺野古埋め立てを容認するような行為は一切許さない。

翁長知事の最初の大きな関門は沖縄防衛局が提出した変更申請である。三つの申請の内二件の申請は仲井真前知事が承認した。三つの申請は沖縄防衛局に三度質問をやり防衛局は三度答えた。その結果二件は質問することがなくなったので承認した。残りの一件は審査中である。県の土木建築部は四度目の質問をするのだろうか。もし、質問することがなかったら、その旨を知事に報告する。法律を遵守するなら翁長知事は承認しなければならない。

翁長知事は土木建築部の部長を交代するという。翁長知事寄りの人間を部長にする積もりだ。しかし、それは時間稼ぎをすることはできても、いずれは承認しなければならないだろう。それも半年とか一年ではなく、どんなに頑張っても一，二か月以内だろう。

知事になるために保守と革新の水と油をかき混ぜた翁長知事であるが、それはかき混ぜただけである。融合させることはできない。かき混ぜは選挙戦の時には激しかったがこれからは弱くなっていき、水と油は遊離していくだろう。確実に水と油の矛盾は露呈していく。


2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～