翁長知事の絶頂期は終わった

翁長知事の絶頂期は終わった
　
　口八丁で県知事になった翁長氏である。仲井間氏に１０万票の差をつけて大勝し、衆議院選では翁長氏が押す立候補者が全員小選挙区で勝利した。今の翁長氏は沖縄では飛ぶ鳥を落とす勢いである。
　その勢いに乗った翁長知事は辺野古移設反対は民意であることを安倍首相に伝え、辺野古移設断念を要求するために上京した。
　上京までが翁長知事の絶頂期である。口八丁が通用したのは沖縄県民だけであり、安倍政権には通用しない。
　意気揚々と上京したのはいいが、口八丁が通用しない現実が待っていた。

沖縄振興費削減へ　辺野古反対、きょう知事に確認

　政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ－の３案を検討していることが２５日、分かった。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は２６日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。

　政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」（山口氏）との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。

２３年度に約２３００億円だった沖縄振興予算は、２６年度に約３５００億円まで増額し、２７年度概算要求では３７９４億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性がある。

　翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する。
産経新聞 12月26日(金)

　沖縄経済が好調であるのは観光産業のお蔭であると沖縄二紙や政治家は述べているが、事実は違う。


　観光収入は２００８年度に４２９８億円あったが、その後は落ちている。２０１３年度は回復したが、２００８年度よりわずか７８億円増えただけである。
軍用地料は２００７民度は７７７億円であったが、２０１３年度は軍用地料９７３億円で、１９６億円増えている。観光収入より軍用地料のほうが増加しているのである。
　観光、観光と強調している割には意外と観光収集は伸びていないのだ。
　最近の沖縄経済を好調にしたのは観光産業ではない。交付金である。交付金は２３年度に約２３００億円だったが、２６年度に約３５００億円まで増額した。なんと１２００億円の増加である。
　観光収入が７３億円しか増加していないのに交付金は１２００億円も増加したのである。
　金額を比べれば沖縄の経済の好調の原因が交付金であることは歴然としている。沖縄二紙はそれを隠ぺいしてあたかも観光産業が沖縄経済の好調の原因だと報道しているのだ。

　翁長知事は県議会で「戦後６９年間、過重な基地負担に苦しむ沖縄が対案を考えなければならないのは大変理不尽」と述べ、政府の責任で普天間飛行場の県外、国外への移設を目指すよう求めた。そして、「辺野古の新基地を造らせないことを県政運営の柱としたい」と述べ、昨年１２月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証し、取り消しや撤回を視野に入れる考えを示した。
　翁長知事が辺野古移設反対を貫き通せば安倍政権は交付金を削減する。産経新聞は一割削減の可能性があると述べている。約３５０億円である。経済の停滞は免れないだろう。
　交付金なんかいらない。米軍基地を返還せよというのが翁長知事の主張である。交付金を減らされても文句は言えない。しかし、交付金が沖縄経済を支えていて、もし交付金を減額されれば沖縄経済が不況になることは翁長知事も知っているだろう。安倍政権が交付金減額に動いていることを知れば真っ青になるのではないか。
　翁長不況が起こる可能性がでてきた。翁長不況は交付金だけではない。カジノも沖縄から北海道に移されるかもしれない。
　
新基地反対、カジノ否定的　翁長知事初答弁
　翁長雄志知事は１６日、県議会（喜納昌春議長）代表質問で、名護市辺野古の新基地に反対する立場を鮮明にした上で「戦後６９年間、過重な基地負担に苦しむ沖縄が対案を考えなければならないのは大変理不尽」と述べ、政府の責任で普天間飛行場の県外、国外への移設を目指すよう求めた。
　また、　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入には「沖縄のソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねないほか、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される」と否定的な見方を示した。座喜味一幸氏（自民）、仲村未央氏（社民・護憲）、玉城義和氏（県民ネット）、金城勉氏（公明県民無所属）への答弁。
　　　沖縄タイムス 12月17日(水)

【カジノ法案三度目の流産？】～沖縄知事選の結果受け、 北海道が急浮上～

米軍普天間飛行場の県内移設の是非が党争点となった沖縄知事選で、県内移設反対派の翁長雄志氏が当選したことで、当確とみられていた沖縄のIR誘致が揺らぎ始めた。

代わって、急浮上したのが2番手グループにいた北海道だという。IRの最有力候補地はこれまで、沖縄、大阪、横浜の3カ所だった。なかでも沖縄は、普天間飛行場の辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事と安倍首相との間の“密約”で、「沖縄へのIR誘致は既定路線」（自民党関係者）といわれていた。首相周辺の情報によると、辺野古移設の引き替えに、安倍首相は仲井真知事（当時）に「できるものならどんな要求でも飲む」と言い切った。そのとき沖縄へのIR誘致は事実上決まったといわれている。

ところが、辺野古移設に反対を唱えて当選した翁長知事は12月16日の県議会で「ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される。IRの県内への導入は考えていない」と言い放った。翁長発言によって「沖縄は候補から落選したも同然」（カジノ問題の専門家）と見る向きが多い。

一方、北海道は小樽、苫小牧、釧路の3市がIR誘致に名乗りを挙げていて、経済低迷に打つ手なしの道もIR誘致に積極的な活動を展開してきた。道は「市民に理解してもらうことが第1」（経済部）と考え、各地で説明会を数多く開いている。特筆すべきは、反対派にも声をかけて、反対意見にも耳を傾けつつ、住民を交え客観的な議論を繰り返していることだ。1年の3分の1が雪で閉ざされる北海道にとって、大規模なIRは年間を通じて内外から大量の観光客を呼び込める有力な経済活性化対策になる。
　　　　　　　WEBニュース
　辺野古移設反対で交付金が削減され、カジノ反対でカジノは北海道に移りそうである。

　翁長知事は二重苦に襲われつつある。一つ目の苦は交付金削減苦である。ところが交付金が削減されたからといって辺野古移設を阻止できるわけではない。辺野古移設は確実に実現する。二つ目の苦が辺野古移設実現である。交付金を削減された上に辺野古移設をされるというのが翁長知事の運命である。

　翁長知事が口八丁で安倍首相を口説けると思ったら大間違いだ。集団的自衛権を閣議決定しようとした時、公明党は難色をしめした。しかし、阿部首相は公明党を切ってもいいと考えた。それに慌てた公明党は屈服した。
翁長知事は安倍首相の意思の強さを知らない。安倍首相に県民支持をバックにして圧力をかける魂胆があるかもしれないが、そんなものは安倍首相には通用しない。なんの効果もない。
辺野古移設反対にこだわれば翁長知事を切って捨てるだけだ。安倍首相とはそんな政治家である。これから安倍首相の怖さを知るようになるだろう。




2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

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