沖縄戦妄想に閉じこもる後ろ向きの新報社説は哀れである

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沖縄戦妄想に閉じこもる後ろ向きの新報社説は哀れである

琉球新報社説・ 文科相指導方針　露骨な政治介入はやめよ

　沖縄の教育現場を萎縮させるため、議場で大臣と国会議員が問答を演出したかのようだった。このような露骨な政治介入は直ちにやめるべきだ。
　下村博文文部科学相は１５日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定について学校現場で「不適切」な解説があった場合、教育委員会を通じて指導する考えを示した。県選出の島尻安伊子氏（自民）の質問に答えた。
　両者のやりとりは不可解である。
　島尻氏は、集団的自衛権で「誤解」を受けるような教師の言動があったという情報提供に基づくと述べているが、具体的内容については明らかにしていない。教師本人への確認も行っていない。事実関係があいまいなままの質疑だった。
　下村文科相は「詳細が分からない時点での判断は差し控える」と前置きをした上で「不適切」授業への指導方針を示した。「詳細が分からない」のなら、答弁そのものを控えるのが普通ではないか。
根拠を示さないまま質疑し、確証がないまま答弁する。緊張感を持って臨むべき国会論戦の名に値しない。「沖縄の教育界が偏った教育をしていると印象付けることを狙った出来レースではないか」という教育現場の疑念は当然だ。
　質疑の意図について島尻氏は「教師の発言によって子どもたちを不安に陥らせてはいけない」と説明する。認識が逆ではないか。
　集団的自衛権の行使容認に突き進んだ安倍政権の暴走に対し、多くの国民は危機感を抱いている。内閣支持率の下落、滋賀県知事選での自公候補落選はその表れだ。
高教組定期大会でも、集団的自衛権行使によって沖縄が戦場に巻き込まれる恐れがあるとして、高校生が不安を抱いていることが報告された。このような高校生の不安を島尻氏は直視すべきだ。
　同じ委員会で、安倍晋三首相は自衛隊に認める「必要最小限度」の武力行使について「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模、態様に応じて判断できる」と答えた。これでは自衛隊の活動に歯止めが利かず、国民の不安は広がるばかりだ。
　島尻氏は教育現場に介入する前に県民の不安を率直に政府に伝え、閣議決定の撤回を迫るべきだ。それこそが地上戦を経験し、今もなお米軍基地を抱える本県の選出議員のあるべき姿勢のはずだ。
　　　　　　　　　　　琉球新報社説2014年7月17日

　本島南部に勤める３０代の社会科教員は「大臣発言で現場が委縮するのは間違いない。基地問題など時事問題を扱う時は、賛否両論の意見を紹介するなど特に神経を慎重に行っている」とした。その上で「島尻氏の発言は、沖縄の教育全体が偏った教育をしていると印象付ける意図があるのできはないか」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　琉球新報

　島尻氏の発言からは一部の教師に「誤解」を受けるような言動があったという印象を受けるのであって、沖縄の教育全体が偏った教育を受けている印象を受けない。
　沖縄の教育全体が偏った教育を受けている印象を受けるのは、高教組定期大会で集団的自衛権の行使の閣議決定への反対決議をしたことである。県高教組が反対決議をしたということは教師は反対決議に従った教育をするということである。
　社会科教師は、賛否両論意見を紹介することを強調しているが、閣議決定したばかりの集団的自衛権の行使については新しい意見がどんどん出ている最中であり、まだ賛否両論をまとめることはできない。そもそも、閣議決定したばかりであり、全容はまだ明らかになっていないし、集団的自衛権の行使に関係する法案もまだないし、国会審議もまだ始まっていない。不明な部分が多い集団的自衛権の行使についてなぜ高校生に教える必要があるのか。教える必要はないし、資料が少ないから討論するのにもふさわしくない。

　国民に選ばれた政治家によって選ばれた内閣によって決定した集団的自衛権の行使に対して、国民に選ばれていない県高教組が反対するのは県高教組のイデオロギーである。それは教師というより個人的な思想の問題である。そのような個人的に思想を教育現場に持ち込んではいけないのだが、県高教組は教育の現場に持ち込んでいる。

社説に書いてある「高教組定期大会でも、集団的自衛権行使によって沖縄が戦場に巻き込まれる恐れがあるとして、高校生が不安を抱いていることが報告された」は教師の明らかなでっち上げであることを私はブログに書いた。

「自分が戦争に行くの？」は高教組のでっち上げ


　県高教組の第４９回定期大会で、県内の高校に勤務する男性教諭が、「先生、自分たちが戦争に行くことになるの？　と、最近子供たちが聞いてくるんです」と言うと、大会に参加していた周囲の教諭たちも、「うちの生徒もそうです」「子供は敏感、今の状況に危機を感じている」と口を揃えた。

「集団的自衛権の行使」を言葉通りに解釈すると、集団で国を守るということである。一つの国だけで国を守るのではなく、複数の国が手を取り合って共同で国を守ると理解するのが普通である。一国で国を守るより集団で守るほうがより強固な防衛ができる。「集団的自衛権の行使」から浮かぶのは戦争をする可能性を高くするのではなく戦争の可能性を低くして平和を維持するイメージが強い。
　ところが男性教諭は「先生、集団的自衛権って決まったらどうなるの？」「嫌だ。戦争に行きたくない」と次々に生徒に問われ、教諭は、これまで感じたことのない生徒の不安を感じたという。

　「自衛」とは自国を守るということである。他国に戦争を仕掛けることではない。どうして政治に詳しくない高校生が「自衛権の行使」から戦争をするイメージ湧いてくるのはあり得ないことである。それに戦争をするのは自衛隊である。自衛隊に入隊しない限り戦争に参加することはない。普通の高校生が「集団的自衛権の行使」が決まれば自分が戦争に行くことになると考えることは事実上不可能である。

　高校生が戦争に行くようになるには、

　集団的自衛権の行使・・・「米軍と一緒に大きな戦争をする・・多くの戦死者が出る・戦争忌避の自衛隊員が大量に辞める・・・自衛隊員の大量不足・・・国家は徴兵制を採用する。

このような筋書きでなければならない。こんなバカらしい筋書きは高教祖や左翼団体がつくるものである。
こんなめちやくちゃな筋書は普通の高校生が思いつく筋書きではない。教諭が高校生に集団的自衛権が行使されれば徴兵されると教えたから生徒は「嫌だ。戦争に行きたくない」と言ったのである。

　教諭はこれまで感じたことのない生徒の不安を感じたというが、不安にさせたのは当の教諭であるのは間違いない。そうでなければ普通の高校生が集団的自衛権の行使に関心を持つはずがない。事実、ほとんどの高校生は関心ないはずである。
　　　　　　　　　　　　　　「ブログ」より

　集団的自衛権の行使は閣議決定をしたばかりである。具体的にはまだ明らかになっていないのに高校生が不安を持つのは高教組の教諭が偏った教え方をしたからである。

　新報は社説でイデオロギーの塊であることを暴露している。「根拠を示さないまま質疑し、確証がないまま答弁する。緊張感を持って臨むべき国会論戦の名に値しない」の島尻氏批判はマスコミ精神による鋭い批判である。しかし、

「高教組定期大会でも、集団的自衛権行使によって沖縄が戦場に巻き込まれる恐れがあるとして、高校生が不安を抱いていることが報告された。このような高校生の不安を島尻氏は直視すべきだ。

は高教組べったりである。
「集団的自衛権行使によって沖縄が戦場に巻き込まれる恐れがある」と本当に高校生が不安に思っているかどうかの裏を新報は取っていない。高教組のでっち上げをそのまま載せている。


集団的自衛権の行使容認に突き進んだ安倍政権の暴走に対し、多くの国民は危機感を抱いている。内閣支持率の下落、滋賀県知事選での自公候補落選はその表れだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　これも新報の主観で書いている。集団的自衛権の行使容認でマスコミが連日危機感をあおればマスコミの影響で不安になる国民が出てくるのは当然であり、支持率が落ちるのは当然である。しかし、支持率が落ちたといってもまだ五〇％近くあり支持率は高いほうである。多くの国民が危機感を抱いているとも言えるし、多くの国民は危機感を抱いていないとも言える。危機感をあおった新報は前者を選んだに過ぎない。

　糸満高校のある教諭は六月に、平和学習の一環で、辺野古を訪れた。基地建設の予定地とされる大浦湾を見学し、埋め立てに反対するため座り込みをしている人たちの話を聞いたという。
　教諭は辺野古を組み入れたのは「今、辺野古で起こっていることを直接見て、生徒自身に判断してほしかった」のが理由だと述べている。
　なぜ教諭は、普天間飛行場を見せなかったのか。辺野古は普天間飛行場を移設する場所である。普天間飛行場は住宅密集地の真ん中にある。沖国大にヘリコプターが墜落したこともある。宜野湾市民の命の危険を訴え続けたのは革新であり高教組だったではないか。
　普天間飛行場は人の命の危険性が高い。それに比べて辺野古は人の命の危険は低い。二つを見せて生徒に考えさせるのが教育の当然のあり方である。普天間飛行場を見せれば辺野古移設はやむを得ないと考える生徒が多いだろう。高教組の教諭は生徒がそのような考えをしないように普天間飛行場を見せなかったのである、
普天間飛行場を見せないで辺野古だけを見せるのは高教祖のイデオロギーを植え付けるための「偏った取組」である。
　高教組の偏った教育は蔓延しているのが現実である。

島尻氏は教育現場に介入する前に県民の不安を率直に政府に伝え、閣議決定の撤回を迫るべきだ。それこそが地上戦を経験し、今もなお米軍基地を抱える本県の選出議員のあるべき姿勢のはずだ。
　　　　　　　　　　　　　　新報社説
　国会議員であれば「偏った」教育の是正を文科省に求めるのは当然である。新報は高教組の「偏った」教育と同じ思想だから高教組を弁護し、島尻氏に反発しているのである。「県民の不安」は一部である。それを多くの県民が不安に感じているというのは新報のでっち上げである。でっちあげた「根拠」に基づいて「率直に政府に伝え」というのにはあきれるしかない。
　自民党の島尻氏に、閣議決定の撤回を政府に迫るべきであるというのは客観性を見失った新報社説が妄想の世界にいるからであろう。

それこそが地上戦を経験し、今もなお米軍基地を抱える本県の選出議員のあるべき姿勢のはずだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新報社説

　六九年も経過すれば世界は変わる。戦後の沖縄や世界の情勢の変化についていけず、六九年前の沖縄戦の妄想世界に閉じこもっている新報社説。米軍基地が沖縄・日本・アジアの平和のために存在していることを理解できない新報社説。
日本政府は共産党一党独裁国家中国と対峙しながら、米国、フィリピンなど東南アジアやオーストラリアなどの国々と手を組み、沖縄・日本・アジアが平和と経済発展の方向に進むよう努力している。そのことを理解できないで、沖縄戦恐怖の妄想に閉じこもって、後ろ向きに歩いている新報社説は哀れである。

見え見えのでっちあげ記事「集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー

　見え見えのでっちあげ記事「集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー」

　あまりにもお粗末な沖縄タイムスのでっち上げ記事がツイッターで笑いものになっている。
　反安倍政権キャンペーンに熱中しているタイムスはバレバレの嘘記事さえ書いている。


集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー
2014年7月14日
・・・・


　―なぜ自衛官を辞めたんですか。

　今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。

　今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。自衛隊の組織内のことしか知らず、世の中のことが分からないから。それなら、自衛隊以外の社会で、自信を持って生きていきたかったです。

　―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

　戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります。

　今は容認に反対意見が多いですが、政府が容認してしまったことで、仕方ないと考えた国民の支持が少しずつ広がっていくのではないでしょうか。今後は、さらに憲法解釈が拡大していくと考えています。

　去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。

　秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません。

・・・・・・

　―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

　安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。

　１年に２回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。

　―集団的自衛権の行使で懸念することは。

　元自衛官を政府がどう扱うかという点です。

　今は、自衛隊を辞める時に、予備自衛官や即応予備自衛官になるか、何の関わりも持たないかを選びます。でも、集団的自衛権の行使で、自衛官のなり手が少なくなっていった場合、予備自衛官にならなかった人も有事の場合は召集されるのではないかと考えています。

　もう自衛官は、安定した仕事ではありません。

　―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

　仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。

　米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差があると思いました。防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。

　米兵でも、イラク戦争に行った人が、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいます。集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな影響が出ると思います。

　亡くなった場合の弔慰金も気になります。イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で１億円給付するとしていました。でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。

　２年前、自民党は自衛隊を「国防軍」や「防衛軍」に名前を変えることを議論した経緯もあります。そうなると、もう軍隊です。政府は、秘密保護法、集団的自衛権を強行してきています。自衛隊が軍隊に変わる日は、そう遠くないと思います。
　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

ツイッター

○「今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。」
人を殺すのを想定していないのに小銃とか機関銃持ってたのか（大笑い ）

○―なぜ自衛官を辞めたんですか。

　今回の集団的自衛権容認の閣議決定で云々

任期中に昇任できなかったから契約切れただけだろ？（ ´Ｈ｀）y-~~

○安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが云々

明らかに嘘だな。相手を捕獲するって何？

○冷戦時代の自衛隊って、極東ソ連軍が上陸してきた時に「こらーまてー」「つかまえてごらんなさい」「アハハ」「ウフフ」なんて訓練してたのかぁ？（ゲラゲラゲラ

○今日の『沖縄タイムズ』に、今年三月で辞めた二十代の自衛官のインタビューが載っているのだが、その内容に吃驚仰天する。（続）

○（承前）以下引用。訓練内容についての質問への答え。 「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。」goo.gl/I4iCr7 （続）

○（承前）諸君、どこの世界に、「相手を捕獲することが基本」の軍隊がいるだろうか。また、「人を標的とする訓練」というのは、正確にはどういう発言だったのだろうか。（続）

○というか、こんなバカ記事を信じる奴がいるのかと思ったら、「自称」元自衛官の泥憲和さん（ @ndoro4 ）がリツイートしていたでござる。（笑い

○（承前）自衛隊は、日本が侵略を受けた場合に抵抗する任務を持った武装集団である。それが「相手を捕獲する」原則で訓練されているとしたら、そちらのほうがよほど問題だ。（続）

○沖縄タイムスの元自衛官記事、18歳で入って20代で辞めたとあるけど、これ単に契約制の士になって、2期勤めたから契約満了になっただけじゃね？　辞めたのも3月だからピッタリ

○（承前）総合火力演習や年に数回の実弾射撃（「たまに撃つ弾がないのが玉にきず」というアレですな）は、侵略者を殺さずに捕まえるためにやっているのですかね？　まるで月光仮面の集団みたいだ（笑）（続）

○「安倍政権になってから人を標的とする訓練が始まりました。これまでは相手を捕獲することが基本でしたがもう今までと違います」　沖縄タイムス、なんでこんな嘘証言を…

○（承前）私も安倍総理の政策には、おおいに批判がある。しかし、安倍憎しのあまり、少しでも軍事知識があればあり得ないようなことを、裏も取らずに記事にしてしまうのは、かえって新聞の信頼性と主張の信用性を損なうだろう。（続）

○てか、前後関係が明らかにおかしい。3月に辞めたのに、今月の集団的自衛権の閣議決定が影響したかのような書き方。どういう時系列なんだ　

○相手を捕獲する事が基本の軍隊、見た事も聞いた事も無いでござる。

○（承前）ちなみに、私は「目的は手段を正当化する」という手合いは大嫌いで、「あくどい手段は目的を台無しにする」と思っている。

○―なぜ自衛官を辞めたんですか。
今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが云々

３月辞職、７月閣議決定ｗ

○自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。自衛隊の組織内のことしか知らず、世の中のことが分からないから。

自衛隊のことしか知らないって、集団的自衛権に関係ねえｗ

○沖縄タイムズ、今読んだけど、元自衛官なら別の言葉使うところで民間用語使ってたので怪しいし、書いてる内容が本当なら人物特定できるレベルの内容なのだが、どうせデマなので深く突っ込まない

○沖縄で１８で入隊で試験受けれて今年３月退職って時点で候補者が大体３０名以下に絞れる。

○根本的にデマか、自分がどんな訓練受けたか覚えてられないような救いようの無いアホンダラのどちらかであろう。

某「自称もと自衛隊のえりーと」な小説家の設定同レベル

○ほんとに自衛隊に嫌気が差したやつは退職などとまどろっこしいまねをせず脱走するのだｗ

○あくまで噂で聞いた話ではあるが。自衛隊を脱走すると追撃隊、もとい捜索隊が編成され親類縁者のところまで追い掛け回すので、やめるときは素直に止めていくのが正解である。『最悪の場合』本人あるいはご家族の下に莫大な捜索費用が請求されることもあるといふ
　　　　　　　　　　ツイート終わり

　「集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー」という題名であるのに集団的自衛権を閣議決定した七月より四か月も前に辞職している。集団的自衛権と自衛官の辞職は関係ないのは明らかである。

　―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

　安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません。

　これは自衛隊訓練のことを知らない記者のでっちあげであるのは確実である。自衛隊は創立以来ずっと射撃練習をやっている。戦車や迫撃砲の訓練も当然やっている。しかし、それは敵の陣地や戦車などを標的にした訓練であり、「人を標的とする訓練」ではない。
「人を標的とする訓練」というものは「標的」を撃つ訓練であるが、その訓練も昔からやっていることであり、安倍政権になってからそのような訓練が始まったのではない。安倍政権になったからといって訓練が変わったということはない。
「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました」と言う自衛官は一人もいないはずだ。バレバレのでっち上げ記事である。

　どこまで堕ちていくのだ沖縄タイムス

平成26年7月16日(19:00～)に私がキャスターを務める「沖縄の声」をニコ生で放送します。
2014/07/05 に公開
平成２６年7月2日水曜日に放送された『沖縄の声』。琉球王朝の人々は領地を持つ身分­が高いもの、給与をもらって王府に勤める身分が低いものに分かれ、身分の高い有力士族­は約３７０家であった。身分の低い士族の数は全体の９５%にあたり約７０００家に及ん­だ。下級士族の多くはわずかな給与や無給で勤めながらいつ空くとも知れない役職の順番­を待っていて、下級士族の家はどこも火の車で内職や農業をしながら生活をしていた。慰­安婦問題も含めキャスターの又吉康隆に解説してもらいます。
※ネット生放送配信：平成26年7月2日、19:00～
沖縄の声

「島ぐるみ会議」の欺瞞

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　「島ぐるみ会議」の欺瞞

　十一日、政財界や市民団体の関係者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表が県庁内で記者会見を開いた。
　代表らは昨年一月の建白書の実現向けて、「もう一度立ち上がろう」と訴えた。

○オスプレイ配備撤回
○普天間の県内移設断念

「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」代表は「建白書」の肝心な部分を故意にはずしている。

　内閣総理大臣
　　安　倍　晋　三　殿

建 白 書

　我々は、2012年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
　にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月１日、オスプレイを強行配備した。
　沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上る。
　沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
　とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
　このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
　沖縄ではすでに、配備された10月から11月の２ヶ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
　その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
　オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
　この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

　安倍晋三内閣総理大臣殿。
　沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。
　
　以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。


１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年７月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用　垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

　建白書の内容は全てが革新の思想が反映されている。保守の思想は欠片もない。
建白書には「米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場」である。だから、県内移設をするのでなく「閉鎖・撤去」をしろとはっきりと書いている。この肝心要の「閉鎖・撤去」を共同代表は省いているのだ。普天間飛行場の解決方法は「建白書」に書いてある通りであれば「閉鎖・撤去」である。「県内移設を断念」だけでは普天間飛行場問題は解決しない。
　
　普天間飛行場の解決方法は、県外移設、国外撤去、閉鎖、固定化、そして辺野古移設である。「辺野古移設阻止」は県外、国外、閉鎖、固定化を間接的に認めることになる。普天間飛行場問題の解決方法は示していない。
共同代表は「米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止」をテーマにしているというが、それでは「普天間固定化」を許してしまう。建白書の実現を目指すと言いながら「辺野古移設阻止」だけを掲げている共同代表は建白書を本当は裏切っている。そして、普天間飛行場問題の解決からは二歩も三歩も後退している。

　「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が建白書の実現を目指すなら「閉鎖・撤去」を主張するぺきである。普天間飛行場の解決は「閉鎖・撤去」しかない、県内移設は普天間飛行場の解決にはならない。だから辺野古移設を阻止しようというなら建白書の主張と一致する。

　しかし、保守と革新の野合集団である「島ぐるみ会議」は「閉鎖・撤去」を主張することができない。その理由は翁長市長が「閉鎖・撤去」を公約にできないからだ。翁長市長は「県外移設」を主張し続けた。「閉鎖・撤去」を主張したことは一度もない。「閉鎖・撤去」は共産党や社民党などの反米主義の主張であり、自民党であった翁長市長が絶対に口にだすことはできない。「閉鎖・撤去」を主張することは革新と同じになってしまい保守を語ることはできなくなる。
　保守にこだわる間は「閉鎖・撤去」を主張することはできない。
　「島ぐるみ会議」は、翁長市長を県知事選に立候補させたいから「閉鎖・撤去」を主張しないのだ。建白書には「県外移設」の文言がない。「県外移設は県民総意」だと翁長市長が繰り返し主張し、東京行動の先頭に立ったのに建白書には「県外移設」の文言はひとつもない。

　原因は、東京行動は翁長市長と革新の野合で成り立っていたからだ。県外移設は翁長市長の主張ではあったが革新の主張ではなかった。革新は「県外移設」には反対だった。革新の主張は「閉鎖・撤去」であった。だから、東京行動の裏で実質的な主導権を握っていた革新は建白書に「閉鎖・撤去」の文言を入れ、「県外移設」を省いたのである。

○辺野古移設反対・県外移設の翁長市長
○辺野古移設反対・閉鎖、撤去の革新

翁長市長と革新の妥協が辺野古移設反対である。二者は普天間飛行場の解決案である「県外移設」「閉鎖・撤去」を捨てたのである。

共同代表の宮城篤実前嘉手納町長は「うちなーの魂を全国にぶつける。一つの行動のかけらになればいい」と言った。
妥協して野合するのがウチナーの魂というのなら、ウチナーの魂は優柔不断な魂である。こんなのがウチナーの魂であってほしくない。

呉屋守将金秀グループ会長は「持続可能な経済発展を考えると、基地は有害以外の何ものでもない。われわれの力で額に汗し、足にまめを抱えながら経済的発展できると信じている」と話した。
経済的発展に基地は有害ではない。沖縄の経済が発展したのは基地経済のお蔭である。基地は今後も縮小を続けるだろう。特に沖縄本島の県民の九〇％以上が住んでいる中南部から米軍基地はなくなる。米軍基地経済がゼロになる中南部地区をどのように発展させるか、その具体案を呉屋金秀グループ会長は示すべきであろう。
　もし、宜野湾市の広大な返還地に那覇新都心のような街をつくれば中国のようなゴーストタウンになるだろう。

平成26年7月16日(19:00～)に私がキャスターを務める「沖縄の声」をニコ生で放送します。
2014/07/05 に公開
平成２６年7月2日水曜日に放送された『沖縄の声』。琉球王朝の人々は領地を持つ身分­が高いもの、給与をもらって王府に勤める身分が低いものに分かれ、身分の高い有力士族­は約３７０家であった。身分の低い士族の数は全体の９５%にあたり約７０００家に及ん­だ。下級士族の多くはわずかな給与や無給で勤めながらいつ空くとも知れない役職の順番­を待っていて、下級士族の家はどこも火の車で内職や農業をしながら生活をしていた。慰­安婦問題も含めキャスターの又吉康隆に解説してもらいます。
※ネット生放送配信：平成26年7月2日、19:00～
沖縄の声

生徒を囲い込みイデオロギー教育する県高教組

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裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。
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生徒を囲い込みイデオロギー教育する県高教組

「自分が戦争に行くの？」は高教組のでっち上げ


　県高教組の第４９回定期大会で、県内の高校に勤務する男性教諭が、「先生、自分たちが戦争に行くことになるの？　と、最近子供たちが聞いてくるんです」と言うと、大会に参加していた周囲の教諭たちも、「うちの生徒もそうです」「子供は敏感、今の状況に危機を感じている」と口を揃えた。

「集団的自衛権の行使」を言葉通りに解釈すると、集団で国を守るということである。一つの国だけで国を守るのではなく、複数の国と国が手を取り合って共同で国を守ると理解するのがふつうである。一国で国を守るより集団で守るほうがより強固な防衛ができる。「集団的自衛権の行使」から浮かぶのは戦争をする可能性を高くするのではなく戦争の可能性を低くして平和を維持するイメージが湧いてくる。

　ところが男性教諭は「先生、集団的自衛権って決まったらどうなるの？」「嫌だ。戦争に行きたくない」と次々に生徒に問われ、教諭は、これまで感じたことのない生徒の不安を感じたという。

　「自衛」とは自国を守るということである。他国に戦争を仕掛けることではない。どうして政治に詳しくない高校生が「自衛権の行使」から戦争をするイメージ湧いてくるのか不思議である。それに戦争をするのは自衛隊である。自衛隊に入隊しない限り戦争に参加することはない。普通の高校生が「集団的自衛権の行使」が決まれば自分が戦争に行くことになると考えることはあり得ないことである。

　高校生が戦争に行くには、

　集団的自衛権の行使・・・「米軍と一緒に大きな戦争をする・・多くの戦死者が出る・戦争忌避の自衛隊員が大量に辞める・・・自衛隊員の大量不足・・・国家は徴兵制を採用する。

このような筋書きでなければならない。こんなバカらしい筋書きは沖教祖や左翼団体がつくるものである。
こんなめちやくちゃな筋書を普通の高校生が思いつく筋書きではない。教諭が高校生に集団的自衛権が行使されれば徴兵されると教えたから生徒は「嫌だ。戦争に行きたくない」と言ったのである。

　教諭はこれまで感じたことのない生徒の不安を感じたというが、不安にさせたのは当の教諭であるのは間違いない。そうでなければ普通の高校生が集団的自衛権の行使に関心を持つはずがない。事実、ほとんどの高校生は関心ないはずである。

　ある高校では、生徒が「僕たちに何かできないか」と、集団的自衛権の行使容認に反対する署名活動を提案しているとも述べているが、教諭が生徒をそそのかして署名運動をさせようとしているのだろう。

　
戦前は「三歩下がって師の影を踏まず」というくらいに教師は絶対的な存在であった。戦後の沖縄でも教師は絶対的な存在であり、教師の政治運動に口出しする県民はいなかった。それが戦後ずっと続いていた。
学校での平和学習に対する圧力が強まっているという報告があったということは「三歩下がって師の影を踏まず」という教師の権威に疑問を持った県民が増えてきたことを表している。
「教師でも間違ったことをやっている。間違ったことは正すべき」の気概を持った県民が平和学習を批判するようになったのだ。

　平和教育は沖教祖の左翼イデオロギーを生徒に植え付ける活動である。教育にあってはならない行為である。
　一般の男性が県教育庁を通して「偏った取組だ」と抗議したのは沖教祖のやりたい放題をいさめるものであり、生徒にとっていいことである。

　平和学習は一般の男性の言う通り「偏った取組」である。

　糸満高校の教諭は六月に、平和学習の一環で、辺野古を訪れた。基地建設の予定地とされる大浦湾を見学し、埋め立てに反対するため座り込みをしている人たちの話を聞いたという。
　教諭は辺野古を組み入れたのは「今、辺野古で起こっていることを直接見て、生徒自身に判断してほしかった」のが理由だと述べている。
　なぜ教諭は、普天間飛行場を見せなかったのか。辺野古は普天間飛行場を移設する場所である。普天間飛行場は住宅密集地の真ん中にある。沖国大にヘリコプターが墜落したこともある。宜野湾市民の命の危険を訴え続けたのは革新であり高教組だったではないか。
　普天間飛行場は人の命の危険性が高い。それに比べて辺野古は人の命の危険は低い。二つを見せて生徒に考えさせるのが教育の当然のあり方である。普天間飛行場を見せれば辺野古移設はやむを得ないと考える生徒が多いだろう。高教組の教諭は生徒がそのような考えをしないように普天間飛行場を見せなかったのである、
普天間飛行場を見せないで辺野古だけを見せるのは沖教祖のイデオロギーを植え付けるための「偏った取組」である。
　
　第４９回県高教組大会では、安倍晋三宛ての「集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回を求める決議案」を採決したという。

　県高教組は教師であることを利用して、生徒に自分たちのイデオロギーを植え付けようとしている。だから、「先生、自分たちが戦争に行くことになるの？　と、最近子供たちが聞いてくるんです」などと、話をでっち上げて、生徒を強引に自分たちの味方であるように演出するのである。そして、平和学習という名で「集団的自衛権の行使反対」の左翼イデオロギーの洗脳を公然とやるのである。

　県高教組は「沖縄の歴史と主体性を生かした民主教育の創造と子供たちの豊かな未来を守る」の大会宣言を採択したが、県高教組のいう「民主教育」は議会制民主主義を拒否した、県高教組＝民主という県高教組エゴの「民主教育」である。
　
　県高教組は教諭の任意団体だから、任意団体の表現の自由として「集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回を求める決議案」を採択し、高教組の運動方針にするのはいい。しかし、県高教組は私的な組織であって公的な団組織ではない。
　日本は議会制民主主義国家である。教育方針に関しては国会で決め、公的な機関である文部科学省、県教育庁、教育委員会、地方教育委員会が実践していく。県高教組に教育方針を決める権限はない。
　しかし、県高教組は「集団的自衛権の行使」反対の教育を平和教育の名で高校生にやっている。教育者であるなら賛成・反対の両方の意見を紹介するべきであるのに県高教組は県高教組の方針だけが正しいと生徒に教えるのである。

　平和教育で、普天間飛行場を見せないで、辺野古だけを見せ、左翼活動家のたまりばであるテントに連れていって辺野古移設反対の理由を聞かすというのは、明らかに生徒を洗脳して辺野古移設反対に誘導している。
県高教組の左翼イデオロギーを植え付けているのが平和学習である。それは議会制民主主義に反した偏向教育である。

県高教組のように私的な団体が教育方針をつくるのは私的な団体の利益のための教育となり偏向教育に陥っていく。そのような教育は断ち切るべきである。
一般の男性が県教育庁を通して「偏った取組だ」と抗議したのは県高教組の偏向教育を正すために必要なことである。

集団的自衛権行使はアジアの平和が目的

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
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集団的自衛権行使はアジアの平和が目的

　日本の立憲主義は明治から始まっている。日本は大日本帝国憲法を制定し、立憲主義に徹した。軍国主義時代も憲法は放棄していない。国家の仕組みも変えなかったし、法律は国会で決め、国全体に適用した。軍国主義時代も立憲主義だった。

　立憲主義とは憲法を遵守する思想である。しかし、憲法は基本的に文字である。思想によって解釈が違うことは当然ある。憲法解釈の専門家は憲法学者であるが、彼らは憲法を固定化してはいけない。冷静に憲法の狭い解釈と広い解釈を研究するべきである。
広い解釈でも集団自衛権の行使は憲法違反であるのかそうではないのかを解判断するのが憲法学者である。憲法学者は憲法の分析家であるべきである。政治思想とは距離を置くべきである。憲法学者が政治思想の目で憲法を見たら客観性を失ってしまう。

憲法と民主主義は別物である。日本は明治時代から立憲主義であったが、民主主義国家と呼べるものではなかった。大正デモクラシーで民主主義が少しずつ実現していったが、五・一五事件で犬養毅首相が暗殺された以後は軍部が国家を握り非民主主義の方向に進んだ。しかし、大日本帝国憲法は守られていた。
立憲主義が民主主義であると思うのは間違いである。立憲主義であっても民主主義でない国家もあるのだ。軍国主義の日本がそうだった。

ところが「立憲デモクラシーの会」の憲法学者はなにを勘違いしているのか、純粋な憲法問題である立憲主義と政治問題である民主主義をごっちゃまぜにしている。民主主義からみる憲法の問題は憲法に民主主義が十分に反映しているか否かである。
民主主義といっても意見はさまざまである。民主主義論争をしなければならない。そして、憲法にどのような文言が民主主義にふさわしいかも問題にしなければならない。
民主主義にとって憲法とは民主主義の実現のために表現はどうあるべきであるかが問題になる。

立憲主義は憲法の文言の解釈と政府や国会でつくる法律が憲法の文言を逸脱しているかいないかを判断することである。民主主義とは関係がない。

立憲主義と民主主義は異質なものである。一緒にはできない。一緒にはできないものを一緒にしている「立憲デモクラシーの会」は憲法学者の団体ではなく、政治思想が同じ憲法学者が集まった政治団体である。

集団的自衛権の行使に対して、「立憲デモクラシーの会」の代表は「立憲主義を根本から否定し、国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」と発言しているが、その発言は憲法学者の発言ではない。政治思想家の発言である。

集団的自衛権の行使を実現するには法律を改正しなければならない。法律を改正するのは国会である。安倍首相ではない。国会で法律を改正するのだから国民主権と民主主義を守られる。
国民主権と民主主義の上に首相も政府も行動するのは当たり前のことである。それなのに「国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」というのは日本の議会制民主主義を無視した左翼思想家的な発言である。
「立憲デモクラシーの会」は立憲主義の立場から主張しているのではない「集団的自衛権の行使」に政治的に反対の立場から主張しているのである。

共同代表の奥平康弘・東大名誉教授は「７０年近く、戦争をしない国でやってきたのに、もと来た道に戻ってしまう」と懸念を示したという。
あほらしい懸念である。「集団的自衛権の行使」は台湾、フィリピン、ベトナムからオーストラリアにかけてのアジアの国々と連携し集団的自衛権を強固にするのを目的にしている。

日豪首脳 安保・経済協力の強化確認へ
7月8日 6時24分

オーストラリアを訪れている安倍総理大臣は８日、アボット首相と会談し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明したうえで、防衛装備品を共同開発するための協定や両国間の貿易・投資の自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定に調印し、安全保障や経済面の協力強化を確認したい考えです。

今月１２日までの日程でオセアニア３か国を歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の７日夕方、ニュージーランドに続く訪問先、オーストラリアに到着し、８日午後にアボット首相と会談することにしています。
会談で安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明し、「積極的平和主義」に基づき、国際社会や地域の平和と安定に貢献していく考えを示して理解を求めることにしています。そのうえで安倍総理大臣は、防衛装備品を共同開発するための協定や、両国間の貿易・投資の自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定に調印し、安全保障や経済面での一層の協力強化を確認したい考えです。
これに先立って、安倍総理大臣は８日午前、日本の総理大臣として初めてオーストラリアの議会で演説します。
演説で安倍総理大臣は、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、太平洋からインド洋に及ぶ、海と空を開かれた自由な場とするため、「法を順守し、紛争は平和的な手段で解決する」という共通の価値観のもとでオーストラリアと協力していきたいという考えを表明することにしています。


オーストラリア・ニュージーランド・オセアニア３か国を歴訪しているニュースを読んで「７０年近く、戦争をしない国でやってきたのに、もと来た道に戻ってしまう」気持ちになれるだろうか。むしろ、南沙諸島で起こっている中国とフィリピン、ベトナムとの紛争を平和的に解決しようとしている安倍首相の姿を知ることができる。

安倍首相が目指しているのは、太平洋からインド洋に及ぶ、海と空を開かれた自由な場とするため、「法を順守し、紛争は平和的な手段で解決する」という共通の価値観を持つ国々と連携をしてアジアを平和にすることである。

憲法学者のぬいぐるみを着た「立憲デモクラシーの会」の政治思想家たちは安倍首相の真意をゆがめ、「もと来た道に戻ってしまう」と国民を恐怖に貶めようとしている。

日本の69年の平和は平和憲法があったからではない

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憲法学者は愚かな政治思想家に過ぎない

　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が４日、安倍内閣が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更したことについて「立憲主義を根本から否定し、国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」とする抗議声明を発表した。
　憲法学者が立憲主義の立場に立っていると自負するなら、集団的自衛権行使を非難する前に、自衛隊が憲法違反であることを主張するべきである。そして、すでに日本は立憲主義が崩壊していると声明を出すべきである。

　集団的自衛権の行使が立憲主義を根本から否定しているのではなく、自衛隊の存在がすでに立憲主義を根本から否定しているのではないのか、憲法学者たちよ。

　自衛隊を肯定している憲法学者はすでに政治的な妥協をしている。もう、純粋な憲法学者ではなく政治的妥協をしてしまった不純な憲法学者だ。憲法学者としての純粋さを失っている彼らの発言は憲法学者の発言ではない。憲法学者の政治的発言である。

「７０年近く、戦争をしない国でやってきたのに、もと来た道に戻ってしまう」
この発言は憲法論ではない。現実論である。つまり政治論である。政治の現実を知らない憲法学者の政治的発言である。現実を研究していない彼らは間違った政治判断をしている。

　７０年近く、戦争をしない国であったのは平和憲法のお蔭ではない。そもそも戦争が起こる起こらないは憲法には関係がない。
　憲法は国内政治を縛るものであって、国外政治を縛る権限はない。日本が平和憲法をかかげ戦争をしない国であったからといって外国が日本を攻撃しない保障はどこにもない。外国からの攻撃を防ぐのに平和憲法は無力である。
中国、北朝鮮、旧ソ連なら日本に侵略する欲望を持っていた。しかし、日本には世界最強の米軍が駐留し、自衛隊も強くなり、侵略することができなかった。だから、日本は７０年近くも戦争をしなかったのである。

　北朝鮮は日本人を誘拐した。武装した船で麻薬密輸を繰り返していた。現実に日本は北朝鮮に侵略されていたのだ。平和憲法は北朝鮮が日本に侵入して日本人を拉致したことにも密輸船が侵入したことにも何の役にも立たなかった。
密輸船の侵入を防いだのは法律ではない。法律を実行した海上保安庁である。海上保安庁の巡視艇は北朝鮮の密輸船に武力攻撃を加えて撃沈した。密輸船を実力で排除したから、北朝鮮は密輸をやらなくなった。それが現実である。法律で密輸を禁じていても、それを実行する実力がなければ法律はないものに等しくなる。

平和憲法は外国の攻撃に対して日本の防衛を無力にするものである。　日本が平和であったのは平和憲法のお蔭ではなく自衛隊、米軍のお蔭であったことを憲法学者は認めなければならない。

　国外からの攻撃を防ぎ日本の平和を守ってきたのは平和憲法ではない。保安庁であり自衛隊であり米軍である。
　平和憲法は中国、北朝鮮だけでなく他の国々にとってなんの効力もない。ただ、日本が平和憲法の縛りがあるために自分の国を攻撃することはないという安心感を与えているだけだ。
　
　平和憲法だけがあり、米軍も自衛隊もなかったら、日本は旧ソ連、北朝鮮、中国に侵略されていただろう。

　日本の平和を守ってきたのは自衛隊と米軍である。その事実を知らない憲法学者は自衛隊と米軍が守ってきた平和に甘えている。そして、間違った政治発言をしている。

　日本の現実にちっとも役に立たない憲法学者たちである。

韓国は漢民族独裁国家の犬になるのか

韓国は漢民族独裁国家の犬になるのか

　中国は漢民族独裁国家である。世界第二位の経済大国ではあるが中国が独裁国家であることは紛れもない事実である。そんな中国に韓国はいいなりである。民主主義国家が民族主義独裁国家にしっぽを振っているのだ。

　中国と韓国は反日で共闘し、慰安婦問題で連携して国際世論に訴え、日本に圧力をかけていくという。それだけではない。習氏は首脳会談で、中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から７０年にあたる来年、両国が記念活動を行うよう努力すべきだと述べたのだ。韓国は中国の言いなりになるだろう。

民主主義国家が民族主義独裁国家にしっぽを振る。韓国には民主主義国家としてのプライドはない。

朴大統領は「『韓国の夢』は希望を追い求める新時代、国民が幸福になる新時代である」とし、習主席が掲げる「中国の夢」は、自らが提唱している「韓国の夢」に通じるものがあると習主席のご機嫌取りに終始している。
「中国の長江は西部から東部へ流れ、韓国の漢江は東部から西部に流れ、最後には一つになる。それと同じように、中国の夢と韓国の夢が一つに交わることで、北東アジアの夢に発展する」と朴大統領は言った。
まるで中国に恋した乙女韓国のようである。そして中国と韓国が手を取り合ってアジア支配するのを夢見ているような口ぶりである。

チベット、ウイグルを弾圧し、人権活動家を弾圧し、民主主義を求める香港の住民も弾圧している。南沙諸島ではベトナム、フィリピンに侵略し、日本とは尖閣諸島問題で揉めている。そんな悪の中国の実態を恋をしている乙女には見えないようだ。
民主主義と民族独裁主義は本質的には違うのだから融合することはできない。表面的に仲良くしても必ず亀裂が生じるだろう。亀裂が生じ、中国の要求を韓国が断るようになれば中国の韓国いじめが始まる。

韓国経済が完全に中国に取り込まれ、政治も経済も中国の虜になれば亀裂は生じないだろうが、その時には韓国は民主主義国家ではなくなっているだろう。中国の植民地になっているだろう。

辺野古でのテロ行為を正当化する佐藤沖国大教授

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　辺野古の制限水域拡大が発行された。今月にも海底ボーリング調査が開始される。
　それに対して辺野古飛行場移設に反対する集団の緊張が高まっている。

　住民運動の排除を目的に米軍への常時立ち入りが禁止される提供水域拡大を閣議決定した。権力が都合よく、制度を変える構図が沖縄で繰り返されたことに「国はやりたい放題だ」との批判が県内外から上がった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　まるで政治団体のチラシなみの文章である。とてもじゃないが一般紙とは思えない。新報は「住民運動」と書いているが、地元の住民はほとんどいない。新報のいう「住民」は全国から集まってきた左翼活動家であり、「住民運動」ではなく左翼運動である。

　「権力」といっても議会制民主主義国家の日本では国民に選ばれた政治家が国民の代理として権力を握っている。新報は、まるで安倍政権は国民には選ばれていない独裁国家の権力者のようにいい、左翼集団を「住民」といっている。それは左翼集団の運動を民主的な運動であるように見せるためである。
　政府が左翼活動家の妨害を防ぎ、また怪我人が出ないように制限水域を広げるのは当然である。それを「権力が都合よく、制度を変える構図が沖縄で繰り返された」といい、「国はやりたい放題だ」という。そのように思い込んでしまうのは、自分たちがやりたい放題できないことのくやしさをぶつけているだけである。
新報は批判が県内外から上がったというが、批判をするのは全国に広がっている左翼活動家であって一般市民ではない。それにこの情報は出たばかりであり、新聞社が市民の意見を聴取する時間はない。「批判が県内外から上がった」というのは記者のでっち上げだろう。

　ヘリ基地反対協は午前八時過ぎ、陸上、海上双方の作業状況を確認するために辺野古漁港から船を出港させた。
・・・・・・・・・・・・・・・
　乗船した事務局の仲本興真さんは「戦後、海の恵みで地元住民をつなげてきた。辺野古埋め立てがどのような結果を生むのか。政府は認識が足りない」と憤った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　仲本氏は辺野古住民ではない。ゴリゴリの左翼活動家だ。だから辺野古住民のことは全然考えない。
　辺野古に普天間飛行場の移転に賛成したのは辺野古住民である。辺野古は米軍基地のおかげで繁盛した過去がある。米兵が普通の人間であることも知っていて、一緒に運動会をするほど仲がいい。
　しかし、米兵が少なるにつれて辺野古は寂れていき、過疎化が進んでいる。辺野古に飛行場ができれば経済が復活し過疎化にはどめがかかる。だから辺野古区民は普天間飛行場移設に賛成したのだ。
　「戦後、海の恵みで地元住民をつなげてきた」は嘘である。沖縄の近海漁業はすたれる一方であり、海の恵みで生活できる地元住民わずかである。多くの住民は漁業以外の収入で生活している。仲本氏が辺野古住民ではないから平気できれいごとをいうのだ。辺野古住民ではない左翼活動家の仲本氏は嘘の理屈で辺野古埋め立てに反対している。
辺野古埋め立て規模は小さく大浦湾のごく一部である。海に悪影響を及ぼすことはない。

さらに、立ち入り禁止となる提供水域の拡大が閣議決定したことに「演習など米軍の円滑な使用が前提だったはずだ。都合の良い解釈は法律違反というよりも、逸脱だ」と批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　命知らずの活動家の傍若無人な妨害活動がなければ、政府は提供水域の拡大をしなかった。危険極まる妨害行動を防ぎ、安全にボーリナグ調査をするために止むを得ず提供水域を拡大したのだ。原因は政府にあるのではなく平気で暴力による妨害行為をする仲本氏の仲間の存在にある。

　安次富共同代表は、「基地を造らせないための最大の勝負どころは海上ボーリング調査だ。工事着手でひるむことなく陸上、海上ともさまざまな行動を続けていく」と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　二〇〇四年に海上移設のためのボーリング調査をした時、もしかすると人が死ぬかもしれないような激しい妨害行動でボーリング調査を断念させた。それを今度もやろうとしている。
　それはテロ行為である。テロ行為が何度も許されてはならない。
　政府の提供水域の拡大は左翼活動家のテロ行為を未然防ぐものであり、平和的に辺野古移設工事を進めるものである。

辺野古でのテロ行為を正当化する佐藤沖国大教授

　佐藤学沖縄国際大学教授は左翼活動家のテロ行為を正当化している。

　佐藤教授は、「海上での阻止行動を『特異な風景』と捉える向きが若者を中心に少なくない。沖縄が直接的な行動で止めるしかないほど追い込まれたことをもう一度確認したい」と述べて、今までの辺野古の経過を説明する。

　二〇一〇年以降の県内選挙で辺野古移設反対の結果が続き、昨年一月の東京行動で安倍首相に建白書を渡し、辺野古移設反対は最高水位に達した。しかし、県関係の自民党国会議員、自民党県連が次々と転び、知事が埋め立てを承認したために、県民は民主的な方法を崩され、直接的な力に頼るしかなくなったというのが佐藤教授の説明である。
　
　佐藤教授は東京行動は辺野古移設反対を主張したように述べているが、それは違う。東京行動の時は「県外移設は県民総意である」を主張し、普天間飛行場の県外移設を主張していた。自民党が転んだために「県外移設は県民総意」は消えた。だから、東京行動の主張は消失したと考えるべきである。
　「県民は民主的な方法を崩され」と述べているが、民主的な方法が崩されたのではなく、「県外移設は県民総意」の主張が崩れたのである。

　辺野古移設反対を主張するようになったのは「県外移設は県民総意」が崩れたからである。
　辺野古移設反対は県民の七〇％を超える。それは事実である。しかし、辺野古移設反対は普天間飛行場の移設に関しては同じではない。県外移設と国外移設に意見分かれている。しかも、どちらも三〇％代である。普天間飛行場の移設は県外、国外、辺野古に分かれ、固定化に賛成県民も少ないが居る。普天間飛行場の処遇については県民の意見は分かれ、過半数を超えるものは一つもない。
　佐藤教授はこの事実を無視して、辺野古移設反対が東京行動からあったように嘘をつき、辺野古移設反対の県民の民主的方法は崩されたというのである。そして、直接的な力に頼るしかなくなったと言い、「沖縄には直接行動で基地の拡張を止めざるを得なかった歴史があると実際にあった事例を述べている。

　具志川の昆布土地闘争、金武町の１０４号超え実弾演習阻止、恩納村の都市型施設建設阻止、国頭村の安波バリアーパット建設阻止を上げ、辺野古はその延長線上にあると佐藤教授は述べている。

　しかし、辺野古と昆布土地闘争などとは大きな違いがある。昆布土地闘争などは地元の住民が反対したが辺野古移設は地元の住民が賛成していることだ。政府が辺野古移設に取り掛かったのは地元の辺野古住民が賛成したからである。もし、辺野古住民が反対していたら政府は辺野古移設を計画することはできなかった。
　本当の地元は名護市てはなく辺野古区である。だから辺野古移設が可能になった。

　佐藤教授は、「「県民は民主的な方法を崩され」と嘘の理屈をつくり、「直接的な力」つまりテロ行為に頼るしかないと述べて、左翼活動家のテロ行為を正当化している。
　
　辺野古飛行場の直接影響を受ける辺野古区民や漁民は移設に賛成している。反対しているのは地元以外の人である。反対している人の中でもなにがなんでも辺野古移設を阻止するのだというのは左翼活動家だけである。
　彼らの主張は辺野古移設反対、普天間飛行場固定化反対である。共産党、社民党は県外移設にも反対である。彼らの目的は普天間飛行場の閉鎖・撤去であり、安保廃棄である。

　つまり、「基地を造らせないための最大の勝負どころは海上ボーリング調査だ。工事着手でひるむことなく陸上、海上ともさまざまな行動を続けていく」連中というのは左翼活動家集団であり、普天間飛行場の閉鎖・撤去、安保廃棄の立場から辺野古移設反対である。
左翼の本性を隠し、民主主義を装った左翼活動家のテロ行為を佐藤沖国大教授は正当化しているのである。

軍事評論家・田岡氏はわかっちゃいない

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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軍事評論家・田岡氏はわかっちゃいない

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。軍事評論家の田岡俊次さんは安倍晋三首相の空虚な国際感覚にこそ危機を感じる。第１次安倍政権から７年を経て、米国は「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わった。それを踏まえずに、集団的自衛権を「手土産」に訪米しようとする安倍首相の振る舞いを「情勢を読めない間抜け」と言ってはばからない。一方で、今後戦争への道を歩むという危機感もまた「感情的で具体性がない」。双方に抜け落ちているのは「相手国の立場に立つ」という視点。懸念はすなわち、国際情勢の変化を踏まえない行動による「日本の孤立」だ。
　集団的自衛権を考える「国際情勢は変わったのに」

軍事評論家・田岡俊次氏は、米国が「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わったのに、それを踏まえずに、集団的自衛権を「手土産」に訪米しようとする安倍首相を「情勢を読めない間抜け」と言っている。そして、米中戦争は空論であると言い、

米政権をバラク・オバマ大統領が率いて６年半。財政再建を必達目標に置き、急成長を遂げる中国と親密路線を明確に打ち出していると指摘する。

中国は米国債を１兆３千億ドル保有して米財政を支え、外貨準備高３兆７千億ドルのうち大部分を米・ウォール街で運用する米金融・証券の最大顧客だ。

「中国が米政府財政と金融を支えている。さらに大きいのは軍需産業だ」

米軍需産業の中核である航空機産業の売り上げの過半は旅客機で、最大の輸出先は中国。年間１５０機に上るという。自動車産業でも２００９年２月に破綻した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の奇跡的Ｖ字復活は中国市場によるところが大きい。いまやＧＭの売り上げの３分の１を中国が占める。

一方、中国にとっても米国は最大の輸出先、投資先だ。中国は米国との関係について、不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄という「新型大国関係」を目指すと表明し、オバマ大統領も賛成している。

「米中間には強固な相互依存関係が構築され、片方が倒れれば他方も崩壊する構図になっている。だから両国は戦争を避けようとする」
　　集団的自衛権を考える「国際情勢は変わったのに」

だから、「米中が戦争するという客観的状況がないからだ」。というのである。
田岡氏は「国際情勢は変わったのに」という。そして、米国も「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わったという。
確かに国際情勢は変わった。米国は財政再建・輸出倍増路線に変わった。「米中間には強固な相互依存関係が構築され、片方が倒れれば他方も崩壊する構図になっている」。だから、「両国は戦争を避けようと」する。
田岡氏の言う通りである。米国と中国はお互いに戦争を避けている。ただ、田岡氏のいう戦争は軍事的な戦争である。米国と中国は軍事的な戦争を避けているが、両国とも別の戦争は積極的に取り組んでいる。それは経済戦争だ。
米国の経済発展のキーになるのはアジアであると米国は考えている。米国はアジアとの貿易を拡大して米国の経済を復興させようとしている。その起点となるがＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)である。
ＴＰＰはアジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定である。



参加国
シンガポール，ニュージーランド，チリ、ブルネイ、米国，豪州，ペルー，ベトナムマレーシア，メキシコ，カナダ、日本。現在は十二カ国。

　米国と中国との田岡氏のいう本格的な軍事戦争は起こらないだろう。しかし、南沙諸島で中国とフィリピン、ベトナムとの紛争は起こっているし、このような紛争はこれからも起こるだろう。
　ベトナムはＴＰＰ参加国である。ＴＰＰが始まれば共通な利害関係にあるアジアの国々を米国は守る必要が生じてくる。中国の圧力を受けているベトナムを米国は守るだろう。フィリピンはＴＰＰに参加していないが、親密な関係があるから、米軍が再び駐留し、合同演習を行って、中国を牽制している。

　経済が発展した中国は米国だけと戦争をしないのではない。すべての国と本格的な戦争はしない。いや、できない。本格的な戦争になれば外資は国外に逃げる、中国経済は一気に冷え込み恐慌が起こる。本格的な戦争をすれば中国は崩壊するだろう。中国はどこの国とも本格的な戦争はしないしできない。
　田岡氏は米国と中国は密接な経済関係にあるから戦争をしないというが、日本も中国と密接な経済関係にある。日本いじめのためにやった反日運動やレアアース輸出削減などの経済制裁はブーメランとなって中国経済を悪化させた。それを経験したから中国は経済制裁をかけなくなった。その代りに慰安婦問題など戦時中の日本の行為を非難する戦術に変わった。
　中国は米国だけでなく日本、台湾、フィリピン、ベトナムなどアジアの国々と本格的な戦争はしない。しかし、南沙諸島のように大きな戦争には発展しないようにしながら領土拡大のための紛争をこれからもやるだろう。特に南沙諸島での領土拡大戦略は今後も続いていくだろう。田岡氏は認めないだろうがこれも本質的には戦争である。
　田岡氏は銃弾が飛び、軍隊と軍隊がぶつかるのを戦争と思っているが、それだけが戦争ではない。南沙諸島の紛争も戦争である。
　戦争が拡大しないために、また弱小なフィリピンが大国中国に敗北しないために米軍はフィリピンに駐留したのである。

　田岡氏は米国は「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わったというが、それは間違っている。米国のテロとの戦いは終わっていない。アフガン戦争やイラク戦争のような大規模なテロとの戦争をやる必要がなくなったから対規模な戦争をやっていないのであって「テロとの戦い」は今も続けている。
確かにアフガン、イラク戦争で莫大な軍事費を使ったためにアメリカ経済が悪くなった。だから大規模な戦争を避けている。しかし、テロとの戦争は続行中である。
　米国も国際情勢は変わった。しかし、テロとの戦い、経済復活の根本的な米国の戦略は変わっていない。

　中国は強大な経済力と軍事力をバックにアジアを経済的にも政治的にも支配しようとしている。中国にとって一番目障りな存在が日本である。日本を封じ込んで日本のアジアへの影響力を失墜させるのが中国の目的である。その目的のためにまずは韓国を取り込んでいる、
次は経済投資をアジアにやりアジアの国々に影響力を増していこうとしている。中国に歯向かうのはベトナムやフィリピンのように容赦なく攻撃すると見せつけながらの経済投資である。

今、中国対日本、米国を中心したＴＰＰとの経済戦争が始まろうとしている。
米国は沖縄から海兵隊を削減する一方オーストラリアには海兵隊を増やしている。海兵隊を薄く広くアジアに配置しているのはＴＰＰ対策である。
アジアのＴＰＰ参加国と連携しながら中国、テロ、海賊などから米軍が守るためである。

田岡氏は、
　閣議決定の内容について「個別的自衛権という中身に、集団的自衛権というラベルを貼ったようなもの」と一蹴する。事例を挙げての議論についても「ほとんど無意味。戦争は千変万化。互いに想像し得ないような悪知恵を意図的に考え出して作戦を練るのが戦争だからだ」。

と述べているが、田岡氏は軍事専門家であるがゆえに銃弾飛び交う戦争しかイメージできない。軍隊と軍隊がぶつかるだけが戦争ではない。そもそも戦争の目的は軍隊と軍隊が戦うのが目的ではない。
　他国の領土を奪うために軍隊が押し寄せ、それを防ぐためにその国の軍隊が戦う。それが大規模になれば田岡氏のいう戦争になるが、領土争いが戦争の原因だ。ウクライナもイラクも戦争の原因は領土争いである。

　領土、経済と密接な関係があって戦争は起こる。そのことを考えていない田岡氏だから安倍首相が進めている集団的自衛権の行使について理解できないで、「米国は『テロとの戦い』から財政再建・輸出倍増路線へと変わった。それを踏まえずに、集団的自衛権を『手土産』に訪米しようとする安倍首相の振る舞いを『情勢を読めない間抜け』」などと言うのである。
　軍事バカだから、「情勢を読めない間抜け」だから、安倍首相のことを理解することができないで「情勢を読めない間抜け」というのである。

　集団的自衛権の行使はＴＰＰ対策である。ＴＰＰが始まれば日本はＴＰＰ協定を結んだ国とは運命共同体になる。日本は米国と共同でアジアの安全を守る必要がある。そして、ＴＰＰ参加の国々とは将来安全保障条約を結び集団的自衛権を米国だけでなくＴＰＰ参加国全体で行使するようになる。
　ＴＰＰ参加十二か国が安全保障条約を結べば、より強力な集団自衛権が行使され、中国への強力な抑止となるし、アジアはもっと安全になる。もし、中国がＴＰＰに参加すれば日本と中国も安全保障条約が結ばれ戦争危機は完全になくなる。

　集団的自衛権の行使はＴＰＰ対策である。アジアの安全と発展のためである。

朽ち果てている大江健三郎の平和憲法の理念

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裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
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　朽ち果てている大江健三郎の平和憲法の理念

　集団自衛権行使の閣議決定にノーベル賞作家の大江健三郎氏は記者会見を開き、「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが集団的自衛権を名目に正当化されてきた。憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない」などとする声明発表をした」。

　政治を知らない文学者の的外れの考えには苦笑するしかない。

○集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てる

　政治に中立はない。それぞれの国家はそれぞれの国家の利益を守るために行動をしている。また、民主主義国家、独裁国家、社会主義非国家など国家体制が違えば利害の在り方も違う。
　日本も国家の利益を優先してきたのであって中立であったのではない。大江氏が「中立」を発想するのは大江氏が観念的政治の中にいるからである。観念では中立政治を想像することができるが、現実の政治はかならず国家の利益が左右しているのであって、「中立」による行動はない。「中立」するときも国家の利益が原因しているのだ。

　ウクライナの戦争、イラクの戦争は「集団的自衛権とは無縁の戦争だ。

戦争が起こればすべての国が自分が正しいと主張する。集団的自衛権を名目に正当化されてきたのではなく、集団的自衛権を行使した国々が自分たちの戦争を正当化したのだ。戦争の自己正当化は誰でもやることだ。

○憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない。

　大江氏が文学者だからこのような滑稽な発想をする。
　日本は議会制民主主義国家である。日本の権力者は国民の選挙で選ばれた政治家である。権力者から憲法の理念を取り戻すということは間接的に国民から憲法の理念を取り戻すということになる。ややこしいことになる。

　憲法の理念を大江流の理念にするには、大江氏と同じ考えの政治家が国会の過半数を占め、内閣が大江氏と同じ考えの政治家になった時に大江氏の望む憲法解釈になる。しかし、それでは権力者が変わっただけであり、大江氏のいう「権力者から取り戻す」ということにはならない。

　国民の過半数が大江氏の主張に賛同し、国会に何百万人もの国民が押し掛け、政権維持の危機まで追い詰めれば「憲法の理念を権力者から取り戻す」ことができるかもしれない。しかし、国民にとって「集団的自衛権の行使」はそれほどに深刻な問題ではない。これ以上反対デモがいまの二倍三倍に盛り上がるようなことはないだろう。国民の結集を利用して「憲法の理念を権力者から取り戻す」の不可能だ。
　
　「集団的自衛権の行使」の問題は与党対野党の対立にはならない。保守対左翼の対立である。
野党にも保守政党があるから、法案も通るだろう
はっきり言えば、大江氏が「憲法の理念を権力者から取り戻す」方法はないのである。

○「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ。

　大江氏よ、「平和憲法と民主主義」はお前の私物かと言いたくなる。
平和憲法の理念、民主主義の理念を自分の独断でつくり、それを神様にしたのが大江氏である。現実とはかけ離れた文学者の観念の中でつくった「平和憲法の理念、民主主義の理念」は大江氏の神棚にある。地面には決して下りてこない。
　大江氏の神棚にある「平和憲法の理念、民主主義の理念」は六〇年以上も変わらないだろうが、地面はどんどん変化してきた。
　私たちは地面の上で生きてきた。私たちには地面と繋がった憲法や民主主義が必要であって神棚の理念のまま凍り付いている憲法、民主主義は必要がない。

　中国は経済力が世界二位となり、軍事力も大増強している。そして、アジア諸国に圧力をかけて中国に従属させようとしている。ベトナム、フィリピンと領海争いをし、日本とも尖閣諸島の領土争いをしている。一方アジアへの投資を拡大して中国の影響力を浸透させようとしている。中国の覇権拡大を抑止するには日本がアジアの国々と連携する必要がある。
　ＴＰＰが成立した時は、アジアの貿易の安全を守るために日本の自衛隊が他の国々と連携する必要がある。
　アジアの平和を守り、貿易が発展するのには集団的自衛権の行使は必要である。
　アジアの民主主義と経済発展のために集団的自衛権の行使は大きく貢献するだろう。

現実の政治経済を見ることができない文学の目の大江氏の神棚にある平和憲法の理念、民主主義の理念はすでに朽ち果てている。老いた大江氏には朽ち果てた理念がまだ新鮮に見えるのだろう。

バカらしい「沖縄標的になる恐れ」

　公明党県本部の糸洲朝則代表は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈をめぐる「県代表懇談会で、「米軍を抱える沖縄は真っ先に攻撃のターゲットにそれる恐れがあり、行使は容認できない」と発言した。

　六〇年以上も前から「沖縄には米軍基地があるから戦争になったら沖縄が真っ先に攻撃される」と言われ続けてきた。しかし、一回も沖縄が攻撃されたことはない。事実は逆であることを歴史が教えている。歴史的な事実をもとに米軍基地があったら戦争に巻き込まれるのかどうかを検証するべきであるのに、沖縄の無責任な政治家は検証をしないで、米軍基地があるから攻撃されると嘘を平気でつく。

　現在ウクライナとイラクで戦争が起こっている。それぞれ戦争が起こった原因は違うが、両国に共通するのは軍事力が米軍に比べて非常に弱いことである。
　もし、米軍だったら、ウクライナの新ロシア派もイラクのスンニ派過激組織も一蹴していただろう。ウクライナやイラクが米軍と同じ軍事力があったなら戦争は起きなかった。勝ち味が全然ない戦争は仕掛けないからだ。軍事力が弱いから攻め込まれ戦争が起こる。

　アジアには、ロシア、北朝鮮、韓国、中国、台湾、フィリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシアの国々がある。アジアの国々の中に、沖縄に米軍が駐留しているからという理由で攻撃する国はない。
　もし、あるとすれば北朝鮮と中国だが、北朝鮮なら軍事力が圧倒的に強い米軍に一瞬のうちに滅ぼされるだろう。
　中国も軍事力はまたまだ米国に劣っている。米国と戦争をすれれば負けるだろう。中国の都市は廃墟になる。中国が米国と戦争することはないし、沖縄を攻撃することもない。むしろ、中国は米国との戦争を徹底して避けている。

　沖縄は世界一強い米軍の基地があるからどこの国からも攻撃されないというのが事実である。集団的自衛権の行使は米軍との協力関係が強まるからますます沖縄が攻撃されることはない。

　「米軍を抱える沖縄は真っ先に攻撃のターゲットにそれる恐れがあり」は事実ではない。嘘である。公明党県本部の糸洲朝則代表は嘘を根拠に「行使は容認できない」というのである。糸洲代表だけではない。革新政治家はみんな嘘を根拠にして集団的自衛権の行使に反対しているのである。革新政治家だけではない。自民党政治家にも革新の嘘の宣伝を信じて、沖縄に米軍基地があるから攻撃されると妄想する政治家がいて、集団的自衛権の行使に反対している。

　米軍基地があるからどこの国も沖縄を攻撃しないという真実を知らない政治家が沖縄には多すぎる。