「島ぐるみ会議」の欺瞞

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　「島ぐるみ会議」の欺瞞

　十一日、政財界や市民団体の関係者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表が県庁内で記者会見を開いた。
　代表らは昨年一月の建白書の実現向けて、「もう一度立ち上がろう」と訴えた。

○オスプレイ配備撤回
○普天間の県内移設断念

「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」代表は「建白書」の肝心な部分を故意にはずしている。

　内閣総理大臣
　　安　倍　晋　三　殿

建 白 書

　我々は、2012年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
　にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月も経たない10月１日、オスプレイを強行配備した。
　沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上る。
　沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
　とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
　このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
　沖縄ではすでに、配備された10月から11月の２ヶ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
　その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
　オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
　この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

　安倍晋三内閣総理大臣殿。
　沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。
　
　以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。


１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年７月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用　垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

　建白書の内容は全てが革新の思想が反映されている。保守の思想は欠片もない。
建白書には「米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場」である。だから、県内移設をするのでなく「閉鎖・撤去」をしろとはっきりと書いている。この肝心要の「閉鎖・撤去」を共同代表は省いているのだ。普天間飛行場の解決方法は「建白書」に書いてある通りであれば「閉鎖・撤去」である。「県内移設を断念」だけでは普天間飛行場問題は解決しない。
　
　普天間飛行場の解決方法は、県外移設、国外撤去、閉鎖、固定化、そして辺野古移設である。「辺野古移設阻止」は県外、国外、閉鎖、固定化を間接的に認めることになる。普天間飛行場問題の解決方法は示していない。
共同代表は「米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止」をテーマにしているというが、それでは「普天間固定化」を許してしまう。建白書の実現を目指すと言いながら「辺野古移設阻止」だけを掲げている共同代表は建白書を本当は裏切っている。そして、普天間飛行場問題の解決からは二歩も三歩も後退している。

　「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が建白書の実現を目指すなら「閉鎖・撤去」を主張するぺきである。普天間飛行場の解決は「閉鎖・撤去」しかない、県内移設は普天間飛行場の解決にはならない。だから辺野古移設を阻止しようというなら建白書の主張と一致する。

　しかし、保守と革新の野合集団である「島ぐるみ会議」は「閉鎖・撤去」を主張することができない。その理由は翁長市長が「閉鎖・撤去」を公約にできないからだ。翁長市長は「県外移設」を主張し続けた。「閉鎖・撤去」を主張したことは一度もない。「閉鎖・撤去」は共産党や社民党などの反米主義の主張であり、自民党であった翁長市長が絶対に口にだすことはできない。「閉鎖・撤去」を主張することは革新と同じになってしまい保守を語ることはできなくなる。
　保守にこだわる間は「閉鎖・撤去」を主張することはできない。
　「島ぐるみ会議」は、翁長市長を県知事選に立候補させたいから「閉鎖・撤去」を主張しないのだ。建白書には「県外移設」の文言がない。「県外移設は県民総意」だと翁長市長が繰り返し主張し、東京行動の先頭に立ったのに建白書には「県外移設」の文言はひとつもない。

　原因は、東京行動は翁長市長と革新の野合で成り立っていたからだ。県外移設は翁長市長の主張ではあったが革新の主張ではなかった。革新は「県外移設」には反対だった。革新の主張は「閉鎖・撤去」であった。だから、東京行動の裏で実質的な主導権を握っていた革新は建白書に「閉鎖・撤去」の文言を入れ、「県外移設」を省いたのである。

○辺野古移設反対・県外移設の翁長市長
○辺野古移設反対・閉鎖、撤去の革新

翁長市長と革新の妥協が辺野古移設反対である。二者は普天間飛行場の解決案である「県外移設」「閉鎖・撤去」を捨てたのである。

共同代表の宮城篤実前嘉手納町長は「うちなーの魂を全国にぶつける。一つの行動のかけらになればいい」と言った。
妥協して野合するのがウチナーの魂というのなら、ウチナーの魂は優柔不断な魂である。こんなのがウチナーの魂であってほしくない。

呉屋守将金秀グループ会長は「持続可能な経済発展を考えると、基地は有害以外の何ものでもない。われわれの力で額に汗し、足にまめを抱えながら経済的発展できると信じている」と話した。
経済的発展に基地は有害ではない。沖縄の経済が発展したのは基地経済のお蔭である。基地は今後も縮小を続けるだろう。特に沖縄本島の県民の九〇％以上が住んでいる中南部から米軍基地はなくなる。米軍基地経済がゼロになる中南部地区をどのように発展させるか、その具体案を呉屋金秀グループ会長は示すべきであろう。
　もし、宜野湾市の広大な返還地に那覇新都心のような街をつくれば中国のようなゴーストタウンになるだろう。

平成26年7月16日(19:00～)に私がキャスターを務める「沖縄の声」をニコ生で放送します。
2014/07/05 に公開
平成２６年7月2日水曜日に放送された『沖縄の声』。琉球王朝の人々は領地を持つ身分­が高いもの、給与をもらって王府に勤める身分が低いものに分かれ、身分の高い有力士族­は約３７０家であった。身分の低い士族の数は全体の９５%にあたり約７０００家に及ん­だ。下級士族の多くはわずかな給与や無給で勤めながらいつ空くとも知れない役職の順番­を待っていて、下級士族の家はどこも火の車で内職や農業をしながら生活をしていた。慰­安婦問題も含めキャスターの又吉康隆に解説してもらいます。
※ネット生放送配信：平成26年7月2日、19:00～
沖縄の声