辺野古でのテロ行為を正当化する佐藤沖国大教授

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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　辺野古の制限水域拡大が発行された。今月にも海底ボーリング調査が開始される。
　それに対して辺野古飛行場移設に反対する集団の緊張が高まっている。

　住民運動の排除を目的に米軍への常時立ち入りが禁止される提供水域拡大を閣議決定した。権力が都合よく、制度を変える構図が沖縄で繰り返されたことに「国はやりたい放題だ」との批判が県内外から上がった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報

　まるで政治団体のチラシなみの文章である。とてもじゃないが一般紙とは思えない。新報は「住民運動」と書いているが、地元の住民はほとんどいない。新報のいう「住民」は全国から集まってきた左翼活動家であり、「住民運動」ではなく左翼運動である。

　「権力」といっても議会制民主主義国家の日本では国民に選ばれた政治家が国民の代理として権力を握っている。新報は、まるで安倍政権は国民には選ばれていない独裁国家の権力者のようにいい、左翼集団を「住民」といっている。それは左翼集団の運動を民主的な運動であるように見せるためである。
　政府が左翼活動家の妨害を防ぎ、また怪我人が出ないように制限水域を広げるのは当然である。それを「権力が都合よく、制度を変える構図が沖縄で繰り返された」といい、「国はやりたい放題だ」という。そのように思い込んでしまうのは、自分たちがやりたい放題できないことのくやしさをぶつけているだけである。
新報は批判が県内外から上がったというが、批判をするのは全国に広がっている左翼活動家であって一般市民ではない。それにこの情報は出たばかりであり、新聞社が市民の意見を聴取する時間はない。「批判が県内外から上がった」というのは記者のでっち上げだろう。

　ヘリ基地反対協は午前八時過ぎ、陸上、海上双方の作業状況を確認するために辺野古漁港から船を出港させた。
・・・・・・・・・・・・・・・
　乗船した事務局の仲本興真さんは「戦後、海の恵みで地元住民をつなげてきた。辺野古埋め立てがどのような結果を生むのか。政府は認識が足りない」と憤った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　仲本氏は辺野古住民ではない。ゴリゴリの左翼活動家だ。だから辺野古住民のことは全然考えない。
　辺野古に普天間飛行場の移転に賛成したのは辺野古住民である。辺野古は米軍基地のおかげで繁盛した過去がある。米兵が普通の人間であることも知っていて、一緒に運動会をするほど仲がいい。
　しかし、米兵が少なるにつれて辺野古は寂れていき、過疎化が進んでいる。辺野古に飛行場ができれば経済が復活し過疎化にはどめがかかる。だから辺野古区民は普天間飛行場移設に賛成したのだ。
　「戦後、海の恵みで地元住民をつなげてきた」は嘘である。沖縄の近海漁業はすたれる一方であり、海の恵みで生活できる地元住民わずかである。多くの住民は漁業以外の収入で生活している。仲本氏が辺野古住民ではないから平気できれいごとをいうのだ。辺野古住民ではない左翼活動家の仲本氏は嘘の理屈で辺野古埋め立てに反対している。
辺野古埋め立て規模は小さく大浦湾のごく一部である。海に悪影響を及ぼすことはない。

さらに、立ち入り禁止となる提供水域の拡大が閣議決定したことに「演習など米軍の円滑な使用が前提だったはずだ。都合の良い解釈は法律違反というよりも、逸脱だ」と批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　命知らずの活動家の傍若無人な妨害活動がなければ、政府は提供水域の拡大をしなかった。危険極まる妨害行動を防ぎ、安全にボーリナグ調査をするために止むを得ず提供水域を拡大したのだ。原因は政府にあるのではなく平気で暴力による妨害行為をする仲本氏の仲間の存在にある。

　安次富共同代表は、「基地を造らせないための最大の勝負どころは海上ボーリング調査だ。工事着手でひるむことなく陸上、海上ともさまざまな行動を続けていく」と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　二〇〇四年に海上移設のためのボーリング調査をした時、もしかすると人が死ぬかもしれないような激しい妨害行動でボーリング調査を断念させた。それを今度もやろうとしている。
　それはテロ行為である。テロ行為が何度も許されてはならない。
　政府の提供水域の拡大は左翼活動家のテロ行為を未然防ぐものであり、平和的に辺野古移設工事を進めるものである。

辺野古でのテロ行為を正当化する佐藤沖国大教授

　佐藤学沖縄国際大学教授は左翼活動家のテロ行為を正当化している。

　佐藤教授は、「海上での阻止行動を『特異な風景』と捉える向きが若者を中心に少なくない。沖縄が直接的な行動で止めるしかないほど追い込まれたことをもう一度確認したい」と述べて、今までの辺野古の経過を説明する。

　二〇一〇年以降の県内選挙で辺野古移設反対の結果が続き、昨年一月の東京行動で安倍首相に建白書を渡し、辺野古移設反対は最高水位に達した。しかし、県関係の自民党国会議員、自民党県連が次々と転び、知事が埋め立てを承認したために、県民は民主的な方法を崩され、直接的な力に頼るしかなくなったというのが佐藤教授の説明である。
　
　佐藤教授は東京行動は辺野古移設反対を主張したように述べているが、それは違う。東京行動の時は「県外移設は県民総意である」を主張し、普天間飛行場の県外移設を主張していた。自民党が転んだために「県外移設は県民総意」は消えた。だから、東京行動の主張は消失したと考えるべきである。
　「県民は民主的な方法を崩され」と述べているが、民主的な方法が崩されたのではなく、「県外移設は県民総意」の主張が崩れたのである。

　辺野古移設反対を主張するようになったのは「県外移設は県民総意」が崩れたからである。
　辺野古移設反対は県民の七〇％を超える。それは事実である。しかし、辺野古移設反対は普天間飛行場の移設に関しては同じではない。県外移設と国外移設に意見分かれている。しかも、どちらも三〇％代である。普天間飛行場の移設は県外、国外、辺野古に分かれ、固定化に賛成県民も少ないが居る。普天間飛行場の処遇については県民の意見は分かれ、過半数を超えるものは一つもない。
　佐藤教授はこの事実を無視して、辺野古移設反対が東京行動からあったように嘘をつき、辺野古移設反対の県民の民主的方法は崩されたというのである。そして、直接的な力に頼るしかなくなったと言い、「沖縄には直接行動で基地の拡張を止めざるを得なかった歴史があると実際にあった事例を述べている。

　具志川の昆布土地闘争、金武町の１０４号超え実弾演習阻止、恩納村の都市型施設建設阻止、国頭村の安波バリアーパット建設阻止を上げ、辺野古はその延長線上にあると佐藤教授は述べている。

　しかし、辺野古と昆布土地闘争などとは大きな違いがある。昆布土地闘争などは地元の住民が反対したが辺野古移設は地元の住民が賛成していることだ。政府が辺野古移設に取り掛かったのは地元の辺野古住民が賛成したからである。もし、辺野古住民が反対していたら政府は辺野古移設を計画することはできなかった。
　本当の地元は名護市てはなく辺野古区である。だから辺野古移設が可能になった。

　佐藤教授は、「「県民は民主的な方法を崩され」と嘘の理屈をつくり、「直接的な力」つまりテロ行為に頼るしかないと述べて、左翼活動家のテロ行為を正当化している。
　
　辺野古飛行場の直接影響を受ける辺野古区民や漁民は移設に賛成している。反対しているのは地元以外の人である。反対している人の中でもなにがなんでも辺野古移設を阻止するのだというのは左翼活動家だけである。
　彼らの主張は辺野古移設反対、普天間飛行場固定化反対である。共産党、社民党は県外移設にも反対である。彼らの目的は普天間飛行場の閉鎖・撤去であり、安保廃棄である。

　つまり、「基地を造らせないための最大の勝負どころは海上ボーリング調査だ。工事着手でひるむことなく陸上、海上ともさまざまな行動を続けていく」連中というのは左翼活動家集団であり、普天間飛行場の閉鎖・撤去、安保廃棄の立場から辺野古移設反対である。
左翼の本性を隠し、民主主義を装った左翼活動家のテロ行為を佐藤沖国大教授は正当化しているのである。