軍事評論家・田岡氏はわかっちゃいない

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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軍事評論家・田岡氏はわかっちゃいない

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。軍事評論家の田岡俊次さんは安倍晋三首相の空虚な国際感覚にこそ危機を感じる。第１次安倍政権から７年を経て、米国は「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わった。それを踏まえずに、集団的自衛権を「手土産」に訪米しようとする安倍首相の振る舞いを「情勢を読めない間抜け」と言ってはばからない。一方で、今後戦争への道を歩むという危機感もまた「感情的で具体性がない」。双方に抜け落ちているのは「相手国の立場に立つ」という視点。懸念はすなわち、国際情勢の変化を踏まえない行動による「日本の孤立」だ。
　集団的自衛権を考える「国際情勢は変わったのに」

軍事評論家・田岡俊次氏は、米国が「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わったのに、それを踏まえずに、集団的自衛権を「手土産」に訪米しようとする安倍首相を「情勢を読めない間抜け」と言っている。そして、米中戦争は空論であると言い、

米政権をバラク・オバマ大統領が率いて６年半。財政再建を必達目標に置き、急成長を遂げる中国と親密路線を明確に打ち出していると指摘する。

中国は米国債を１兆３千億ドル保有して米財政を支え、外貨準備高３兆７千億ドルのうち大部分を米・ウォール街で運用する米金融・証券の最大顧客だ。

「中国が米政府財政と金融を支えている。さらに大きいのは軍需産業だ」

米軍需産業の中核である航空機産業の売り上げの過半は旅客機で、最大の輸出先は中国。年間１５０機に上るという。自動車産業でも２００９年２月に破綻した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の奇跡的Ｖ字復活は中国市場によるところが大きい。いまやＧＭの売り上げの３分の１を中国が占める。

一方、中国にとっても米国は最大の輸出先、投資先だ。中国は米国との関係について、不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄という「新型大国関係」を目指すと表明し、オバマ大統領も賛成している。

「米中間には強固な相互依存関係が構築され、片方が倒れれば他方も崩壊する構図になっている。だから両国は戦争を避けようとする」
　　集団的自衛権を考える「国際情勢は変わったのに」

だから、「米中が戦争するという客観的状況がないからだ」。というのである。
田岡氏は「国際情勢は変わったのに」という。そして、米国も「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わったという。
確かに国際情勢は変わった。米国は財政再建・輸出倍増路線に変わった。「米中間には強固な相互依存関係が構築され、片方が倒れれば他方も崩壊する構図になっている」。だから、「両国は戦争を避けようと」する。
田岡氏の言う通りである。米国と中国はお互いに戦争を避けている。ただ、田岡氏のいう戦争は軍事的な戦争である。米国と中国は軍事的な戦争を避けているが、両国とも別の戦争は積極的に取り組んでいる。それは経済戦争だ。
米国の経済発展のキーになるのはアジアであると米国は考えている。米国はアジアとの貿易を拡大して米国の経済を復興させようとしている。その起点となるがＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)である。
ＴＰＰはアジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定である。



参加国
シンガポール，ニュージーランド，チリ、ブルネイ、米国，豪州，ペルー，ベトナムマレーシア，メキシコ，カナダ、日本。現在は十二カ国。

　米国と中国との田岡氏のいう本格的な軍事戦争は起こらないだろう。しかし、南沙諸島で中国とフィリピン、ベトナムとの紛争は起こっているし、このような紛争はこれからも起こるだろう。
　ベトナムはＴＰＰ参加国である。ＴＰＰが始まれば共通な利害関係にあるアジアの国々を米国は守る必要が生じてくる。中国の圧力を受けているベトナムを米国は守るだろう。フィリピンはＴＰＰに参加していないが、親密な関係があるから、米軍が再び駐留し、合同演習を行って、中国を牽制している。

　経済が発展した中国は米国だけと戦争をしないのではない。すべての国と本格的な戦争はしない。いや、できない。本格的な戦争になれば外資は国外に逃げる、中国経済は一気に冷え込み恐慌が起こる。本格的な戦争をすれば中国は崩壊するだろう。中国はどこの国とも本格的な戦争はしないしできない。
　田岡氏は米国と中国は密接な経済関係にあるから戦争をしないというが、日本も中国と密接な経済関係にある。日本いじめのためにやった反日運動やレアアース輸出削減などの経済制裁はブーメランとなって中国経済を悪化させた。それを経験したから中国は経済制裁をかけなくなった。その代りに慰安婦問題など戦時中の日本の行為を非難する戦術に変わった。
　中国は米国だけでなく日本、台湾、フィリピン、ベトナムなどアジアの国々と本格的な戦争はしない。しかし、南沙諸島のように大きな戦争には発展しないようにしながら領土拡大のための紛争をこれからもやるだろう。特に南沙諸島での領土拡大戦略は今後も続いていくだろう。田岡氏は認めないだろうがこれも本質的には戦争である。
　田岡氏は銃弾が飛び、軍隊と軍隊がぶつかるのを戦争と思っているが、それだけが戦争ではない。南沙諸島の紛争も戦争である。
　戦争が拡大しないために、また弱小なフィリピンが大国中国に敗北しないために米軍はフィリピンに駐留したのである。

　田岡氏は米国は「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わったというが、それは間違っている。米国のテロとの戦いは終わっていない。アフガン戦争やイラク戦争のような大規模なテロとの戦争をやる必要がなくなったから対規模な戦争をやっていないのであって「テロとの戦い」は今も続けている。
確かにアフガン、イラク戦争で莫大な軍事費を使ったためにアメリカ経済が悪くなった。だから大規模な戦争を避けている。しかし、テロとの戦争は続行中である。
　米国も国際情勢は変わった。しかし、テロとの戦い、経済復活の根本的な米国の戦略は変わっていない。

　中国は強大な経済力と軍事力をバックにアジアを経済的にも政治的にも支配しようとしている。中国にとって一番目障りな存在が日本である。日本を封じ込んで日本のアジアへの影響力を失墜させるのが中国の目的である。その目的のためにまずは韓国を取り込んでいる、
次は経済投資をアジアにやりアジアの国々に影響力を増していこうとしている。中国に歯向かうのはベトナムやフィリピンのように容赦なく攻撃すると見せつけながらの経済投資である。

今、中国対日本、米国を中心したＴＰＰとの経済戦争が始まろうとしている。
米国は沖縄から海兵隊を削減する一方オーストラリアには海兵隊を増やしている。海兵隊を薄く広くアジアに配置しているのはＴＰＰ対策である。
アジアのＴＰＰ参加国と連携しながら中国、テロ、海賊などから米軍が守るためである。

田岡氏は、
　閣議決定の内容について「個別的自衛権という中身に、集団的自衛権というラベルを貼ったようなもの」と一蹴する。事例を挙げての議論についても「ほとんど無意味。戦争は千変万化。互いに想像し得ないような悪知恵を意図的に考え出して作戦を練るのが戦争だからだ」。

と述べているが、田岡氏は軍事専門家であるがゆえに銃弾飛び交う戦争しかイメージできない。軍隊と軍隊がぶつかるだけが戦争ではない。そもそも戦争の目的は軍隊と軍隊が戦うのが目的ではない。
　他国の領土を奪うために軍隊が押し寄せ、それを防ぐためにその国の軍隊が戦う。それが大規模になれば田岡氏のいう戦争になるが、領土争いが戦争の原因だ。ウクライナもイラクも戦争の原因は領土争いである。

　領土、経済と密接な関係があって戦争は起こる。そのことを考えていない田岡氏だから安倍首相が進めている集団的自衛権の行使について理解できないで、「米国は『テロとの戦い』から財政再建・輸出倍増路線へと変わった。それを踏まえずに、集団的自衛権を『手土産』に訪米しようとする安倍首相の振る舞いを『情勢を読めない間抜け』」などと言うのである。
　軍事バカだから、「情勢を読めない間抜け」だから、安倍首相のことを理解することができないで「情勢を読めない間抜け」というのである。

　集団的自衛権の行使はＴＰＰ対策である。ＴＰＰが始まれば日本はＴＰＰ協定を結んだ国とは運命共同体になる。日本は米国と共同でアジアの安全を守る必要がある。そして、ＴＰＰ参加の国々とは将来安全保障条約を結び集団的自衛権を米国だけでなくＴＰＰ参加国全体で行使するようになる。
　ＴＰＰ参加十二か国が安全保障条約を結べば、より強力な集団自衛権が行使され、中国への強力な抑止となるし、アジアはもっと安全になる。もし、中国がＴＰＰに参加すれば日本と中国も安全保障条約が結ばれ戦争危機は完全になくなる。

　集団的自衛権の行使はＴＰＰ対策である。アジアの安全と発展のためである。