集団的自衛権行使はアジアの平和が目的

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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集団的自衛権行使はアジアの平和が目的

　日本の立憲主義は明治から始まっている。日本は大日本帝国憲法を制定し、立憲主義に徹した。軍国主義時代も憲法は放棄していない。国家の仕組みも変えなかったし、法律は国会で決め、国全体に適用した。軍国主義時代も立憲主義だった。

　立憲主義とは憲法を遵守する思想である。しかし、憲法は基本的に文字である。思想によって解釈が違うことは当然ある。憲法解釈の専門家は憲法学者であるが、彼らは憲法を固定化してはいけない。冷静に憲法の狭い解釈と広い解釈を研究するべきである。
広い解釈でも集団自衛権の行使は憲法違反であるのかそうではないのかを解判断するのが憲法学者である。憲法学者は憲法の分析家であるべきである。政治思想とは距離を置くべきである。憲法学者が政治思想の目で憲法を見たら客観性を失ってしまう。

憲法と民主主義は別物である。日本は明治時代から立憲主義であったが、民主主義国家と呼べるものではなかった。大正デモクラシーで民主主義が少しずつ実現していったが、五・一五事件で犬養毅首相が暗殺された以後は軍部が国家を握り非民主主義の方向に進んだ。しかし、大日本帝国憲法は守られていた。
立憲主義が民主主義であると思うのは間違いである。立憲主義であっても民主主義でない国家もあるのだ。軍国主義の日本がそうだった。

ところが「立憲デモクラシーの会」の憲法学者はなにを勘違いしているのか、純粋な憲法問題である立憲主義と政治問題である民主主義をごっちゃまぜにしている。民主主義からみる憲法の問題は憲法に民主主義が十分に反映しているか否かである。
民主主義といっても意見はさまざまである。民主主義論争をしなければならない。そして、憲法にどのような文言が民主主義にふさわしいかも問題にしなければならない。
民主主義にとって憲法とは民主主義の実現のために表現はどうあるべきであるかが問題になる。

立憲主義は憲法の文言の解釈と政府や国会でつくる法律が憲法の文言を逸脱しているかいないかを判断することである。民主主義とは関係がない。

立憲主義と民主主義は異質なものである。一緒にはできない。一緒にはできないものを一緒にしている「立憲デモクラシーの会」は憲法学者の団体ではなく、政治思想が同じ憲法学者が集まった政治団体である。

集団的自衛権の行使に対して、「立憲デモクラシーの会」の代表は「立憲主義を根本から否定し、国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」と発言しているが、その発言は憲法学者の発言ではない。政治思想家の発言である。

集団的自衛権の行使を実現するには法律を改正しなければならない。法律を改正するのは国会である。安倍首相ではない。国会で法律を改正するのだから国民主権と民主主義を守られる。
国民主権と民主主義の上に首相も政府も行動するのは当たり前のことである。それなのに「国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」というのは日本の議会制民主主義を無視した左翼思想家的な発言である。
「立憲デモクラシーの会」は立憲主義の立場から主張しているのではない「集団的自衛権の行使」に政治的に反対の立場から主張しているのである。

共同代表の奥平康弘・東大名誉教授は「７０年近く、戦争をしない国でやってきたのに、もと来た道に戻ってしまう」と懸念を示したという。
あほらしい懸念である。「集団的自衛権の行使」は台湾、フィリピン、ベトナムからオーストラリアにかけてのアジアの国々と連携し集団的自衛権を強固にするのを目的にしている。

日豪首脳 安保・経済協力の強化確認へ
7月8日 6時24分

オーストラリアを訪れている安倍総理大臣は８日、アボット首相と会談し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明したうえで、防衛装備品を共同開発するための協定や両国間の貿易・投資の自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定に調印し、安全保障や経済面の協力強化を確認したい考えです。

今月１２日までの日程でオセアニア３か国を歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の７日夕方、ニュージーランドに続く訪問先、オーストラリアに到着し、８日午後にアボット首相と会談することにしています。
会談で安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明し、「積極的平和主義」に基づき、国際社会や地域の平和と安定に貢献していく考えを示して理解を求めることにしています。そのうえで安倍総理大臣は、防衛装備品を共同開発するための協定や、両国間の貿易・投資の自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定に調印し、安全保障や経済面での一層の協力強化を確認したい考えです。
これに先立って、安倍総理大臣は８日午前、日本の総理大臣として初めてオーストラリアの議会で演説します。
演説で安倍総理大臣は、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、太平洋からインド洋に及ぶ、海と空を開かれた自由な場とするため、「法を順守し、紛争は平和的な手段で解決する」という共通の価値観のもとでオーストラリアと協力していきたいという考えを表明することにしています。


オーストラリア・ニュージーランド・オセアニア３か国を歴訪しているニュースを読んで「７０年近く、戦争をしない国でやってきたのに、もと来た道に戻ってしまう」気持ちになれるだろうか。むしろ、南沙諸島で起こっている中国とフィリピン、ベトナムとの紛争を平和的に解決しようとしている安倍首相の姿を知ることができる。

安倍首相が目指しているのは、太平洋からインド洋に及ぶ、海と空を開かれた自由な場とするため、「法を順守し、紛争は平和的な手段で解決する」という共通の価値観を持つ国々と連携をしてアジアを平和にすることである。

憲法学者のぬいぐるみを着た「立憲デモクラシーの会」の政治思想家たちは安倍首相の真意をゆがめ、「もと来た道に戻ってしまう」と国民を恐怖に貶めようとしている。