オリバー・ストーンまで利用する新報さん

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
定価１０００円(税抜)
１２月県内書店で発売予定
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「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

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オリバー・ストーンまで利用する新報さん

映画監督のオリバー・ストーンさんやマイケル・ムーアさん、言語者ノーム・チョムスキーさんらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した。

声明では、そもそも沖縄県に米軍が駐留していること自体を、「返還に条件がつくことは本来的に許されない」と批判。「埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません」「今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります」などとし、「普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」と結んでいる。

以下、声明を全文引用する。

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世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

　私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

　辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

在日米軍専用基地面積の73.8％は日本国全体の面積の0.6％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

　沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人－人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

　私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。
　　　　　　　　　　　終わり
この声明文にはアメリカ人オリバーストーン氏のにおいが全然しない。書き方は琉球新報の文章と同じだ。声明文は琉球新報の記者が一〇〇％書いたものである。違いない。
オリバー・ストーン氏を沖縄に招聘して、普天間飛行場や辺野古を見学させてオリバー・ストーン氏が沖縄を見たとアリバイをつくって今回の非難声明をやった。これは全て琉球新報が企画したものであり、オリバー・ストーン氏は企画通りに動いただけである。演出琉球新報、役者オリバー・ストーというところか。

オリバー・ストーン氏は辺野古の海を見て、「こんな素晴らしい海を埋め立てしてはいけない」と話しているが、オリバー氏は辺野古の海だけを見ただけだ。他の海を見ていない。もし、ほかの海も見ていたら辺野古の海だけが美しいのではなく沖縄の海すべてが美しいことを知るだろう。
辺野古の飛行場建設のために埋め立てるのは一部である。日本の埋め立て技術は最高である。埋め立てが辺野古の海を汚すことはない。それを疑うのなら那覇市、豊見城市、糸満市の埋め立て地の海岸を見ればいい。海は全然汚れていない。海の自然が壊されるというのは嘘である。

琉球新報の辺野古戦術は世界的になった。すごいな。
大金を使った企画ではあるだろうが、名護市民にはほとんど効果はないだろう。


「承認判断は怒りというかやっぱりという思い」
前泊さんの政治不信は沖縄の政治家の責任だ。沖縄の政治家は基地関係なら実現不可能な公約を平気で公約にする。
仲井真知事が最初に立候補した時の公約は「普天間飛行場の三年以内の閉鎖」であった。なぜ、そのような実現不可能な公約をやったかというと、革新系の知事候補であった糸数慶子候補が「三年以内の閉鎖」を公約にしていたからだ。革新候補と対立して普天間飛行場を容認したら落選するかも知れないと考えるのが自民党である。当選するためには基地政策を革新側と同じにしたほうがいい。基地関連の公約を同じにすれば経済では有利な自民党の候補は当選すると沖縄の自民党は考えている。そのような思惑があり仲井真候補は糸数候補と同じ「三年以内の閉鎖」を選挙公約にした。ずるい自民党である。
しかし、革新系の糸数候補が当選したら普天間飛行場は三年以内に閉鎖していたかというと実現はしなかった。普天間飛行場をどうするかは国が決定権を持っているのであり、沖縄県が閉鎖を決定する権利はない。それだけではない。米軍基地はアジア、特に共産党独裁国家中国の動きと密接な関係があるから米政府の主張も聞き入れなければならない。普天飛行場問題はアジア情勢、米政府の意向など複雑である。県レベルで扱えるようなものではない。しかし、反米主義の革新は米軍基地撤去を主張し、実現不可能な普天間飛行場の撤去・閉鎖を公約にする。
沖縄の政党は保守も革新も実現不可能な公約を平気でやる。「承認判断は怒りというかやっぱりという思い」は沖縄の政治腐敗への鋭い皮肉である。

「基地ができれば、環境にも生活にも悪影響が出ると思う」と思うのは当然であるが、前泊さんが危惧しているほどの影響はないだろう。
オスプレイはプロペラ機であるからジェット機のような不愉快な音ではないし数百メートル離れた場所ではプロペラ音はほとんど聞こえない。低空で頭上を飛ばない限り騒音被害はないだろう。東海岸の辺野古から遠く離れた西海岸に住んでいるのならほとんど影響はない。



昔から県民を裏切ったのは自民党政治家だと崎原さんは思っていないかな。でもね、昔県民を裏切ったのは革新政治家なんだ。
革新系の政治家は「祖国復帰すれば沖縄は核も米軍基地もなくなる」と大嘘をついて、県民を祖国復帰運動に巻き込んでいった。革新系の大嘘を信じて多くの人々が毛櫛家計の政治家たちを支持したので復帰前の琉球政府主席選挙で当選したのが革新系の屋良朝苗氏だった。復帰後の県知事選で当選したのも屋良氏だった。
復帰したら沖縄の核と米軍基地をなくすとは日本政府も米政府も約束していなかった。革新系政治家が勝手に言いふらしたものであった。だから復帰した時に核は国の法律に触れるから撤去したが米軍基地は撤去されなかった。すると革新系政治家たちは日米政府が裏切ったと非難した。復帰しても米軍基地はなくならないのははっきりしていたのに基地がなくなると言いふらしたのは革新政治家だったなのだから嘘をついたのは革新系政治家だったのに日本政府と米国政府が裏切ったなどと責任転嫁を革新政治家はやった。堂々とだ。
それからずっと沖縄の政治はだましの政治であった。なにが本当でなにが嘘なのか分からないのが沖縄の政治だ。その責任は自民党、革新系政治家の両方にある。

残念ながら崎原さんは本当のことが見えていない。
辺野古飛行場建設のための埋め立てに反対することが次の世代のためになるとは言えない。
普天間飛行場の存在はアジアの民主主義国家の平和を維持するという問題であり、基地被害があるから撤去するべきという次元の問題ではない。米軍基地があるから沖縄が戦争に巻き込まれるというのは反米主義の革新政治家や学者が流した大嘘だ。
崎原さんは新聞・マスコミや革新系政治家、学者の発言を鵜呑みにしている。
新聞には中国の周辺国への侵略やチベット、ウイグルの弾圧、人権活動家への弾圧のニュースが掲載される。そのようなニュースを読み、じっくりとアジア・日本・沖縄のことを考えほしい。


名城さんは那覇市に住んでいる。ならば米軍基地の影響は全然ない。新聞２紙の影響をもろに受けて反米軍基地主義者になっている。
名城さんは私と同じ年齢である。戦後の電気も仕事もない貧しい戦後から次第に沖縄の経済が発展したきたのを直接体験した人だ。。那覇市は戦後大発展した。名城さんはその原因を知っているか。
私が三歳のとき三輪車がほしいと駄々をこね、庭で泣きわめいた。母は私の駄々に負けて三輪車を買ってきた。一九五一年のことである。読谷や嘉手納で三輪車は売ってなかったそうである。その頃は那覇市のデパートでしか売ってなくて、母は那覇まで行って三輪車を買ってきた。
那覇市は沖縄で一番の小売業が盛んであり、中南部の人々は那覇市で買い物をした。特に浦添市、宜野湾市など嘉手納基地以南から那覇市にかけて住んでいる人たちは那覇市で買い物をした。彼らの多くは米雇用員であったし、米雇用員や米兵を相手に商売をしている人たちであった。
米軍から吐き出される莫大なお金は那覇市に集約していき那覇経済は大発展したのだ。米軍の恩恵を一番多く受けたのは那覇市であることを菜城さんは知らないだろうな。

那覇市に住んでいるから米軍の基地被害は全然ない。基地被害を新聞で知る。だから、もろに新聞の影響を受けてがちがちの反米軍基地主義者になっていく。

「私たちの闘いは続く。今後運動の輪を大きくしていかなければいけない」と菜城さん言う。反米米軍基地活動家になってしまった名城さん。
あなたのような頭がちがちの運動家がいなければ辺野古沖に飛行場は建設され、嘉手納飛行場以南の米軍基地撤去は進んでいただろう。名城さんの運動は沖縄の歴史の発展を遅らせているだけだ。それだけだ。

横田さんも那覇市の人間か。
革新活動家丸出しだね。
「ワジーワジー」は方言を交えて庶民の心をひきつけるために使っている。「県民への背信」と県民の代弁者を自負している。「これから生まれてくる・・」は未来の子どものためにという最近の革新政治のキャッチフレーズだ。「辺野古移設・・・・県民に問え」も革新政治が統一している発言である。横田さんの個人的な意見の箇所がひとつもない。
私たちの若いころは政治の季節だった。多くの若者が学生運動に走った。しかし、その代償として過激な思想にのめり込み、自分自身の素直な思考は停止してしまった。
こり固まった横田さんの考えはそのまま死ぬまで続くのだろうな。それが沖縄にとってマイナスであることに気づくこともなく。