沖縄の老害政治家・元自民党顧問の仲里利信氏

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
定価１０００円(税抜)
１２月県内書店で発売予定
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「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

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沖縄の老害政治家・元自民党顧問の仲里利信氏
明日1月14日火曜日の7時放映のチャンネル桜「沖縄の声」にゲスト出演する。
「沖縄の声」は「狼魔人日記」の江崎孝さんと我那覇真子の二人による番組だ。

明日は「普天間移設は辺野古しかない」について私は説明する。

冷静に考えると、ヘリコプター基地を普天間から辺野古に移すだけのことである。
移設先は米軍基地内にあり、新たな土地接収はない。普天間基地は返還されるのだから歓迎するべきことである。
埋め立ても大浦湾全体から極一部である。

移設反対で大騒ぎする理由はない。それなのに大騒ぎする。
大騒ぎする原因を自然破壊、ジュゴン保護、新基地建設反対というが、
自然は破壊しないし、ジュゴンへの影響はほとんどないし、新吉建設ではなく移設である。
大騒ぎする原因はほんとうはない。

大騒ぎする本当の理由は共産党・社民党を中心とした
反資本主義、反米主義、安保廃棄、日本からの米軍基地撤去にある。
辺野古移設反対運動の主体である共産党・社民党は県外移設にも反対だ。
彼らの目的は、
辺野古移設を阻止し、県外移設を阻止し、普天間飛行場の固定化を阻止し、
普天間飛行場の国外移設・閉鎖を実現することである。

だから、大騒ぎする理由はないのに大騒ぎするのである。




なんと、稲嶺候補の総決起大会に、保守政治家の重鎮であった元県議会議長の仲里利信氏もマイクを握った。
「県内移設は戦争につながる。戦争を経験した私は、あんな苦労を子や孫に体験させられない」
と、沖縄紙に掲載されている戦争体験者と同じ発言をしている。新聞に登場した人たちは庶民だ。政治に詳しくない。自分の体験を語るだけである。しかし、仲里氏は政治家である。しかも自民党の顧問をしていた人である。そんな仲里氏が庶民と同じレベルの戦争論をするとは情けない。沖縄自民党の思想のレベルの低さが分かってしまう。
「県内移設は戦争につながる」という考えにはあきれてしまう。普天間飛行場は戦後六十八年間あり続けた。その間沖縄は戦争に巻き込まれていない。普天間飛行場は沖縄が戦争に巻き込まれないのに貢献したと考えるのが普通だ。その普天間飛行場が辺野古に移設するだけである。
普天間飛行場の辺野古移設は沖縄全体の米軍の戦力に変化があるわけではない。沖縄には普天間飛行場以外に嘉手納飛行場やホワイトビーチなどの米軍の戦力となる基地がある。米軍の戦力から見れば普天間飛行場は一部である。その一部が辺野古に移設するだけで戦争危機が高まるはずはない。
そもそも米軍基地があったから戦後六十八年間戦争がなかったのだ。戦争を体験したことだけにこだわるから沖縄の米軍基地が沖縄が戦争に巻き込まれるのを防ぎ、アジアの平和を守っていることに気が付かないのだ。老自民党重鎮仲里氏は庶民レベルの思想しかない。政治家失格である。


老元自民党員仲里氏はとんでもない失態を犯している。

共産党・社民党は反米主義であり安保廃棄・米軍基地の日本からの撤去を主張している政党である。両党が支持している稲嶺候補も無論両党と同じ政治思想である。
稲嶺候補は「名護市の陸にも海にも新しい基地は造らせない」を公約にしている。普天間飛行場をどうすればいいかを一言も話していない。稲嶺候補の主張は共産党・社民党と同じで「国外撤去・閉鎖」である。しかし、それを公約にすれば実現不可能な公約だから名護市民の支持を得ることはできないだろう。だから、「国外撤去・閉鎖」を公約にすることはできないのだ。。
「県外移設」は「国内移設」である。米軍の日本駐留を認めることになる。そして、安保条約も認めることになる。安保廃棄・米軍の国外撤去を政党の公約にしている共産党・社民とは対立してしまう。だから、「県外移設」を公約にしたら共産党・社民党は稲嶺氏を支持することはできない。名護市民の支持を集め、かつ共産党・社民党の支持を得るために「国外撤去・閉鎖」に蓋をして「名護市の陸にも海にも新しい基地を造らせない」を公約にしたのだ。ずるがしこいやり方である。
稲嶺候補・共産党・社民党のずるがしこい選挙戦略に気づかないで、「自前でリースした遊説用のスピーカーを車に取り付け、二日から名護入り、市内で次々にスポット演説し、辺野古移設反対を訴えている」のが元沖縄自民党の重鎮仲里氏である。自民党だった仲里氏の主張は県外移設だ。しかし、稲嶺候補は本当は県外移設に反対なのだ。稲嶺陣営に巧妙に利用されている元自民党顧問仲里氏である。老害政治家である。

押し付け連鎖断て　辺野古で討論会

　日米外交の政策提言を行うシンクタンク、新外交イニシアティブ（東京）のシンポジウム「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」が１０日夜、名護市民会館で開かれた。
　防衛省出身で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、軍事的に台頭する中国に対し、在日米軍を「抑止力」とする議論について「ラッシュ時に人々が一斉に同じ方向に進むような摩擦はあるが、お互い相手を滅ぼさなければ生存できないという脅威はない」と表現。「単純に米軍がいれば抑止力だという物語はもはや成り立っていない」と述べた。
　その上で抑止力としての海兵隊の役割を疑問視し、普天間飛行場の県外移設について「（可能とする）軍事的条件はある。県民の利益のために実現するのが政治の役割だ」と述べた。
　普天間ではなく、名護市辺野古に基地を置くという発想に関しては「思考の構造は（復帰前に）本土で反基地闘争が激しくなり、沖縄に基地が集約されたのと同じ。抵抗が少ない所に問題を押し付けるサイクルをやめない限り、沖縄は基地の中で暮らしていかなければならない矛盾から抜け出せない」と述べた。
　前泊博盛沖国大教授は「全国同じように地方交付税や国庫支出金がある。当たり前にもらえるお金であり、なぜ沖縄だけ基地と引き換えにしかもらえないとされ、どう喝されないといけないのか」と指摘した。
　ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は海兵隊の戦略に関して「長期的にはほとんどがグアム、ハワイ、米本土に配備される。沖縄に本格的な恒久基地を置く必要はない」と指摘した。
琉球新報 1月12日(日)10時15分配信
「お互い相手を滅ぼさなければ生存できないという脅威はない」
「単純に米軍がいれば抑止力だという物語はもはや成り立っていない」
防衛省出身で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏の弁である。お互い相手を滅ぼさなければ生存できないという戦争は今までもなかった。勝って自国の富を増やす目的の戦争があっただけだ。
経済が発展した現代では戦争をすれば自国の経済がマヒして経済危機に陥る。また他国と交流したほうが経済は発展する。民主主義国家は経済を発展させて国民が豊かになるのを目的にはているから戦争を避ける。日本も米国も戦争をしたくない国である。

共産党独裁国家中国は違う。中国の経済が発展しているから自国の経済がマヒしてしまうような戦争はしないが領土拡大の欲望は旺盛だ。軍事的に弱小なフィリピン・ベトナムにはすでに侵略して両国の領土を奪っている。そして、もっと領土拡大を狙ってフィリピン・ベトナムを脅している。それを抑止するために米軍はフィリピンとベトナムを応援している。フィリピンとは軍事演習をして中国をけん制している。
中国は尖閣諸島を自国の領土だと主張している。中国船は何度も尖閣の領海への侵入を繰り返している。尖閣での戦争を辞さないと中国政府の幹部は発言している。
だから、自衛隊と米軍は侵略された島の奪回訓練を繰り返している。訓練は中国への抑止力だ。
去年の三月に北朝鮮が停戦条約を破棄して韓国、米国へ挑発を挑発した時、米軍は戦闘機、爆撃機、オスプレイ、海兵隊、第7艦隊を北朝鮮の周囲に結集させた。それは北朝鮮に圧力をかけて戦争をさせないためだった。
このように米軍は中国や北朝鮮に圧力をかけている。柳沢協二氏は米軍の抑止力が必要でないことを主張するために大きな戦争だけを問題にしている。尖閣諸島、南沙諸島などの中国の侵略は無視している。

「本土で反基地闘争が激しくなり、沖縄に基地が集約されたのと同じ」は間違った説明だ。日本を防衛する軍隊は米軍だけではない。自衛隊がある。自衛隊は二十四万人だ。本土は自衛隊が増強したので米軍が駐留必要はなくなった。だから日本本土米軍は減らしていった。一方、中国の台頭、ベトナムやカンボジアなど東南アジアの共産勢力の脅威があり沖縄の米軍は増強した。しかし、ずっと増強していったわけではない。ベトナム戦争が終わった頃から沖縄の米軍は減り続け、一九七二頃に一二万人いた米軍は現在では二万人である。
米軍基地も小録、那覇新都心、ハンビー、美浜、読谷飛行場、泡瀬ゴルフ場など多くの米軍基地が返還されてきた。沖縄の米軍基地が増えたのは一九五〇年から一九六〇年代までであり、一九八〇年代からは米軍基地も米兵も減り続けている。

「抵抗が少ない所に問題を押し付けるサイクルをやめない限り、沖縄は基地の中で暮らしていかなければならない矛盾から抜け出せない」
沖縄は共産党の強いしまだった。だから島ぐるみ土地闘争をやり、反米闘争は激しかった。沖縄が抵抗が少なかったと言うのは嘘だ。むしろ沖縄のほうが抵抗は強かった。
沖縄の人口は嘉手納飛行場以南に集中している。普天間飛行場を辺野古に移設し嘉手納飛行場以南を返還すると日米政府は公約している。そうなれば県民のほとんどは基地に囲まれない。

「全国同じように地方交付税や国庫支出金がある。当たり前にもらえるお金であり、なぜ沖縄だけ基地と引き換えにしかもらえないとされ、どう喝されないといけないのか」と前泊博盛沖国大教授は発言したというが、沖縄が他の県より交付金をもらっている。それは基地負担の見返りのプセスアルファーがある。それを政府は当然と判断しているのであり、別に政府は恫喝なんかしていない。

ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は海兵隊の戦略に関して「長期的にはほとんどがグアム、ハワイ、米本土に配備される。沖縄に本格的な恒久基地を置く必要はない」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
共産党独裁国家中国を抑止するために沖縄の米軍基地はあるのであり、中国が民主主義国家になったら沖縄の米軍基地は必要がないから撤去する。沖縄に恒久基地はない。基地はいつでも解体できる。辺野古飛行場は民間空港にすることができる。嘉手納飛行場は縮小して自衛隊が使うだろう。
沖縄の基地問題は対中国問題であって長期とか短期というような問題ではない。


確かに県民の多くが辺野古移設に反対している。でも辺野古に移設しないと普天間飛行場は固定化してしまう。県外移設があるじゃないかと小那覇君は言いたいかもしれない。しかし、県外移設はできるのか。もし、君が鹿児島県に住んでいるとしよう。普天間飛行場を鹿児島県に移設する話が持ち上がった時、君は賛成するか。「オスプレイの騒音や危険性を考えると移設は嫌だし、海を埋め立てるのも賛成できない」という理由で反対するのじゃないか。鹿児島県に移設する場合海の埋め立てはないかも知れない。しかし、山や野の自然破壊はあるだろう。
沖縄在住の県外出身で辺野古移設に反対している人は自分の県に移設話が持ち上がった時、辺野古移設反対と同じ理由で反対するはずだ。だから、本土に移設することはできない。
小那覇君の主張を突き詰めていけば普天間飛行場をそのまま固定化する主張になってしまう。それでも辺野古移設に君は反対するのか。

　
騒音が激しいというのは本当かな。砂川さんは宜野湾市のどこに住んでいるのだろうか。
騒音が激しいのは飛行機が離着陸するごく一部の地域だ。それに限られた時間であり、実際に「騒音」と感じるのは一〇前後だ。私は読谷村の古堅に住んでいる。嘉手納飛行場から一キロも離れていない。ジェット機の離着陸の時の騒音はうるさいが、プロペラ機の離着陸は聞こえない。　
ヘリコプターは私の家の真上を通り道にしている。真上を飛んでいる時は我慢ができないほどの騒音だ。しかし、その騒音は八秒くらいだ。ヘリコプターは一日中飛んでいるのではない。一日のうちのわずかな時間だ。毎日飛んでいるわけでもない。一カ月の内の数日くらいだ。最近は飛んでいない。飛行機の騒音がつらいというのは嘘だ。それに宜野湾市のほとんどの地域は騒音被害はない。

辺野古飛行場予定地に一番近いが辺野古であるが、辺野古飛行場予定地から一キロ以上離れている。それに辺野古飛行場との間に山があり音を遮断する。宜野湾市で普天間飛行場から一キロ離れた場所は騒音被害はない。それを考慮にすれば辺野古飛行場の騒音被害はないということだ。


普天間問題はお金うんぬんの問題ではない。日本の国防の問題であり、アジアの平和を維持する問題だ。しかし、県民でそのことを理解している人は少ない。山城さんも全然理解していない。理解していない県民に対して交付金を増やすのは仕方のないことだ。
県民には金で左右される人間もいれば左右されない人間もいる。市町村長や議員は交付金が多くなるのを望んでいる。そうすれば市町村民へのサービスを充実させることができるからだ。県も土木業者なども公共工事が増えるのを望んでいる。交付金が一〇〇〇億円増えたから沖縄の景気はよくなった。
「日本政府は、金さえ出せば沖縄がいうことを聞くと思っている」と政府に対して批判的であるが、沖縄の市町村長や業者がお金を要求しているのは事実だ。山城さんが批判すべきは沖縄の市町村長や業者である。
しかし、山城さんは「県民へのサービス向上をあなたは否定するのか」「あなたは沖縄が不景気でも平気なのか」「あなたは県民の失業者をふやしたいのか」と反論されるだろう。山城さんはこの反論に反論できますか。