辺野古の経済発展は普天間飛行場の移設しかない

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
定価１０００円(税抜)
１２月県内書店で発売予定
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革新系の政治家や活動家が「基地経済に頼らない自立経済を目指す」と主張し、それを米軍基地撤去の理由にもしている。
米軍基地は沖縄の経済をよくするために存在しているわけではない。戦後、急激に拡大していった共産主義勢力を抑止するために米軍はアジアに駐留し、沖縄にも駐留した。ソ連が崩壊し共産主義勢力は衰えたが、共産党独裁国家の中国は健在である。米軍は中国と北朝鮮が健在である間は二国を抑止するために存在し続ける。
基地経済は米軍が駐留しているために生じたものであり、沖縄経済を豊かにするために存在してはいない。中国と北朝鮮が民主主義国家になりアジアの民主主義国家と友好な関係になれば沖縄の米軍基地は撤去する。
未来永劫基地経済に頼るわけにはいかないし、自立経済を目指さなければならない。しかし、革新系の連中は本気で自立経済を目指してはいない。彼らは米軍基地を沖縄から撤去させる口実に自立経済を目指すなどと嘘をついているのだ。戦後革新系の政治家や団体や沖縄の経済発展に貢献したことはない。貢献したのは復帰前は米民政府であり、復帰後は日本政府である。
戦前の沖縄はサトウキビ産業だけであり、紡績などの第二次産業はなかった。だから戦後の沖縄は第二次産業を興す能力はなかった。米国は資本主義国家だ。産業が発展しないと国は崩壊するという考えが強い。だから、沖縄の産業発展に尽力した。
最新式の製糖工場を導入したのは米民政府である。企業投資ができるように琉球銀行を設立したのも米民政府である。国づくりには優秀な人材が必要であると政府率の琉球大学を設立したのも米民政府である。
戦後の沖縄は木材で家を造っていたが米民政府はブロックやコンクリートで家を建てる技術を教え、米兵が住む外人住宅を民間業者に発注して業者の技術を高め、民間でもコンクリートの家を造るようになったのも米民政府である。沖縄で唯一の製鉄工場を造ったのも米民政府である。
沖縄の味噌製造会社が醤油を造った時に本土の醤油に高い関税をかけて沖縄の製造業を応援したのも米民政府である。
米民政府が沖縄の経済発展に尽力している時に革新勢力は土地闘争や米軍基地撤去の運動をしていた。沖縄経済に真剣に取り組んだことがない革新の連中は沖縄の経済が非常に厳しい環境にあることを知らない。
写真はうるま市にある工業団地である。税金など色々な面で優遇して、ＩＴ 産業や物流関係や製造業の企業誘致をしている。


全体の埋め立て面積は約三九三㏊ である。このうち約一二二㏊ を開発して分譲用と賃貸用に分けて企業の誘致を行っているが苦戦をしているというのが本当のところである。
同地域での企業誘致はＩＴ 産業と同じ時期に始まった。ただ、ＩＴ 産業の集積実績に比べると苦戦し、なかなかコンスタントに実績を積み上げられずにいた。
最初に企業が進出したのは一九九九年十一月のことで、医療用半導体電子部品メーカーが立地。その後二〇〇一年と二〇〇二年に各一社が進出、二〇〇三年にようやく五社という複数企業の誘致に漕ぎ着けた。二〇〇九年以降になると毎年複数の企業が同地域に進出、二〇一二年現在で合計三十三社の製造業が集積している。



写真の右上は空き地である。十三年もかかったのに工業団地はまだがらがらである。
　沖縄では製造業は育ちにくい。理由は二つある。
○沖縄には製造業の歴史がなかった。だから、製造業は他県から導入しなければらない。
○市場が海を隔てているから、輸送コストがかかるし、
市場開発も難しい。

製造業は沖縄経済に大きく貢献し、自立経済の礎になるのだが製造業が増えるのは時間がかかるだろう。我慢して待つしかない。
基幹産業であるさとうきびは一トン当たりの政府交付金は一五〇〇〇円である。さとうきび代金の三分の二が交付金なのだ。さとうきびに将来性はない。

うるま市工業団地は東海岸にある。沖縄の中心産業である観光には東海岸向いていないので工業団地をつくった。しかし、沖縄では製造業の発展は困難である。

東海岸は観光業、製造業、農業で経済発展することは難しい。とくに工業団地をつくることさえやっていない北部の東海岸は厳しい。普天間飛行場の辺野古移設は辺野古や周辺の地域にとって経済回復の千載一遇のチャンスである。基地内の雇用が増えるのも経済効果であるが、もっと期待できるのが観光客の増加である。

オスプレイが配備された辺野古飛行場は必ず観光客を呼ぶ。観光客だけでなく、県民も呼ぶだろう。北部東海岸の経済発展は辺野古移設にかかっている。


私はこの図を何回も掲載するだろう。辺野古飛行場が一望できる道の駅をつくれば多くの観光客や県民がやってくる。オスプレイ配備の飛行場は大きな観光資源である。特に東海岸に観光客を呼ぶには辺野古飛行場くらいしかない。返還されたら民間飛行場にして使用することができるからますます経済が発展する。

仲井真知事が埋め立て申請を承認した今、問題になるのは移設するかしないかではない。移設を早くするか遅くするかである。
辺野古区民が移設に賛成をし、稲嶺市長がやろうとしている建設妨害をくい止めれば五年間で飛行場は完成する可能性がある。頑張って稲嶺市長の横暴を食い止めてほしい。


　西海岸の名護市民は自然が破壊されるとかジュゴンの藻場が失われるなどと辺野古の埋め立てに反対している。その人たちは名護の海を辺野古の数倍も埋め立てしたことを知った上で言っているのだろうか。

一九七二（昭和四七）年十一 月、名護湾の埋め立て工事が始まった。当初、埋立地には漁港と港区民の住宅地を造る予定であったが、故岸本建男元市長を始め当時の若手職員が中心になり、「21世紀の森」公園計画が一九七四年（昭和四九）年に描かれた。翌年五月には多くの市民が参加して、防潮・防風林の植樹から公園整備が着手された。最初の施設は、市民需要の多い野球場であった（一九七七 年五月完成）。この野球場は、一九七九（昭和54）年の春からプロ野球の日本ハムのキャンプに使用されている。その後も築山や野外ステージ、児童遊園サッカー・ラグビー場などの整備が行われ、一九九〇（平成二）年には、国道を超えて二十一 世紀の森体育館、翌年には屋内運動場が建設された。現在、公園とこれらの施設はスポーツとレクリエーションの場としてよく利用されている。

　一九七〇 年代に引き続き、一九八〇 年代もさらに基盤整備が進められ、中心市街地を筆頭に名護市の風景は見違えるほど変わった。一九八〇（昭和五五）年の名護市制一〇 周年記念事業の一環として、この時期多くの公共施設が誕生した。児童センター（一九八一 年五月）、名護市庁舎（一九八一 年六月）、名護博物館（一九八四 年三月）、大北小学校（一九八五 年４月）、名護市民会館（一九八五 年八月）、名護市消防署（1985 年８月）、名護市商工会館（一九八九 年五月）、名護市労働福祉センター（一九八六 年七月）などの建設が相次いだ。なかでも名護市庁舎の建設は異彩を放っていた。
　

ヒンプンガジマル。この道路が国道五八号線だった。現在の国道五八号線は埋め立て地にある。

写真に映っている右の海はほとんど埋め立てられた。

名護市は広大な埋め立て地で経済も文化も発展した。
　自然保護の理由で辺野古埋め立てを主張する権利は西海岸の名護市民にはない。

　最近名護湾でジュゴンが民間機によって発見された。辺野古の海で民間機がジュゴンを見なくなって十年近くなる。辺野古より名護湾にジュゴンが来る回数は多い可能性がある。
こんなに広く埋め立てをしてもジュゴンはやってくるのだから辺野古を埋め立ててもジュゴンには影響を与えない。そのことを名護湾埋め立てで実証された。