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安倍政権 アジア中心に自衛隊幹部を派遣

アントニオ猪木が参議院選挙の出馬会見を行いました [2013/06/05]
6月5日（水）、都内ホテルにてアントニオ猪木が7月に予定されている参議院選挙の出馬に関する会見を行いました。また会見には藤原喜明さん、IGFの鈴木秀樹、将軍岡本も来場し、アントニオ猪木の出陣を支援していました。



アントニオ猪木コメント「維新（以心）伝心、ジェット・シン！維新（の会）がせっかく日本を変えようと言う中で色んな事がある中で、まぁ、そっから苦しみの中から立ち上がれ！という私の本の中からの言葉がありますけど、橋下さんも頑張ってもらいたいし、石原さんもですし、不思議なことに人と人が出会っていくとみんな元気になる。受験生も気合をいれると、みんな合格する。ってことで、まさか政治に戻ることはないと思っていましたが、気がつけば、今日のような運び（参院選出馬会見）になってしまって、ただ夢の中で国会の中で歩いている自分をふと夢見てしまって、18年ぶりですからね（当選すれば国政復帰は）。

世の中が参議院選挙ってことで何も盛り上がらないし、投票率もよくないし、そんな中で日本を元気に、政治を元気に、そして参議院のありかたに、参議院不要論も出てますしね、もっともっと一人一人がしっかり役割を果たせば参議院も面白いと言うか、そんなことも考えていました。まぁ石原（慎太郎）さん、代表の本も昨日しっかり読みまして、言ってることも共感できる部分もありますし、違うなって思うこともあるかもしれません。人が寄ってくれば、違う意見が出るのは当たり前だし、そこをどうやってまとめていくかは各リーダーの役割です。私は、過去に世界を歩き回った。そしてそこから生まれた独自の外交チャンネルがございます。ロシアの鉄のカーテンが下りた時（社会主義からの脱却）は、選手をプロにして日本にも呼びました。1990年くらいですかね。

それから色んな外交チャンネルが開いて、その後はイラクも行きましたし、昨年はパキスタンも行きましたし、ペシャワールと言う、テロの巣窟と言われるところで、大会を行いました。平和へのメッセージです。不思議なことに大会の前後、そして当日を含め、テロ行為は全くなかった。ワシントンポスト紙にも大きく載りましたけど、そんな感じでスポーツを通じての世界平和と言う「スポーツ平和党」を立ち上げた時からのテーマなんですけど、今も、それは変わっていません。

人がやらない事に挑戦していく。70からの旅立ちってことで、本当にいい時間、仲間と旅をしたい。そんな時間をなんで捨ててまで、そんな気もしますが、猪木の賞味期限が切れないうちにこれから、ちょっとがんばって、政治はある意味、祭りごとと言いましょうか、みんなが参加型ということで、私は今でもなんでかわかりませんが、道を歩いていても「1.2.3ダァー」とか言ってもらえますし、何かの役割を背負っているのかなと。維新の会に新しい風を吹かせて、何よりも日本を変えていきたいと思います。今日はありがとうございます。」

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参議院選挙の出馬会見には維新の会の石原代表も橋本代表もいない、一人だけの寂しい記者会見だった。石原代表も橋本代表もアントニオ・猪木という人間を単なるお飾りの存在として軽視しているのかなと、私はさびしい気持ちになった。

アントニオ猪木が石原慎太郎氏とタッグ会見 [2013/06/06]
アントニオ猪木は5日（水）、国会内で記者会見し、日本維新の会から7月予定の参院選に比例代表で立候補すると正式表明した。「“猪木の賞味期限”が切れないうちに、日本を変えていくために何かをしたい」とコメント。同席した石原慎太郎氏（日本維新の会　共同代表）とガッチリ握手。政界復帰への第一歩を記しました。




アントニオ猪木が日本維新の会の街頭演説に登壇いたしました [2013/06/06]
6月6日（木）、東京・渋谷駅前で行われた「日本維新の会」の街頭演説にアントニオ猪木が登壇いたしました。猪木は開口一番、「元気ですか-!?」と挨拶した後、「維新（以心）伝心と言うことで、この維新に入ればどうなるものか、危ぶむなかれ、危ぶめば道は無し、踏み出せば、その一足が道となり、その一足が“維新”となる。迷わず、行けよ、行けばわかるさ。」と「道」の詩を“日本維新の会”バージョンにして朗読。最後は同共同代表の石原慎太郎氏、橋下徹氏と握手した後、集まった傍聴者と共に1.2.3ダァーで締めくくりました。



石原氏がダァーッをやった。
このぐらいおおらかである政治家がいい。
猪瀬東京都知事、橋下大阪市長、そしてアントニオ・猪木。
石原という人間は「人」を見る目があるな。

安倍政権、アジアに自衛隊幹部派遣の意味するもの

安倍政権 アジアに自衛隊幹部派遣の意味するもの

沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国が領海侵犯を繰り返すなか、安倍政権がアジアを中心とした国々に自衛隊の幹部を相次いで派遣していることが分かり、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられています。

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国当局の船が領海侵犯を繰り返しているほか、南大東島沖などで、先月、外国の潜水艦が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を浮上しないまま航行し、防衛省は、中国海軍の潜水艦という見方を強めています。
こうしたなか安倍政権は、ことし１月以降、自衛隊トップの統合幕僚長や、陸・海・空の各自衛隊トップの幕僚長ら自衛隊の幹部を、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、パキスタンなどに相次いで派遣していることが分かりました。これについて防衛省の幹部は、「中国周辺の国々への自衛隊幹部の派遣を戦略的に増やしている。中国を意識した動きの一環だ」と話しており、安倍政権として、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいもあるものとみられています。(NHKニュース6月5日)



ベトナム、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、タイ、インド、パキスタン。
中国、韓国以外のアジアのほとんどの国々に自衛隊幹部は行っている。

中国や韓国としっくりいっていない日本をマスコミはアジアで孤立しているように報道しているが、中国や韓国は経済力が発展しているから発言力が強いのであって、国としてはアジアの一部でしかない。日本はアジアの10か国に自衛隊幹部を派遣している。日本は孤立していない。むしろ中国、韓国のほうが孤立している。

安倍政権は中国に見切りをつけアジアに経済投資をする決心をした。アメリカもアジア経済を重視しようとしている。それがTPPだ。
日本とアメリが参加するTPPはアジア経済を飛躍的に発展させることは間違いない。経済が成長すれば発言権も強くなる。現在は経済弱小国であるアジアの国々の発言権は強くなるだろう。中国が威張っていられるのは今だけだ。

中国はTPP参加を検討しているが、TPPは全会一致を原則としているから、中国がTPPに参加すればますます中国と弱小国の発言権は等しくなる。それにTPPは経済活動の自由と平等が原則であるから中国共産党による政治的な経済支配は弱くなる。
中国の民主化も進むだろう。

歴史は、武力戦争から経済戦争に移った。武力で他国を支配して自国を発展させる時代ではない。中国がどんなに軍隊を強大化しても、それで領土拡大ができる時代ではない。中国の周辺国はアメリカ軍と手を組み中国の領土拡大を許さない。日本の自衛隊も一坪たりとも中国に領土・領海を奪われるのを阻止する。
中国も戦争を起こせば自国の経済が破綻することを知っているから戦争をすることはできない。中国の軍事力を恐れる必要はない。

安倍政権がアジア経済を発展させようとしている。それにまい進すればいいのだ。

橋下市長、慰安婦の根本問題を説明する

橋下市長、慰安婦の根本問題を説明する

橋下徹 ‏@t_ishin 23時間
慰安婦問題がここまでこじれているのは、日本が国内向けと世界向けに二枚舌を使ってきたことだ。国内向けには、国家の意思として女性を拉致、人身売買した事実はないと。そして世界にはそのような事実を認めるそぶり。河野談話は読み方によってはどちらにも読める霞が関文学の極み。

橋下徹 ‏@t_ishin 23時間
国連拷問禁止委員会から、日本政府は事実を明確化せよと勧告を受ける。日本政府はあいまい戦略をやまて明確化すべきだ。国家の意思としての拉致、人身売買があったのか否か。事実をあいまいにすることほど、紛争をこじらせることはない。事実を明確化した上で、評価については政治判断があっても良い。

橋下徹 ‏@t_ishin 23時間
しかし事実については政治判断があってはならない。慰安婦について日本人の認識と、世界の認識にずれがある。これも慰安婦問題が解決しない根っこだ。１９９６年に国連人権委員会で採択されたクマラスワミ報告書に記載されている慰安婦の事実の一つはこうだ。

橋下徹 ‏@t_ishin 23時間
「仲間の１人が１日４０人もサービスをするのはきついと苦情を言うと、ヤマモト中隊長は拷問したのち首を斬り落とし、「肉を茹でて、食べさせろ」と命じた。性病消毒のため熱い鉄の棒を局部に突き刺されたり、生き埋めになったり、入れ墨されたりして少女の半分以上が殺された。」（第５４項）

橋下徹 ‏@t_ishin 23時間
このような事実が国連人権委員会で認定されている。これが世界が認識している慰安婦の姿だ。日本人はそのような認識があるだろうか？もちろんこの事実については日本の歴史学者は否定している（秦郁彦氏）。このような事実があったのかなかったのか、明確化すべきだ。

橋下徹 ‏@t_ishin 23時間
世界が認識している慰安婦の姿と、日本人が認識している慰安婦の姿にギャップがある。ここに問題が解決されない根本原因がある。世界が求めるレベルの反省を日本人がしていないと。それはそうだ。日本人は、慰安婦の姿についてきっちりと認識していない。日本政府が事実を明確化していないからだ。

橋下徹 ‏@t_ishin 23時間
国連が日本政府に、慰安婦についての事実を明確化するように求めた。日本政府はこれまでのように、国内向けと世界向けに二枚舌を使うあいまい戦略を止めて、国内にも世界にも、同じ事実を明確に主張すべきだ。国家の意思として女性の拉致や人身売買があったのかなかったのか。これが僕の発言の真意だ。

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「仲間の１人が１日４０人もサービスをするのはきついと苦情を言うと、ヤマモト中隊長は拷問したのち首を斬り落とし、「肉を茹でて、食べさせろ」と命じた。性病消毒のため熱い鉄の棒を局部に突き刺されたり、生き埋めになったり、入れ墨されたりして少女の半分以上が殺された。」（第５４項）
このような事実が国連人権委員会で認定されている。

ショックである。こんな日本軍の残忍な行為が国連人権委員会に正式に認められているなら、慰安婦=性奴隷と判断し、日本を非難するのは当然だ。

政府の二枚舌はあってはならない。

維新に猪木が来たダー

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維新に猪木が来たダー
私は猪木の大ファンである。
伝説のストロング小林との対戦に興奮し、ムハメッド・アリとの対戦に手にあせを握り、格闘技十番勝負にはらはらした。沖縄では放映されなかったアクラム・ペールワンと死闘に夢を馳せたものだ。
現役を引退してもアントニオ・猪木のプロレス浪漫は続いた。
小川直哉一人を引き連れて親日プロから離れ、UFOをつくり、UFO小川vs新日橋本では今までにない凄絶なプロレスを披露し、一躍小川を有名にした。
UFO掲示板の常連となった私は反UFO派のプロレスファンと論争を繰り広げた。
スカパーでUFOの試合を見ていたが、IGFになってからはスカパーで放映されなくなってしまった。
今でも時々IGFのHPを覗いている。

猪木が維新の会から参院選に出ることになった。

アントニオ猪木氏、維新が擁立へ　参院比例区
アントニオ猪木氏
　日本維新の会は４日、参院選比例区に元参院議員のアントニオ猪木氏（７０）を擁立する方針を固めた。猪木氏は１８年ぶりの国政復帰を目指す。５日に石原慎太郎共同代表ら国会議員団幹部と東京都内で記者会見し、立候補を表明する。
　プロレスラーだった猪木氏は１９８９年にスポーツ平和党を結成し、参院選で初当選したが９５年に落選。９８年に政界引退を表明し、レスラーも引退した。その後も、相手に気合を入れる「闘魂注入ビンタ」や「１、２、３、ダー！」との雄たけびで人気を博した。
　議員時代は、湾岸危機のイラクを訪問するなど独自の「外交」を展開。北朝鮮への訪問も重ね、プロレス公演や朝鮮労働党の行事に参加するなどした。(朝日新聞デジタル 6月4日)

私は猪木が政治家になるのは反対だった。あの頃は自民党の派閥政治の時代だ。猪木はピエロにしかなれないと思った。
あの頃は、猪木が奇跡的にイラクから人質を連れ帰っても、北朝鮮でプロレス興行をしても猪木の勇気ある行動を白い目で見る政治家だらけであった。
猪木のように自由で目立つ者は叩かれる。そんな政界だった。結局猪木はスキャンダルが流され、人気が落ちて行った。政界が嫌になった猪木は政界から去った。猪木が二度と政界に戻ることはないと思っていた。

維新だったら政界復帰に納得だ。なにしろ維新の会代表の二人が歯に衣を着せないで言いたいことをいう人間だ。猪木と同類の人間だ。
維新の会だから猪木も政界復帰を承知したに違いない。

石原慎太郎、橋本徹、アントニオ・猪木。この三人が並んでいる姿を想像する。個性が強く、性格はバラバラ、共通点は言いたい放題、壮観だあー。

＜自民党＞参院選公約、辺野古明記を検討
　自民党の石破茂幹事長は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について、東京都内で記者団に「党本部としては政府・与党一体で取り組む」と述べ、参院選公約に移設先を明記する方向で検討していることを明らかにした。これまで「県外移設」を掲げる沖縄県連に配慮して明示は見送る方針だったが、政府方針との一致を優先すべきだとの判断が強まったためとみられる。

【自民沖縄県連は「県外」譲らず】地域版公約に明記へ　分裂決定的に

　石破氏はこれに先立ち、沖縄県連の照屋守之幹事長と都内で会談し、公約に移設先を明記する可能性があることを伝えた。沖縄県連はすでに、参院選の地方版公約で「県外移設」を掲げる方針を決めている。

　政府は３月、移設の前提となる辺野古沿岸部の埋め立て許可を沖縄県の仲井真弘多知事に申請するなど、移設の準備を進めている。首相官邸側は参院選後に移設計画を早急に進めるため、公約でも「辺野古移設」を明記するよう求めていた。【念佛明奈】(毎日新聞 6月4日)

自民党政府が辺野古移設を推進しているのだから自民党本部は「辺野古移設」を公約にしなければならない。これは絶対だ。
石破氏の決断力のなさにはあきれる。

沖縄自民党が「県外移設」を公約にするなら自民党から除籍すると勧告するべきだ。本部に逆らってまで「県外移設」を押し通す勇気は沖縄自民党にはない。そんな勇気のある政治家がいたらその政治家だけを自民党から除籍すればいい。辺野古移設派の政治家だけで沖縄自民党をつくればいい。

県民は辺野古移設か県外移設かでは政治家を選ばない。生活が豊かになれる経済政策を優先する。アベノミクスを前面に出して、沖縄の経済をどんどん発展させる公約を掲げれば、辺野古移設を公約にしても勝てる・・・しかし、相手は常勝の糸数氏だから弱々しい安里氏では勝てないかも。
人間力も大きく左右するからな。

下地幹郎代表は県知事目指せ

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「そうぞう」の下地代表は県知事目指せ
「そうぞう」の下地代表は県知事目指せ、という題名で文章を書こうとしたが、日本に来た二人の元慰安婦が１１歳と１４歳で慰安婦にさせられたと話したが、韓国では１７歳以上じゃないと慰安婦になってはいけない法律があることを知ったので、１１歳、１４歳で慰安婦になったということが気になり、そういう例が他にもあるのかとWEBで探したみた。
すると「従軍慰安婦の真実」というサイトがあり、見てみると、「１１歳、１４歳で慰安婦にされた」「日本軍に拉致された」「日本軍に連行された」などの問題は日本の専門家が調査し、そのすべてに反論し、慰安婦問題について専門家の間ではすでに解決ずみであることがわかった。

従軍慰安婦の真実

それなのになぜ今回のように大騒ぎし、アメリカや国連が橋下発言を非難するのか。
私はその責任は日本政府にあると思う。もっと突き詰めていけば自民党の派閥政治に責任があると思う。自民党は内部で政権争いに明け暮れ、派閥を大きくするために金集めに奔走した。だから、金にならない領海問題をなおざりにして、北朝鮮が日本人の拉致のやり放題、麻薬密輸のやり放題を許し、尖閣や台湾との領海問題もなおざりにした。
そして、金にならない慰安婦問題もなおざりにして、海外が慰安婦＝性奴隷と決めつけても放っておいた。
WEBで調べると、日本の専門家が慰安婦問題については韓国の主張に徹底して反論し、韓国の主張を覆しているのだが、それを日本政府は海外に発信して、韓国の主張を打ち砕くことをしなかったのだ。

今回の参院選で、自民党本部は「辺野古移設」を推進している。しかし、沖縄県連は「県外移設」の公約を掲げた。自民党政府が辺野古移設を推進しているのだから「県外移設」の実現は事実上不可能である。それでも「県外移設」を公約に掲げる。沖縄の自民党は当選するためには実現不可能でしかも本部とは逆の公約を平気で掲げるのだ。
このような矛盾した公約を地方が掲げ、そして本部が黙認するのは議席確保最優先主義の派閥政治の悪しき習性だ。

国内事情、アジア情勢を冷静に判断すれば、県外移設不可能、国外移設不可能、閉鎖不可能であり、普天間固定化かそれとも辺野古移設しかない。そのシビアな現実を県民に認識させるというのも政治家の使命である。沖縄の政治家は政治家の使命を放棄している。

維新の会&そうぞうだけは辺野古移設を公約にした。まともな公約である。
維新の会&そうぞうは辺野古移設を公約し、次に橋下市長は米兵が風俗業を活用することを提案した。そして、今度はオスプレイの訓練を大阪府で受け入れる意向を発言した。

＜大阪府＞松井知事がオスプレイ訓練受け入れの意向

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を府内で受け入れる意向を固めたことが分かった。同府八尾市の八尾空港を給油地点とすることも検討している。６日に菅義偉官房長官と会談し、意向を伝える方針。

　会談には、橋下徹共同代表（大阪市長）と沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表（前衆院議員）も同席する。

　八尾空港には現在、定期便はないが、警察や消防のヘリコプターが離着陸し、陸上自衛隊八尾駐屯地が隣接している。同訓練で、沖縄以外でこれまで離着陸が確認されたのは米軍岩国基地（山口県）のみ。維新は、米軍司令官に対する橋下氏の風俗業活用発言などで国内外の批判を招いたため、沖縄の基地負担軽減への取り組みをアピールしたい考えとみられる。

　ただ、沖縄の政界関係者は「米軍が『うん』と言うわけがなく、実現可能性は乏しい」と話す。

　橋下氏は５月、大阪維新の会代表として、「そうぞう」と基地負担軽減を目指す方針を盛り込んだ政策協定を締結。関係者によると、維新とそうぞうとの協議で、沖縄県外の自治体首長にオスプレイの訓練受け入れを要請するよう、政府に働き掛けていくことで一致したという。

　基地問題を巡っては、橋下氏が同府知事時代の２００９年、普天間飛行場の関西国際空港への移設を「（議論を）受け入れる方向で検討したい」と表明し、その後、関空・大阪（伊丹）空港の経営統合で立ち消えとなった。【堀文彦、山下貴史】(毎日新聞 6月2日)

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維新の会&そうぞうは辺野古移設、風俗の活用、オスプレイ訓練の受け入れと次々と沖縄のために提案し続けている。

いっそのこと、そうぞうの代表である下地幹郎氏は沖縄県知事をめざした方がいいのではないか。そして、橋下氏が大阪を改革したように沖縄を改革したほうが、国会議員になるよりずっと沖縄のためになるのではないか。

沖縄と大阪は共産党、教員組織、自治労が強いことで共通している。橋下氏は共産党、教員組織、自治労の怒涛のような圧力をはねのけて教育改革、公務員改革、第三セクターの民営化を進めている。
沖縄に一番必要なのは橋下氏のように共産党、教員組織、自治労の圧力に屈しないで沖縄県を改革できる知事だ。

自民党も駄目、無論共産党、社民党、社大党も駄目、浦添市の市長のように強力なブレーンのいない無所属政治家も駄目。
維新の会のバックアップがあるそうぞうの下地氏だけが沖縄の改革ができる可能性がある。

下地氏よ、沖縄県知事を目指してくれ。

ノーベル平和章の女性5人も橋本非難・おもしろくなってきた

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ノーベル平和章の女性5人も橋本非難・おもしろくなってきた

国連の拷問禁止委員会が橋本発言に対して「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めたのに続き、ノーベル平和章を受章した女性5人も橋本大阪市長の発言を非難する声明を連盟で非難した。

「戦時における『性奴隷』は、性暴力であり、今日では戦争犯罪と定義されている」「最も強い言葉で非難する」
「慰安婦に対する犯罪は、被害者とその家族に甚だしい苦痛を与え、東アジアで緊張と憎しみと不信を継続させている」

ノーベル平和章を受章した女性5人が橋本市長発言を非難した根拠は、

1. 橋本市長が慰安婦を必要と発言した。
2. 慰安婦は性奴隷であった。

である。
1は新聞報道と反橋本左翼団体がねつ造して世界発信したものである。ねつ造発信をうのみにした女性5人の勘違いである。
2は、橋本市長は慰安婦は性奴隷ではなく売春婦であると主張し、世界各国が戦時中に慰安婦を活用していたと説明している。

橋本市長が主張しているのは、「日本は慰安婦について反省している。世界の国々も日本と同じように反省するべきだ」である。

慰安婦は売春婦である。もし慰安婦が性奴隷であるなら売春婦は性奴隷である。すると日本だけでなく世界も性奴隷を活用していたことになる。
この理屈には世界の国々が逆に追い詰められることになる。

「慰安婦は必要だった」と発言したと思われている橋本市長の濡れ衣をはらして、橋本市長の主張を世界へ発信するのはかなり困難である。しかし、時間をかけていけば可能である。いや、時間をかけて橋本市長の主張を世界に発信し、世界を納得させるべきだ。

国連、ノーベル平和受賞者、世界数十か国が橋本市長を非難した。非難した以上、これからの橋本市長の反論に応えなければならない義務がある。
今、世界から一番注目されている日本の政治家になったといっても過言ではない。橋本市長を貶めるための新聞と左翼系団体の世界発信は橋本市長を貶めるのに大成功したが、他方橋本市長を世界的に有名にした。「慰安婦を必要とした」の世界発信は橋本市長にとって必ずしもマイナスとはいえない。

これからのやり方によってはノーベル平和賞受賞者の5人とは女性の権利回復の運動で連携していくかもしれない。

慰安婦問題は世界との闘い

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慰安婦問題は世界との闘い

昨日のブログで慰安婦問題は日本と韓国の歴史問題ではなく、政治問題であると述べたが、その通りであることが今日の新聞で明らかになった。国連の拷問禁止委員会の会見で国連委が「日本の政治家が事実否定」と勧告したのだ。

慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」

国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影
　【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

　拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。

　勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

　名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

　勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。

　審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。(朝日新聞デジタル 5月31日・金)

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勧告をしたのは国連の拷問禁止委員会である。国連ではすべての慰安婦を性奴隷と決めつけている。慰安婦＝性奴隷が国連や世界の国々では定着しているのだ。
韓国とは感情的な問題があるから慰安婦問題を解決するのは難しい。しかし、国連なら感情的な問題ない。歴史的な説明と政治的な理論で慰安婦が性奴隷ではなかったということを証明できる。

ただ、日本の常識と世界の常識の違いを認識して、外国に誤解を招かないようにしなければならない。
「たけしのTVタックル」でアメリカ人が「人身売買だから奴隷だ」と言ったことに日本人参加者は誰一人としてその発言を重要視しなかった。「そうじゃない」と否定したがアメリカ人が納得できる説明はしなかった。
そして、日本人は「女性を親から買った」と平気で言ったのだ。「買った」という一言がアメリカ人には奴隷と理解してしまう。アメリカ人が慰安婦を性奴隷と思うのは当然だ。

沖縄にも「ジュリ売り」とか「糸満売り」が戦前まであった。しかし、売られた子供が一生涯奴隷かというとそうではない。１０年とか１５年とか過ぎれば開放される。いわゆる年季明けである。日本での子供の売り買いは人身売買というより束縛する「時間」の売買であった。親に１０年分とか１５年分の給料を前渡して子供を働かすのである。
交通が不便で銀行もない時代だ。毎月給料を親に渡すことはできない。だからまとめて前払いをしたという解釈ができる。
吉原の遊女の場合も年季明けというのがある。借金を全額返済して自由になるのを年季明けという。また、借金さえ払えば吉原の遊女はいつでも自由になれた。
日本の人身売買は給料の前払い制であったことを海外の人々に理解させなければならない。人身売買=奴隷と考えている海外の人間に理解させるのは簡単ではないだろう。

軍が慰安婦を運んだり、慰安所設置に関わったというのも非難の対象になっている。

売春婦は国が認めた職業であった。慰安婦というのは公娼制度によって国が認めた売春婦が大陸に渡った兵隊相手に商売をした女性たちのことである。芸能人などが現地の兵隊に演芸を披露するのを慰問団といった。それと似た名称である。
慰安婦は国が認めた職業婦人であったのだ。だから彼女たちには日本人とてしての人権があった。彼女たちの身分は農民や商売人や労働者たちと同じである。軍隊が日本国民を守ったように彼女たちの身の安全を守るのは当然である。彼女たちが売春婦だから国や軍隊から人種差別されていたと思うのは間違いである。むしろ逆なのだ。彼女たちの身の安全を守るために日本軍が彼女たちの移動に協力するのは当然である。

軍が慰安所の設置に関与したと非難する人々がいる。沖縄には140の慰安所があったということだ。風俗営業は設置場所が限定される。パチンコ店でも学校の近くに立てることはできない。設置する場所は国の許可が必要である。吉原がそうであったし、戦争の最中では自治体の行政活動ができない場所では軍が政治的判断をした。慰安所の設置に軍が関わるのは当然である。もし、軍が関わらなかったら慰安所が野放しになり不適切な場所にも慰安所が立っていただろう。
公娼制度では性病が広がらないように、売春婦には定期的な性病検査をしていた。性病に罹った女性には売春を禁止した。民間の病院がない戦地では軍医が検査した。公娼制度を戦地でも守ったのである。

公娼制度と慰安婦の関連性を丁寧に説明し、日本軍が慰安婦に関わっていたのは彼女たちの人権を守るためであったことを海外の政府や国連の拷問禁止委員会に理解させないといけない。

国連の慰安婦＝性奴隷の考えを覆すことは自民党政権にはできないだろう。
辺野古移設を推進しているのに沖縄県連の「県外移設」の公約に毅然たる態度で望めず、本部が辺野古移設の公約を引っ込めるから沖縄県連も「県外移設」の公約をひっこめてくれないかと説得する。理念が全然ない、回りの反応ばかりを気にしているような自民党に国連に毅然たる態度で臨むことを期待できない。

小野寺防衛相は、アジア安全保障会議で「日本右傾化は誤解」などと弁解し、橋下市長の従軍慰安婦問題をめぐる発言についても「安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と国際会議でわざわざ言う必要もないことを回りのことを気にするために弁解をするのである。
日本が右傾化しているかしていないかは外国のそれぞれの国が判断するのであって日本政府は自分が正しいと思う政策を貫けばいいのだ。橋下氏の発言が世界から非難されたからといって発言の内容を吟味することもなく国際社会の非難から逃げようとする。こんな自民党政権では国連に真正面から日本を主張することはできないだろう。

石原氏のように侵略戦争ではなかった主張し、東京裁判を認めない人たちも慰安婦が性奴隷ではなかったことを海外の政府や国連の拷問禁止委員会に納得させることはできないだろう。
大東亜戦争が侵略戦争でなかったと主張するなら、慰安婦問題より先に、大東亜戦争が侵略戦争でなかったことを海外の政府と国連に納得させなければならない。
東京裁判がインチキであったと思うなら同じように海外の政府と国連に東京裁判がインチキであったことを納得させなければならない。
重要な問題は海外の政府と国連を納得させることができるかできないかである。納得させることができなければ大東亜戦争が侵略戦争であったことを認め、東京裁判を受け入れることである。でなければ世界とは闘えない。

慰安婦は性奴隷ではなかった。売春婦であり日本には公娼制度があって売春を風俗業として公認していた。売春婦の活用は日本だけでなく他の国々もやっていた。売春婦の活用で日本だけが非難されるのはおかしい。日本は慰安婦の存在を認め深く反省している。他の国々も慰安婦の存在を認め日本と同じように反省するべきだ。慰安婦の存在を認め深く反省している日本はこれからの女性の人権の向上に世界のリーダーとして活動していく。

この橋下氏の主張は、侵略戦争を認め、侵略戦争の犠牲になった慰安婦への謝罪をしない限り海外の政府や国連を説得させることはできない。
慰安婦問題は世界の政治のまな板に乗っているのだ。もう韓国うんぬんではない。日本の慰安婦は性奴隷ではないという主張が世界で勝つか負けるかの問題である。そんな時に侵略戦争ではなかったと言い張るのは自分から負け戦を仕掛けるようなものである。

自民党も駄目。
右翼団体も駄目。

そして、朝日新聞は、性奴隷を後押しする。
『「反日」の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに１０年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」と紹介した。しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。

従軍慰安婦＝sex slave性奴隷を世界に広めたのは朝日新聞の記者であるというのを何回かWEBで見たが、まさかそんなことはないだろうと半信半疑だった。しかし、記者の実名などを上げていたので、朝日新聞が世界に性奴隷を広げたのは嘘ではないだろうと思うようになった。

朝日新聞デジタル版の社説で

橋下氏は、米軍の司令官に対し風俗業の利用を促したことは撤回し、米国民に謝罪した。一方で慰安婦についての発言は撤回していない。
　「世界各国の軍が女性を必要としていたと言ったのに、私が容認したと誤報された」とし、自分の価値観とは正反対の人物像が流布してしまった、と矛先をメディアに向けている。
　女性の尊厳をないがしろにするかのような発言をしたうえ、その波紋について責任転嫁しようとする姿勢が、いまも重く問われている。
　橋下氏への批判は海外で、さらに広がっている。国連の人権機関のひとつである拷問禁止委員会は、橋下氏の発言などを問題視し、懸念を表明した。
　慰安婦の歴史について「日本の国会議員を含む政治家や地方政府高官による事実の否定が続いている」とし、こうした言動が再び被害者の苦痛をもたらしていると警告した。
　慰安婦問題については、日本は９３年の「河野談話」や、アジア女性基金を創設した９５年以降の歴代首相の謝罪文など、一定の実績を積み重ねてきた。
　しかし、橋下氏の発言のような言動がその成果を薄め、国際社会から日本全体の人権感覚に疑いの目を向けられるような残念な傾向が生まれている。

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朝日新聞は「河野談話」を認め、国連が慰安婦を性奴隷と見るようになったのを「一定の実績を積み重ねてきた」と判断している。
朝日新聞は慰安婦が性奴隷であるとする国連の判断を認めているのだ。
今でも、朝日新聞は慰安婦が性奴隷であると認識している。

だから、橋下氏の慰安婦は性奴隷ではなかったという主張が世間に流布しないために、朝日新聞は「慰安婦を必要としていた」という表現を使って橋下氏を貶めたのだ。

慰安婦は性奴隷であったと発言すれば国民から反発をくらうので堂々とは発言しないで、その代わりに慰安婦は性奴隷ではなかったと発言した橋下氏を言葉の錬金術を使って貶めるのが朝日新聞であることがわかった。

もうろくしたか田原総一郎

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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もうろくしたか田原総一郎

田原総一朗です。

５月２７日、橋下徹大阪市長は
日本外国特派員協会で会見を行った。
「慰安婦発言」についてである。
彼は、あらかじめ英語と日本語で作成した文書を
記者らに配り、慎重に会見に臨んだ。
橋下さんは、どのように答えたのか。

そもそもの発端は、１３日に
「当時、慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかる」
などと発言して、波紋を呼んだことだ。
この１３日の発言と今回の会見内容を併せて読んでも、
橋下氏が当時の慰安婦制度を
擁護しているわけではないということがわかる。
慰安婦制度は「必要悪」だった、
ということだろう。
さらに橋下さんは、２７日の会見でこう語った。

「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが
抱えた問題ではありません。
第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、
フランス軍、 ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、
そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍に
おいても、この問題は存在しました」

要は「日本だけがしていたことではない」ということで、
そして「なぜ日本ばかりがしていたことのように
言われなければならないのか」ということだ。


理屈としてはわかる。
だが、ちょっと待ってほしい。
「慰安婦」問題で日本を非難するのは、
どの国なのか。
韓国だけだ。
では、なぜ韓国だけが非難するのか。
日本が、かつて韓国を植民地に
していたことへの恨みの現れである。
このことは間違いないだろう。

韓国を植民地化したことについては、
１９６５年の日韓基本条約で解決している。
賠償等の問題は、政治的に解決済なのだ。
ただ、人の感情は
容易に割り切れるものではない。
足を踏んだ方は忘れても、
踏まれた方はいつまでも覚えている。
悪感情はなかなか消えない。
これが人間というものなのだろう。


韓国の日本に対する「恨」は、
事あるごとにさまざまな形で
浮かび上がってくる。
その象徴が慰安婦問題なのだ。
「他の国もしていたこと」という
橋下さんの発言は間違いではない。
だが今回は、日本と韓国との間の
歴史的な問題が背景にあるのだ。

橋下さんは、この会見で、
その根っこの大事な部分に
触れなかった。
一方、マスコミも一切その点を
突こうとしなかった。

橋下さんは、「根っこ」の部分まで
わかったうえで発言したのだろうか。
国内的にも国際的にも
これだけの大騒動になるという
覚悟をもって発言したのだろうか。
僕は疑問を感じざるを得ない。

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慰安婦問題が踏み付けられた韓国の感情的な問題なら橋本氏がこんなに深く立ち入ることはなかった。慰安婦問題が政治問題だから橋本氏はその解決に立ち上がったのだ。

ところが田原氏は感情的な問題として考えている。

ただ、人の感情は
容易に割り切れるものではない。
足を踏んだ方は忘れても、
踏まれた方はいつまでも覚えている。
悪感情はなかなか消えない。
これが人間というものなのだろう。

感情的な問題なら解決はしない。ほっとくしかない。しかし、感情的な問題が政治的な問題に転換したら、政治家は政治的に解決しなければならない。田原氏は「日本と韓国との間の歴史的な問題が背景」でありそれを根っこの部分と決めているが、政治は慰安婦問題を歴史的な問題だけから見るのではなく歴史から離れた政治の視点らも考えなければならない。

　慰安婦問題はアメリカを始め世界の国々が性奴隷だと理解している。それは日本にとっては日本と韓国との歴史問題から離れて世界的な政治問題に転換している。日本の政治家は、慰安婦は性奴隷ではなく売春婦であり、世界の国々にも日本の慰安婦と同じような女性たちが存在していたたことを世界の国々に理解させる必要がある。
　
戦時中に慰安婦制度があった国となかった国があったが、慰安婦制度がなかったアメリカとロシアのほうが一般女性の被害は甚大だったという記録がある。
橋本氏は世界の国々が戦争の時に女性の性被害があったことを認めて女性の人権の向上を目指すべきだと主張している。
これは画期的な世界への提案である。

国内では慰安婦＝性奴隷とする政治団体が多い。今回二人の元慰安婦を日本に招待した「日本軍・『慰安婦』問題・関西ネットワーク」や沖縄の慰安婦問題を扱うグループなどは売春は女性の人権を蹂躙するものであり慰安婦は性奴隷であると主張している。

慰安婦問題は田原氏のいうような日本と韓国の歴史的な問題からかけ離れていて政治的な問題になっているのだ。

橋本氏は侵略戦争といい、石原氏は戦略戦争ではないと言っている。
戦前の憲法は大日本帝国憲法である。そして富国強兵である。軍隊を強くして大陸に侵略して大日本帝国を築くと憲法が宣言しているのである。私は橋本氏の侵略戦争を支持する。

韓国やその他の国々で紡績工場で働かすといって嘘をついて売春婦にさせられた女性がいるだろう。なにも知らないで親に売られて売春をさせられた女性もいるだろう。悪徳ブローカーに騙されて性奴隷のように働かされた女性もいるだろう。特に親に売られた少女たちは悪徳ブローカーに搾取されていたはずである。慰安婦みんなが大金を稼いでいたわけではない。とくに韓国などの外国の慰安婦は悲惨な目にあった女性が多かっただろう。
それらの女性に対して日本や国家が法的な責任はないとしても彼女たちか侵略戦争の被害者であることは否定できない。
橋本氏は侵略戦争であることを認めるから日本軍の侵略によって慰安婦のように犠牲になった人々に謝罪することができる。しかし、石原氏のように侵略戦争でなかったと主張する政治家は慰安婦のような人々に謝罪することはできない。


橋本氏は法的な問題、賠償責任は別にして、侵略戦争の犠牲者としての元慰安婦に謝罪しようとしたのである。

田原氏は、
「橋下さんは、この会見で、
その根っこの大事な部分に
触れなかった」

と述べているが、実は橋本氏は「根っこの大事な部分」をちゃんと捉えているのだ。この根っこの部分で橋本氏が元慰安婦に謝罪することがわかったので「日本軍・『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の連中は、二人の元慰安婦が橋本市長と心を許しあうのではないかと危機感を持ち、土壇場で面談を中止したのだ。

田原氏は、

橋下さんは、「根っこ」の部分まで
わかったうえで発言したのだろうか。
国内的にも国際的にも
これだけの大騒動になるという
覚悟をもって発言したのだろうか。
僕は疑問を感じざるを得ない。

と、橋本氏に疑問を持っているというが、確かにこんなに大騒動になるとは橋本氏は思ってはいなかっただろう。
しかし、大騒動の発端となった5月13日の発言の全文をみれば橋本氏の発言は政治的に突っ込んだ話であり、覚悟をもって発言していることが理解できる。大騒動になったのは橋本氏が慰安婦を容認した、米軍に売春を勧めたというイメージの見出しを流した報道のせいであるが、橋本氏が覚悟を持って発言したのは間違いない。
だから、ひるまずに闘い続けたのだ。

田原氏は、
韓国を植民地化したことについては、
１９６５年の日韓基本条約で解決している。
賠償等の問題は、政治的に解決済なのだ。

と言うが、政治は生き物であり、新たな政治問題が生じてくる。
慰安婦が性奴隷であり、慰安婦は日本だけに居たとする世界の国々の思い込みはすでに韓国だけとの問題ではなく世界との問題である。慰安婦問題はまだまだ解決されていないことがあるのだ。それを日本の政治家は解決していかなければならない。