安倍政権、アジアに自衛隊幹部派遣の意味するもの

安倍政権 アジアに自衛隊幹部派遣の意味するもの

沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国が領海侵犯を繰り返すなか、安倍政権がアジアを中心とした国々に自衛隊の幹部を相次いで派遣していることが分かり、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられています。

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国当局の船が領海侵犯を繰り返しているほか、南大東島沖などで、先月、外国の潜水艦が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を浮上しないまま航行し、防衛省は、中国海軍の潜水艦という見方を強めています。
こうしたなか安倍政権は、ことし１月以降、自衛隊トップの統合幕僚長や、陸・海・空の各自衛隊トップの幕僚長ら自衛隊の幹部を、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、パキスタンなどに相次いで派遣していることが分かりました。これについて防衛省の幹部は、「中国周辺の国々への自衛隊幹部の派遣を戦略的に増やしている。中国を意識した動きの一環だ」と話しており、安倍政権として、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいもあるものとみられています。(NHKニュース6月5日)



ベトナム、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、タイ、インド、パキスタン。
中国、韓国以外のアジアのほとんどの国々に自衛隊幹部は行っている。

中国や韓国としっくりいっていない日本をマスコミはアジアで孤立しているように報道しているが、中国や韓国は経済力が発展しているから発言力が強いのであって、国としてはアジアの一部でしかない。日本はアジアの10か国に自衛隊幹部を派遣している。日本は孤立していない。むしろ中国、韓国のほうが孤立している。

安倍政権は中国に見切りをつけアジアに経済投資をする決心をした。アメリカもアジア経済を重視しようとしている。それがTPPだ。
日本とアメリが参加するTPPはアジア経済を飛躍的に発展させることは間違いない。経済が成長すれば発言権も強くなる。現在は経済弱小国であるアジアの国々の発言権は強くなるだろう。中国が威張っていられるのは今だけだ。

中国はTPP参加を検討しているが、TPPは全会一致を原則としているから、中国がTPPに参加すればますます中国と弱小国の発言権は等しくなる。それにTPPは経済活動の自由と平等が原則であるから中国共産党による政治的な経済支配は弱くなる。
中国の民主化も進むだろう。

歴史は、武力戦争から経済戦争に移った。武力で他国を支配して自国を発展させる時代ではない。中国がどんなに軍隊を強大化しても、それで領土拡大ができる時代ではない。中国の周辺国はアメリカ軍と手を組み中国の領土拡大を許さない。日本の自衛隊も一坪たりとも中国に領土・領海を奪われるのを阻止する。
中国も戦争を起こせば自国の経済が破綻することを知っているから戦争をすることはできない。中国の軍事力を恐れる必要はない。

安倍政権がアジア経済を発展させようとしている。それにまい進すればいいのだ。