日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制は当然

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竹中平蔵再び表舞台へ

田原総一朗です。

「竹中平蔵」という人物は、実に興味深い。
小泉純一郎内閣は、
日本経済に溜りに溜まっていた
不良債権という膿を出し切った。
だから、小泉政権の後半は、ＧＤＰは増え、
失業率の低下、税収の増加によって
財政再建の道筋がほの見えたのだ。
その立役者が竹中さんだった。

ところが、小泉さんの政治的手腕を
評価する声はあっても、
なぜか竹中さんへの賞賛はなかった。
それどころか、逆に
「竹中さんの規制緩和で格差が広がった」
といった否定的な報道がなされた。
経済学者やエコノミスト、
マスコミにとって、竹中さんは
叩きやすい「サンドバッグ」なのだ。

けれど、その竹中さんの手腕を、
安倍晋三首相は熟知している。
安倍さんは小泉内閣で官房長官を務め、
竹中さんの働きを間近で見ていたからだ。


アベノミクスの成否は、
安倍さんのいう「アベノミクス」の
３本目の矢である「成長戦略」が
成功するかどうかにかかっている。
バブル崩壊以後の「失われた２０年」から
脱却できるかどうかの、まさに正念場なのだ。

安倍内閣の目玉である「産業競争力会議」の
メンバーに竹中さんは選ばれた。
「アベノミクス」の３本目の矢である
「成長戦略」を提案するための
ブレーンになったのだ。
つまり、アベノミクス推進の中心人物は、
竹中さんであるといっていいだろう。

僕は、その竹中さんにとことん
「日本経済復活のカギ」を聞いた。
その内容を先日、
『竹中先生、日本経済　次はどうなりますか』
という本にまとめた。
その一部を紹介しよう。


まず竹中さんは、
「日本は必ず経済成長できる」
と断言する。
ただ、そのために必要なことは
さまざまな抵抗勢力に打ち克って、
どこまで徹底的にやれるか、
ということだ。

ひとつは、企業の問題だ。
高い法人税率、厳しい労働規制と環境規制……。
「日本ほど規制が厳しい先進国はない」
と竹中さんはいう。
だから、外資企業は日本から逃げる。
一方で日本の企業はどうか。

日本企業の開業率は低いとよく指摘される。
だが、実は企業の開業率は低いが、
同時に企業の廃業率も低い。
つまり企業の新陳代謝が
進んでいないのだ。
ダメな企業がゾンビのように生き残り、
やる気のあるベンチャー企業が出てこない。
これでは、経済成長に必要な
技術革新も生まれにくい。
なぜなのか。

さまざまな要因はある。
だが竹中さんは、
「最大の問題は『ダメな社長』をクビにできない」
ことにあると言い切る。
「社長をチェックし、ダメなときは『お辞めなさい』と
言える独立した社外取締役が必要」
なのだが、今の日本にその義務づけはない。


そして女性の活用の問題もある。
世界経済フォーラムが毎年出している、
「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告」、
つまり男女格差の通信簿ともいえるレポートで、
日本は１３５カ国中１０１位だ。
竹中さんは、女性をもっと登用するため、
「女性取締役が２割以上の会社は法人税を何％か割り引く」
というような制度の導入を提言している。
僕もまったく同感だ。

日本企業が抱えている問題は
まだまだある。
だが、要は、
「緩和すべき規制は緩和し、
義務づけすべき制度は義務づける」
ことが必要なのだ。


インフラ整備でいえば、
たとえば羽田のハブ空港化である。
いま日本人が海外旅行に行く際に、
一番利用するのは、韓国の仁川空港だ。
仁川空港はアジアのハブ空港である。

地方の人は一度、成田空港に行って、
そこで飛行機を乗り換えて
目的地に行かなければならない。
だが、そのように成田空港で乗り換えるより、
仁川空港で乗り換えたほうが安い。
また、仁川空港は２４時間発着していて、
路線も便数も多いので便利なのだ。

竹中さんは羽田空港を拡張し、
「国際線キャパシティを３倍にする」
必要を力説する。
そして、オープンスカイ（航空自由化）政策を
大胆に進めて、路線・便数・運賃に関する
規制を撤廃する。
２４時間化に伴い、周辺の交通も
２４時間利用できるようにする。
さらに羽田空港と東京駅を新幹線で結ぶ。


ＴＰＰとも関係するが、
アベノミクスでもっとも重要な産業は、
農業だと僕は考える。
竹中さんもまったく同感だといっていた。
「この１０年間で農業を根本から変えねばならない」
と断言したのだ。
ＩＴやバイオ技術を使って、
農業を「先進国産業」に育てる。
輸出産業にするのだ。

さらに竹中さんは、
「農業をきちんと３つに分別して、
それぞれに最適な対応をしていくべきだ」
と主張していた。
その３つとは何か。

ひとつは、輸入農作物に
充分対抗できる競争力があるものだ。
この代表はリンゴやイチゴなど果物だろう。
ふたつめは、集約化で耕地面積を広げるなど、
構造改革すれば競争力がつくもの。
代表はコメである。
そして３つめが、中山間地農業など、
競争力は期待できないが、
社会的・環境的な要請から残すべきものである。

３つめは、言ってみれば
「文化」として残せばいい。
課題は、ふたつめの集約化である。
そのための大規模化、法人化だ。


いま挙げた政策だけで考えても、
「抵抗勢力」は容易に想像できるだろう。
企業関係でいえば、経団連と経産省だ。
羽田空港の問題では国土交通省、
そして成田空港に関係する団体だ。
農業問題では、当然、
農水省と農協が抵抗勢力になる。

竹中さんに話を聞いて、
「成長の方法はわかった。
問題は、どこまで徹底的にやれるかだ」
と僕は実感した。
いままさに、日本は正念場にあるのだ。

ぜひご一読ください。

キューバ危機で核戦争寸前までいったのを反省したケネディ大統領は核戦争を避けるために、キッシンジャーという学者の極地戦争論を採用して、ベトナム戦争が始まった。
アメリカでは学者の考えを採用するのかと興味を持った。
アメリカでは社会に適用できる学問が中心であるが、日本の学問は観念的な真理を追究するという妙な聖域論があって社会とは隔絶した学問が中心だった。

学者の理論を政治に採用したのが小泉元首相であり、採用されたのが竹中平蔵氏の理論であった。
「学者になにができる」と竹中採用を非難したのが派閥のドン野中氏だった。
小泉首相時代は派閥の勢力が強く、竹中氏の改革は思うようには進まなかった。
小泉首相の次に安倍氏が首相になったが、安倍首相は竹中氏を採用しなかった。あの頃の安倍氏は竹中氏の経済論に興味がなかったのだろう。道半ばにして竹中氏は政治の場から去った。

再び首相になった安倍氏は経済発展には竹中流の経済論が必要である認識したのだろう。派閥の勢力が弱い今こそ規制緩和・構造改革のチャンスである。

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制
読売新聞 6月14日(金)21時38分配信

　米国で７、８両日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平(シージンピン)国家主席が沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」に言及したのに対し、オバマ米大統領が尖閣周辺海域における中国公船の領海侵入を念頭に、「同盟国である日本が中国に脅迫されることを見過ごすことはできない」とけん制していたことが分かった。
　日本政府筋が１４日明らかにした。
　習氏は会談で、尖閣の領有権を主張する中国政府の立場を説明した上で、日中対立の長期化を避けるため、「日中が問題を棚上げするべきだ」との考えを強調したという。日中対立悪化を望んでいない米国が日本に棚上げを求めれば、日本も応じざるを得ないとの判断が働いたとみられる。だが、オバマ氏はこれに乗らなかった。


自衛隊、海外で初の本格上陸訓練…離島防衛目的

【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】離島防衛を目的とした陸海空自衛隊と米軍による共同訓練が１０日、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊の米軍基地や周辺海域で始まった。

　陸海空自衛隊が参加して、海外で本格的な上陸訓練を行うのは初めて。

　自衛隊は、海自護衛艦「ひゅうが」やイージス艦など３隻と、上陸作戦を任務とする陸自西部方面普通科連隊や航空部隊など約１０００人が参加。米側は第３艦隊や海兵隊が参加する。

　この日は、自衛隊が護衛艦内で行った机上訓練などを報道陣に公開。ひゅうが艦長の田辺明彦１等海佐は「陸自をサポートし、米軍から統合運用の能力を学びたい」と語った。

（2013年6月11日12時07分 読売新聞）

民主主義国家アメリカと共産党一党独裁国家中国が親しくなるといっても限界がある。アメリカと中国では政治が根本的に違う。アメリカと中国が根本的に親しくなるのは不可能だ。
そもそも、沖縄にアメリカ軍が駐留しているのは中国を抑止するためである。根本的なところではアメリカと中国が対立しているのだ。

アメリカが最優先しているのはアジアの民主主義国家を守り、アジアの平和を維持することだ。
アメリカが中国と交渉しているのはアジアの民主主義国家の平和を維持するのが目的であり、中国を抑止するためである。アジアの平和のために中国と協力し合うことはあっても、中国と手を結ぶということはあり得ない。

アメリカが一番関心があるのは中国ではない。アジアの国々との自由貿易ができるTPPだ。日本、中国、韓国はアメリカと貿易することで経済が発展した。
アメリカと日本が協力すれば、TPPはアジアの国々の経済を目覚ましく発展させるだろう。
TPP経済圏の安全を守るためにアメリカと安倍政権は軍事面でも着々と準備中である。

TPPは中国を窮地に追いやる。窮地に陥った中国がTPPに参加すれば中国の民主化は急激に進展するだろう。