下地幹郎代表は県知事目指せ





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「そうぞう」の下地代表は県知事目指せ
「そうぞう」の下地代表は県知事目指せ、という題名で文章を書こうとしたが、日本に来た二人の元慰安婦が11歳と14歳で慰安婦にさせられたと話したが、韓国では17歳以上じゃないと慰安婦になってはいけない法律があることを知ったので、11歳、14歳で慰安婦になったということが気になり、そういう例が他にもあるのかとWEBで探したみた。
すると「従軍慰安婦の真実」というサイトがあり、見てみると、「11歳、14歳で慰安婦にされた」「日本軍に拉致された」「日本軍に連行された」などの問題は日本の専門家が調査し、そのすべてに反論し、慰安婦問題について専門家の間ではすでに解決ずみであることがわかった。

従軍慰安婦の真実

それなのになぜ今回のように大騒ぎし、アメリカや国連が橋下発言を非難するのか。
私はその責任は日本政府にあると思う。もっと突き詰めていけば自民党の派閥政治に責任があると思う。自民党は内部で政権争いに明け暮れ、派閥を大きくするために金集めに奔走した。だから、金にならない領海問題をなおざりにして、北朝鮮が日本人の拉致のやり放題、麻薬密輸のやり放題を許し、尖閣や台湾との領海問題もなおざりにした。
そして、金にならない慰安婦問題もなおざりにして、海外が慰安婦=性奴隷と決めつけても放っておいた。
WEBで調べると、日本の専門家が慰安婦問題については韓国の主張に徹底して反論し、韓国の主張を覆しているのだが、それを日本政府は海外に発信して、韓国の主張を打ち砕くことをしなかったのだ。

今回の参院選で、自民党本部は「辺野古移設」を推進している。しかし、沖縄県連は「県外移設」の公約を掲げた。自民党政府が辺野古移設を推進しているのだから「県外移設」の実現は事実上不可能である。それでも「県外移設」を公約に掲げる。沖縄の自民党は当選するためには実現不可能でしかも本部とは逆の公約を平気で掲げるのだ。
このような矛盾した公約を地方が掲げ、そして本部が黙認するのは議席確保最優先主義の派閥政治の悪しき習性だ。

国内事情、アジア情勢を冷静に判断すれば、県外移設不可能、国外移設不可能、閉鎖不可能であり、普天間固定化かそれとも辺野古移設しかない。そのシビアな現実を県民に認識させるというのも政治家の使命である。沖縄の政治家は政治家の使命を放棄している。

維新の会&そうぞうだけは辺野古移設を公約にした。まともな公約である。
維新の会&そうぞうは辺野古移設を公約し、次に橋下市長は米兵が風俗業を活用することを提案した。そして、今度はオスプレイの訓練を大阪府で受け入れる意向を発言した。

<大阪府>松井知事がオスプレイ訓練受け入れの意向

 日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を府内で受け入れる意向を固めたことが分かった。同府八尾市の八尾空港を給油地点とすることも検討している。6日に菅義偉官房長官と会談し、意向を伝える方針。

 会談には、橋下徹共同代表(大阪市長)と沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表(前衆院議員)も同席する。

 八尾空港には現在、定期便はないが、警察や消防のヘリコプターが離着陸し、陸上自衛隊八尾駐屯地が隣接している。同訓練で、沖縄以外でこれまで離着陸が確認されたのは米軍岩国基地(山口県)のみ。維新は、米軍司令官に対する橋下氏の風俗業活用発言などで国内外の批判を招いたため、沖縄の基地負担軽減への取り組みをアピールしたい考えとみられる。

 ただ、沖縄の政界関係者は「米軍が『うん』と言うわけがなく、実現可能性は乏しい」と話す。

 橋下氏は5月、大阪維新の会代表として、「そうぞう」と基地負担軽減を目指す方針を盛り込んだ政策協定を締結。関係者によると、維新とそうぞうとの協議で、沖縄県外の自治体首長にオスプレイの訓練受け入れを要請するよう、政府に働き掛けていくことで一致したという。

 基地問題を巡っては、橋下氏が同府知事時代の2009年、普天間飛行場の関西国際空港への移設を「(議論を)受け入れる方向で検討したい」と表明し、その後、関空・大阪(伊丹)空港の経営統合で立ち消えとなった。【堀文彦、山下貴史】(毎日新聞 6月2日)

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維新の会&そうぞうは辺野古移設、風俗の活用、オスプレイ訓練の受け入れと次々と沖縄のために提案し続けている。

いっそのこと、そうぞうの代表である下地幹郎氏は沖縄県知事をめざした方がいいのではないか。そして、橋下氏が大阪を改革したように沖縄を改革したほうが、国会議員になるよりずっと沖縄のためになるのではないか。

沖縄と大阪は共産党、教員組織、自治労が強いことで共通している。橋下氏は共産党、教員組織、自治労の怒涛のような圧力をはねのけて教育改革、公務員改革、第三セクターの民営化を進めている。
沖縄に一番必要なのは橋下氏のように共産党、教員組織、自治労の圧力に屈しないで沖縄県を改革できる知事だ。

自民党も駄目、無論共産党、社民党、社大党も駄目、浦添市の市長のように強力なブレーンのいない無所属政治家も駄目。
維新の会のバックアップがあるそうぞうの下地氏だけが沖縄の改革ができる可能性がある。

下地氏よ、沖縄県知事を目指してくれ。
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